OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213162120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576－1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01696-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2016-12-31 E01696-000 2016-10-01 2016-12-31 E01696-000 2016-04-01 2016-12-31 E01696-000 2015-12-31 E01696-000 2015-10-01 2015-12-31 E01696-000 2015-04-01 2015-12-31 E01696-000 2016-03-31 E01696-000 2015-04-01 2016-03-31 E01696-000 2017-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213162120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,800,407	9,192,099	12,043,799
経常利益	（千円）	691,260	775,974	721,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	419,682	479,668	438,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,129	420,255	399,852
純資産額	（千円）	6,903,389	7,191,247	6,890,372
総資産額	（千円）	14,596,679	14,571,324	14,527,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.79	69.48	63.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.50	69.05	63.26
自己資本比率	（％）	47.0	48.8	47.1

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.01	21.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213162120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の持ち直しにより企業収益が回復基調となり、雇用環境も緩やかな改善が続きました。また、世界経済は欧州で回復傾向、アジアでも底入れ感が見られた一方で、新政権移行の米国では成長再加速への期待感と不透明感が混在した状態となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,192,099千円（前年同期比4.5%増）と増収を確保いたしました。一方、損益面では、国内事業での利益率改善要因もあり営業利益は777,000千円（前年同期比14.4%増）、経常利益は775,974千円（前年同期比12.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479,668千円（前年同期比14.3%増）と増益を確保いたしました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高全体で7,559,779千円（前年同期比9.6%増）となりました。主力の圧砕機に関しては再開発・耐震建替需要増に対応した新工場稼動開始及び商品ラインアップの充実が寄与し売上高は3,719,456千円（前年同期比8.4%増）と増収となりました。また環境機械に関してはバイオマス発電向け等の大型木材破砕機の販売が伸び1,130,732千円（前年同期比42.1%増）と大幅な増収となりました。油圧ブレーカに関しては公共事業予算の減少・レンタル業者の投資先延ばし等の影響もあり516,991千円（前年同期比3.3%減）となりました。また、原材料売上高は827,553千円（前年同期比8.6%減）、修理売上高は542,478千円（前年同期比8.6%増）となりました。

海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に期首から続いた円高の影響もあり、売上高1,632,320千円（前年同期比14.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,571,324千円（前連結会計年度末14,527,571千円）となり43,752千円増加しました。原材料及び貯蔵品が228,270千円、商品及び製品が138,305千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が300,357千円、現金及び預金が110,342千円、それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,380,076千円（前連結会計年度末7,637,198千円）となり257,122千円減少しました。未払法人税等が104,271千円増加しましたが、長期借入金が245,574千円、１年内返済予定の長期借入金が76,839千円それぞれ減少したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,191,247千円（前連結会計年度末6,890,372千円）となり300,874千円増加しました。剰余金処分として配当の支払151,875千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益479,668千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、52,141千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	北陸営業所 （石川県金沢市）	国内	販売・組立修理設備	自己資金	平成28年10月	270,375

 第３四半期報告書_20170213162120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,228,700	7,228,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	7,228,700	7,228,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年12月９日
---	---
新株予約権の数（個）	132
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	13,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成28年12月27日 至  平成58年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格        748 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。

２　資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第４回新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

４　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,228,700	－	1,473,370	－	1,423,935

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 325,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,901,700	68,987	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	7,228,700	－	－
総株主の議決権	－	68,987	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	325,200	－	325,200	4.49
計	－	325,200	－	325,200	4.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213162120

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,201,428	2,311,771
受取手形及び売掛金	3,260,548	※３ 3,560,906
商品及び製品	2,306,226	2,167,920
原材料及び貯蔵品	1,842,298	1,614,027
その他	526,613	304,549
貸倒引当金	△6,162	△5,976
流動資産合計	10,130,952	9,953,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,498,733	1,582,317
機械装置及び運搬具（純額）	588,233	622,356
土地	1,635,340	1,720,231
その他（純額）	72,202	61,814
有形固定資産合計	3,794,509	3,986,719
無形固定資産
その他	179,066	171,944
無形固定資産合計	179,066	171,944
投資その他の資産
その他	443,785	480,159
貸倒引当金	△20,743	△20,696
投資その他の資産合計	423,042	459,462
固定資産合計	4,396,619	4,618,126
資産合計	14,527,571	14,571,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,493,525	※３ 2,478,434
短期借入金	3,208,100	3,308,245
1年内返済予定の長期借入金	359,031	282,192
未払法人税等	70,126	174,397
賞与引当金	117,178	62,500
役員賞与引当金	29,760	－
その他	309,965	280,107
流動負債合計	6,587,687	6,585,876
固定負債
長期借入金	685,538	439,963
退職給付に係る負債	307,052	305,587
その他	56,920	48,649
固定負債合計	1,049,510	794,200
負債合計	7,637,198	7,380,076
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,438,935
利益剰余金	3,911,956	4,239,749
自己株式	△91,370	△91,370
株主資本合計	6,732,890	7,060,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,409	64,147
繰延ヘッジ損益	△1,923	17,788
為替換算調整勘定	84,070	△33,793
その他の包括利益累計額合計	107,556	48,143
新株予約権	49,925	82,420
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,890,372	7,191,247
負債純資産合計	14,527,571	14,571,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,800,407	9,192,099
売上原価	6,283,094	6,548,486
売上総利益	2,517,312	2,643,612
販売費及び一般管理費	1,838,034	1,866,612
営業利益	679,278	777,000
営業外収益
受取利息	5,041	3,798
受取配当金	6,593	6,863
為替差益	10,275	－
固定資産売却益	15,010	8,207
その他	12,410	14,807
営業外収益合計	49,331	33,677
営業外費用
支払利息	20,940	19,540
債権売却損	6,415	5,719
その他	9,993	9,442
営業外費用合計	37,349	34,703
経常利益	691,260	775,974
税金等調整前四半期純利益	691,260	775,974
法人税等	271,577	296,305
四半期純利益	419,682	479,668
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,682	479,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	419,682	479,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,983	38,737
繰延ヘッジ損益	△17,861	19,711
為替換算調整勘定	△28,708	△117,863
その他の包括利益合計	△48,553	△59,413
四半期包括利益	371,129	420,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,129	420,255
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。

買取金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	－千円	250,415千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	845,638千円	206,867千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	55,508千円
支払手形	－	234,957

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	183,386千円	244,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月24日 定時株主総会	普通株式	124,262	18.0	平成27年3月31日	平成27年6月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.0	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	6,897,155	1,903,252	8,800,407	－	8,800,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	179,457	1,328	180,785	△180,785	－
計	7,076,612	1,904,580	8,981,193	△180,785	8,800,407
セグメント利益	345,211	335,518	680,729	△1,451	679,278

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,451千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	7,559,779	1,632,320	9,192,099	－	9,192,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	216,064	230	216,294	△216,294	－
計	7,775,843	1,632,550	9,408,393	△216,294	9,192,099
セグメント利益	571,591	206,253	777,845	△844	777,000

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△844千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円79銭	69円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,682	479,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,682	479,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,903	6,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円50銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年7月9日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（新株予約権び数943個、目的となる株式の数94,300株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213162120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。