Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | オカダアイヨン株式会社 |
| 【英訳名】 | OKADA AIYON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 苅田 俊幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区海岸通4丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6576-1281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 前西 信男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区海岸通4丁目1番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6576-1281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 前西 信男 |
| 【縦覧に供する場所】 | オカダアイヨン株式会社 東京本店 (東京都板橋区新河岸2丁目8番25号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01696-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2017-08-10 E01696-000 2017-06-30 E01696-000 2017-04-01 2017-06-30 E01696-000 2016-06-30 E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 E01696-000 2017-03-31 E01696-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170809160423
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第1四半期連結 累計期間 |
第59期 第1四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,834,274 | 3,085,679 | 13,113,648 |
| 経常利益 | (千円) | 145,162 | 290,735 | 1,092,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,488 | 180,616 | 696,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,130 | 159,260 | 718,442 |
| 純資産額 | (千円) | 6,755,172 | 7,502,242 | 7,494,576 |
| 総資産額 | (千円) | 14,706,481 | 15,326,264 | 15,599,432 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.25 | 26.16 | 100.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.17 | 25.76 | 99.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 48.3 | 47.5 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(海外)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したOKADA International Co.(韓国)を連結の範囲に含めております。
第1四半期報告書_20170809160423
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の拡大により企業収益や雇用所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直し総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。また、世界経済は先進国・新興国共に回復傾向となる一方、米国トランプ政策をはじめ各国の政治・政策面の不透明感が残る状況が続いています。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,085,679千円(前年同期比8.9%増)、営業利益285,149千円(前年同期比71.7%増)、経常利益290,735千円(前年同期比100.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益180,616千円(前年同期比97.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で2,355,336千円(前年同期比3.7%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機に関しては再開発・耐震建替需要増等により売上高は1,181,446千円(前年同期比16.6%増)、油圧ブレーカに関しては新商品Vシリーズの売上寄与やレンタル業者向け販売増により、売上高は215,475千円(前年同期比60.1%増)となりました。一方、環境機械はバイオマス発電向けなどの設備需要は引続き堅調ながら、納期ずれ等により売上高は228,376千円(前年同期比48.3%減)と減収になりました。また、原材料売上高は310,082千円(前年同期比18.8%増)及び修理売上高は187,632千円(前年同期比6.6%増)となりました。
海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、アジア・欧州も堅調に伸ばし売上高は730,342千円(前年同期比29.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、15,326,264千円(前連結会計年度末15,599,432千円)となり273,168千円減少しました。原材料及び貯蔵品が102,192千円、商品及び製品が101,734千円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が332,606千円、受取手形及び売掛金が216,613千円それぞれ減少したことが主な要因です。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,824,021千円(前連結会計年度末8,104,855千円)となり280,834千円減少しました。未払法人税等が229,743千円減少したことが主な要因です。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,502,242千円(前連結会計年度末7,494,576千円)となり7,666千円増加しました。剰余金処分の配当金支払158,778千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益180,616千円を計上したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,526千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170809160423
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,228,700 | 7,228,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,228,700 | 7,228,700 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 7,228,700 | - | 1,473,370 | - | 1,423,935 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 325,200 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,902,200 |
68,992 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 7,228,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 68,992 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オカダアイヨン㈱ | 大阪市港区海岸通 4丁目1番18号 |
325,200 | - | 325,200 | 4.50 |
| 計 | - | 325,200 | - | 325,200 | 4.50 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170809160423
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,264,781 | 2,932,175 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,944,735 | 3,728,122 |
| 商品及び製品 | 1,892,279 | 1,994,013 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,552,294 | 1,654,487 |
| 繰延税金資産 | 183,504 | 182,144 |
| その他 | 151,878 | 287,906 |
| 貸倒引当金 | △2,902 | △2,020 |
| 流動資産合計 | 10,986,571 | 10,776,828 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,556,619 | 1,523,346 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 609,510 | 579,227 |
| 土地 | 1,722,168 | 1,721,607 |
| その他(純額) | 58,652 | 58,858 |
| 有形固定資産合計 | 3,946,951 | 3,883,040 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 175,385 | 173,084 |
| 無形固定資産合計 | 175,385 | 173,084 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 341,282 | 341,926 |
| 繰延税金資産 | 81,554 | 81,228 |
| その他 | 87,732 | 90,183 |
| 貸倒引当金 | △20,045 | △20,028 |
| 投資その他の資産合計 | 490,524 | 493,310 |
| 固定資産合計 | 4,612,861 | 4,549,435 |
| 資産合計 | 15,599,432 | 15,326,264 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,454,436 | 2,746,091 |
| 短期借入金 | 3,006,095 | 2,955,980 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359,992 | 347,500 |
| 未払法人税等 | 319,400 | 89,656 |
| 賞与引当金 | 139,731 | 56,646 |
| 役員賞与引当金 | 50,460 | - |
| その他 | 525,750 | 456,493 |
| 流動負債合計 | 6,855,865 | 6,652,366 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 892,206 | 812,500 |
| 退職給付に係る負債 | 311,106 | 316,448 |
| その他 | 45,677 | 42,705 |
| 固定負債合計 | 1,248,990 | 1,171,654 |
| 負債合計 | 8,104,855 | 7,824,021 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,473,370 | 1,473,370 |
| 資本剰余金 | 1,438,935 | 1,438,935 |
| 利益剰余金 | 4,456,448 | 4,478,286 |
| 自己株式 | △91,370 | △91,370 |
| 株主資本合計 | 7,277,383 | 7,299,221 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,037 | 90,485 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,463 | △5,690 |
| 為替換算調整勘定 | 47,057 | 23,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | 129,631 | 108,275 |
| 新株予約権 | 87,561 | 94,746 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 7,494,576 | 7,502,242 |
| 負債純資産合計 | 15,599,432 | 15,326,264 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,834,274 | 3,085,679 |
| 売上原価 | 2,026,565 | 2,135,836 |
| 売上総利益 | 807,708 | 949,843 |
| 販売費及び一般管理費 | 641,659 | 664,693 |
| 営業利益 | 166,049 | 285,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 702 | 2,789 |
| 受取配当金 | 4,582 | 5,153 |
| 為替差益 | - | 2,007 |
| 固定資産売却益 | 4,335 | 350 |
| その他 | 3,611 | 4,805 |
| 営業外収益合計 | 13,231 | 15,107 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,657 | 7,129 |
| 債権売却損 | 845 | 1,346 |
| 為替差損 | 24,319 | - |
| その他 | 2,296 | 1,044 |
| 営業外費用合計 | 34,118 | 9,520 |
| 経常利益 | 145,162 | 290,735 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 18,620 |
| 特別損失合計 | - | 18,620 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 145,162 | 272,115 |
| 法人税等 | 53,674 | 91,499 |
| 四半期純利益 | 91,488 | 180,616 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,488 | 180,616 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 91,488 | 180,616 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,152 | 447 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,916 | 1,772 |
| 為替換算調整勘定 | △52,289 | △23,576 |
| その他の包括利益合計 | △82,358 | △21,355 |
| 四半期包括利益 | 9,130 | 159,260 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,130 | 159,260 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間より、OKADA International Co.(韓国)は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。
買取金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 235,575千円 | 205,895千円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 610,001千円 | -千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 76,359千円 | 75,658千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 151,875 | 22.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,778 | 23.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,271,538 | 562,735 | 2,834,274 | - | 2,834,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,139 | - | 81,139 | △81,139 | - |
| 計 | 2,352,678 | 562,735 | 2,915,413 | △81,139 | 2,834,274 |
| セグメント利益 | 97,028 | 69,157 | 166,186 | △136 | 166,049 |
(注)1 セグメント利益の調整額△136千円は、セグメント間取引消去△136千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,355,336 | 730,342 | 3,085,679 | - | 3,085,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,409 | - | 83,409 | △83,409 | - |
| 計 | 2,438,746 | 730,342 | 3,169,088 | △83,409 | 3,085,679 |
| セグメント利益 | 131,755 | 153,692 | 285,447 | △298 | 285,149 |
(注)1 セグメント利益の調整額△298千円は、セグメント間取引消去△298千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 13円25銭 | 26円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
91,488 | 180,616 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,488 | 180,616 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,903 | 6,903 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 13円17銭 | 25円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 42 | 107 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170809160423
該当事項はありません。
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