OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809151005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2016-08-10 E01696-000 2016-06-30 E01696-000 2016-04-01 2016-06-30 E01696-000 2015-06-30 E01696-000 2015-04-01 2015-06-30 E01696-000 2016-03-31 E01696-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809151005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,964,285	2,834,274	12,043,799
経常利益	（千円）	258,365	145,162	721,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	167,139	91,488	438,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,439	9,130	399,852
純資産額	（千円）	6,678,001	6,755,172	6,890,372
総資産額	（千円）	14,021,737	14,706,481	14,527,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.21	13.25	63.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.09	13.17	63.26
自己資本比率	（％）	47.5	45.5	47.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809151005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続きましたが、世界経済の減速リスクや英国のＥＵ離脱問題などを背景に急激な円高が進行し、企業収益の悪化懸念や消費マインドの伸び悩みなどから総じて足踏み状態が続きました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834,274千円（前年同期比4.4%減）、営業利益166,049千円（前年同期比29.6%減）、経常利益145,162千円（前年同期比43.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,488千円（前年同期比45.3%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高全体で2,271,538千円（前年同期比2.0%増）と微増ながら増収を確保しました。建設機械全般の需要低迷を受け、圧砕機の売上高は1,013,676千円（前年同期比13.4%減）、油圧ブレーカに関しては134,551千円（前年同期比30.8%減）となりましたが、環境機械はバイオマス発電などの設備需要が堅調で441,760千円（前年同期比165.2%増）となりました。また、原材料売上高は261,038千円（前年同期比14.6%減）及び修理売上高は176,008千円（前年同期比7.3%増）となりました。

海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が伸び悩むと共に円高の影響もあり、売上高562,735千円（前年同期比23.7%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,706,481千円（前連結会計年度末14,527,571千円）となり178,909千円増加しました。現金及び預金が569,759千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が687,307千円、建設仮勘定が135,347千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,951,308千円（前連結会計年度末7,637,198千円）となり314,109千円増加しました。短期借入金が385,900千円増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,755,172千円（前連結会計年度末6,890,372千円）となり135,200千円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益91,488千円を計上しましたが、剰余金処分の配当金支払151,875千円を行ったことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,775千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809151005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,228,700	7,228,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	7,228,700	7,228,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,228,700	－	1,473,370	－	1,423,935

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 325,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,901,900	68,989	－
単元未満株式	普通株式 1,600	－	－
発行済株式総数	7,228,700	－	－
総株主の議決権	－	68,989	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	325,200	－	325,200	4.50
計	－	325,200	－	325,200	4.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,201,428	1,631,669
受取手形及び売掛金	3,260,548	3,947,856
商品及び製品	2,306,226	2,395,629
原材料及び貯蔵品	1,842,298	1,760,013
その他	526,613	521,670
貸倒引当金	△6,162	△6,626
流動資産合計	10,130,952	10,250,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,498,733	1,468,300
機械装置及び運搬具（純額）	588,233	566,241
土地	1,635,340	1,633,823
その他（純額）	72,202	210,820
有形固定資産合計	3,794,509	3,879,186
無形固定資産
その他	179,066	177,140
無形固定資産合計	179,066	177,140
投資その他の資産
その他	443,785	426,390
貸倒引当金	△20,743	△26,447
投資その他の資産合計	423,042	399,943
固定資産合計	4,396,619	4,456,269
資産合計	14,527,571	14,706,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,493,525	2,500,199
短期借入金	3,208,100	3,594,000
1年内返済予定の長期借入金	359,031	353,456
未払法人税等	70,126	57,158
賞与引当金	117,178	51,526
役員賞与引当金	29,760	－
その他	309,965	453,884
流動負債合計	6,587,687	7,010,225
固定負債
長期借入金	685,538	597,174
退職給付に係る負債	307,052	294,962
その他	56,920	48,946
固定負債合計	1,049,510	941,083
負債合計	7,637,198	7,951,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,438,935
利益剰余金	3,911,956	3,851,569
自己株式	△91,370	△91,370
株主資本合計	6,732,890	6,672,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,409	4,257
繰延ヘッジ損益	△1,923	△10,839
為替換算調整勘定	84,070	31,780
その他の包括利益累計額合計	107,556	25,198
新株予約権	49,925	57,470
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,890,372	6,755,172
負債純資産合計	14,527,571	14,706,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,964,285	2,834,274
売上原価	2,112,045	2,026,565
売上総利益	852,239	807,708
販売費及び一般管理費	616,536	641,659
営業利益	235,703	166,049
営業外収益
受取利息	657	702
受取配当金	4,433	4,582
為替差益	16,172	-
固定資産売却益	6,667	4,335
その他	3,186	3,611
営業外収益合計	31,116	13,231
営業外費用
支払利息	4,604	6,657
債権売却損	1,953	845
為替差損	－	24,319
その他	1,896	2,296
営業外費用合計	8,454	34,118
経常利益	258,365	145,162
税金等調整前四半期純利益	258,365	145,162
法人税等	91,225	53,674
四半期純利益	167,139	91,488
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	167,139	91,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	167,139	91,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,757	△21,152
繰延ヘッジ損益	3,266	△8,916
為替換算調整勘定	46,791	△52,289
その他の包括利益合計	48,299	△82,358
四半期包括利益	215,439	9,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,439	9,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	58,026千円	76,359千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,262	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,226,806	737,478	2,964,285	－	2,964,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	76,059	－	76,059	△76,059	－
計	2,302,865	737,478	3,040,344	△76,059	2,964,285
セグメント利益	79,296	157,594	236,890	△1,187	235,703

(注)１　セグメント利益の調整額△1,187千円は、セグメント間取引消去△1,187千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,271,538	562,735	2,834,274	－	2,834,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,139	－	81,139	△81,139	－
計	2,352,678	562,735	2,915,413	△81,139	2,834,274
セグメント利益	97,028	69,157	166,186	△136	166,049

(注)１　セグメント利益の調整額△136千円は、セグメント間取引消去△136千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円21銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	167,139	91,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	167,139	91,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,903	6,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円09銭	13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809151005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。