OKABE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807144248

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第82期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部統括部長　　江川　寿紀
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部統括部長　　江川　寿紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01412-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01412-000 2024-01-01 2024-06-30 E01412-000 2024-12-31 E01412-000 2024-01-01 2024-12-31 E01412-000 2023-12-31 E01412-000 2025-08-08 E01412-000 2025-06-30 E01412-000 2025-01-01 2025-06-30 E01412-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250807144248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,813 | 33,069 | 67,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,934 | 2,443 | 4,422 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,339 | 1,752 | △874 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,388 | 2,357 | △1,309 |
| 純資産 | （百万円） | 63,932 | 60,429 | 59,541 |
| 総資産 | （百万円） | 88,658 | 87,577 | 86,993 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 28.99 | 38.16 | △18.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 69.0 | 68.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,442 | 3,764 | 3,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △379 | △1,808 | △2,423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,448 | △1,309 | △2,413 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,182 | 12,063 | 11,364 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第82期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

①　建設関連製品事業

仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの開始をしたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が停滞傾向だったことなどから、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

構造機材製商品は、鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベー

ス）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件の向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、売上高は299億６千７百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は18億３千９百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、主要顧客への営業強化による安定的な受注確保により、売上高は前年同期と同程度の水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高は31億１百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は４億３千３百万円（前年同期比98.6％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は330億６千９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は22億７千３百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は24億４千３百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億５千２百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、488億３千４百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し、387億２千４百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加し、875億７千７百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、181億７千９百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、89億６千８百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、271億４千８百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億８千７百万円増加し、604億２千９百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、69.0％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入37億６千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出18億８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出13億９百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ６億９千９百万円増加し、120億６千３百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億６千４百万円となりました(前年同期は14億４千２百万円の収入)。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、18億８百万円となりました(前年同期は３億７千９百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、13億９百万円となりました(前年同期は14億４千８百万円の支出)。主な要因は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億３千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,290,632	49,290,632	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	49,290,632	49,290,632	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	49,290,632	－	6,911	－	6,039

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
トルク株式会社	大阪府大阪市西区南堀江二丁目７番４号	5,386	11.74
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,724	10.29
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,284	4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,165	4.72
日本生命保険相互会社  （常任代理人　日本マスタート  ラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号  （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	1,388	3.02
株式会社日本カストディ銀行  （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,253	2.73
岡部　和子	東京都江東区	1,004	2.19
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	870	1.89
岡部協力会社持株会	東京都墨田区押上二丁目８番２号	670	1.46
岡部特約店持株会	東京都墨田区押上二丁目８番２号	670	1.46
計	－	20,418	44.51

（注）　上記のほか、自己株式が3,416千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,416,300
完全議決権株式（その他）	普通株式 （注）１	45,842,200	458,422	－
単元未満株式	普通株式 （注）２	32,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		49,290,632	－	－
総株主の議決権		－	458,422	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式261,200株（議決権の数2,612個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式55株が含まれております。

３　当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を決議し、2025年４月25日付で処分いたしました。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	3,416,300	－	3,416,300	6.93
計	－	3,416,300	－	3,416,300	6.93

（注）１　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式261,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２　当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を決議し、2025年４月25日付で処分いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,477	12,553
受取手形、売掛金及び契約資産	13,850	13,025
電子記録債権	6,826	5,646
商品及び製品	10,768	11,651
仕掛品	1,837	1,684
原材料及び貯蔵品	3,100	3,396
その他	996	910
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	48,824	48,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,305	14,433
機械装置及び運搬具（純額）	1,987	1,928
土地	5,425	5,373
その他（純額）	2,840	1,246
有形固定資産合計	22,558	22,982
無形固定資産
のれん	1,550	1,465
その他	378	783
無形固定資産合計	1,929	2,248
投資その他の資産
投資有価証券	8,344	8,329
その他	5,470	5,314
貸倒引当金	△154	△149
投資その他の資産合計	13,660	13,493
固定資産合計	38,148	38,724
繰延資産
社債発行費	20	18
繰延資産合計	20	18
資産合計	86,993	87,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,781	4,378
電子記録債務	6,579	6,111
短期借入金	680	1,221
未払法人税等	674	789
その他	6,613	5,678
流動負債合計	18,329	18,179
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	3,700	3,568
株式給付引当金	185	195
退職給付に係る負債	2,020	1,989
資産除去債務	55	55
その他	1,410	1,410
固定負債合計	9,122	8,968
負債合計	27,452	27,148
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,994	6,004
利益剰余金	42,419	43,241
自己株式	△2,225	△2,774
株主資本合計	53,100	53,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	3,049
為替換算調整勘定	3,442	4,035
退職給付に係る調整累計額	△62	△56
その他の包括利益累計額合計	6,422	7,028
非支配株主持分	18	17
純資産合計	59,541	60,429
負債純資産合計	86,993	87,577

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 31,813 | 33,069 |
| 売上原価 | 21,764 | 22,572 |
| 売上総利益 | 10,048 | 10,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,278 | ※１ 8,222 |
| 営業利益 | 1,770 | 2,273 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 25 | 27 |
| 受取配当金 | 107 | 117 |
| スクラップ売却収入 | 65 | 45 |
| その他 | 41 | 98 |
| 営業外収益合計 | 239 | 289 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 29 | 44 |
| 投資事業組合運用損 | 19 | 43 |
| その他 | 26 | 30 |
| 営業外費用合計 | 75 | 118 |
| 経常利益 | 1,934 | 2,443 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 16 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 30 | 167 |
| 過年度関税還付額 | 133 | － |
| 特別利益合計 | 180 | 170 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 4 | 9 |
| 在外子会社における送金詐欺損失 | 76 | － |
| 訴訟等関連費用 | 57 | 17 |
| その他 | － | 3 |
| 特別損失合計 | 138 | 29 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,976 | 2,585 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | 847 |
| 法人税等調整額 | △33 | △14 |
| 法人税等合計 | 636 | 832 |
| 中間純利益 | 1,339 | 1,752 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,339 | 1,752 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,339 | 1,752 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 842 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 201 | 591 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 1,048 | 604 |
| 中間包括利益 | 2,388 | 2,357 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,387 | 2,357 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,976	2,585
減価償却費	971	872
のれん償却額	85	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△22
受取利息及び受取配当金	△132	△145
支払利息	29	44
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△167
在外子会社における送金詐欺損失	76	－
過年度関税還付額	△133	－
訴訟等関連費用	57	17
売上債権の増減額（△は増加）	2,253	2,109
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△164	△176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△389	△743
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,918	240
その他の流動負債の増減額（△は減少）	214	△403
未収消費税等の増減額（△は増加）	188	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87	△45
その他	9	104
小計	2,009	4,352
法人税等の支払額	△601	△563
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	△76	－
過年度関税の還付額	133	－
訴訟等関連費用の支払額	△22	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,442	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△753	△1,472
有形固定資産の売却による収入	228	13
無形固定資産の取得による支出	△36	△427
投資有価証券の取得による支出	△100	△101
投資有価証券の売却による収入	198	308
定期預金の預入による支出	△56	△485
定期預金の払戻による収入	－	104
保険積立金の積立による支出	△109	△109
保険積立金の払戻による収入	118	219
利息及び配当金の受取額	130	141
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379	△1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,838	4,778
短期借入金の返済による支出	△3,291	△4,244
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△246	△221
自己株式の取得による支出	－	△600
配当金の支払額	△580	△928
利息の支払額	△30	△43
リース債務の返済による支出	△138	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,448	△1,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△357	699
現金及び現金同等物の期首残高	12,539	11,364
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,182	※１ 12,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当中間連結会計期間219百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当中間連結会計期間261,255株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給与及び手当	2,058 百万円	2,235 百万円
退職給付費用	124 　〃	135 　〃
株式給付引当金繰入額	10 　〃	12 　〃
運賃荷造費	1,777 　〃	1,611 　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	12,384	百万円	12,553	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△201	〃	△490	〃
現金及び現金同等物	12,182	百万円	12,063	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月１日 取締役会	普通株式	580	12.50	2023年12月31日	2024年３月14日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 取締役会	普通株式	697	15.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 取締役会	普通株式	930	20.00	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	917	20.00	2025年６月30日	2025年９月３日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式261,255株に対する配当金５百万円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が548百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,774百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
仮設・型枠製品	3,376	3,218
土木製商品	3,076	3,439
構造機材製商品	9,928	10,284
建材製商品	12,757	13,025
その他	2,675	3,101
外部顧客への 売上高	31,813	33,069

（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	28円99銭	38円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,339	1,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,339	1,752
普通株式の期中平均株式数（株）	46,198,654	45,911,603

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間278,781株、当中間連結会計期間266,435株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2025年２月26日開催の取締役会において、2024年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第81期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

１　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　930百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年３月12日

（2）中間配当

2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　917百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年９月３日

 第２四半期報告書_20250807144248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。