OKABE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809114457

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第81期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01412-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01412-000 2023-01-01 2023-06-30 E01412-000 2023-12-31 E01412-000 2023-01-01 2023-12-31 E01412-000 2022-12-31 E01412-000 2024-08-09 E01412-000 2024-06-30 E01412-000 2024-01-01 2024-06-30 E01412-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809114457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期中 | 第81期中 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,021 | 31,813 | 78,152 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,074 | 1,934 | 4,303 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △116 | 1,339 | △5,472 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,132 | 2,388 | △6,050 |
| 純資産 | （百万円） | 64,902 | 63,932 | 62,060 |
| 総資産 | （百万円） | 99,260 | 88,658 | 89,885 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △2.50 | 28.99 | △118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 72.1 | 69.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,681 | 1,442 | 6,202 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △641 | △379 | △1,769 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,618 | △1,448 | △8,567 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,357 | 12,182 | 12,539 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240809114457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、事業戦略の骨子として、「カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）」、「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」、「DXの更なる推進」を掲げました。

この計画に基づき、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ（社会・顧客が抱える課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。

①　建設関連製品事業

構造機材製品は、大規模物件の計画延期などの影響はあったものの、省力化製品の拡販や鋼材価格上昇の価格転嫁等に努め、前年同期と同程度の水準で推移しました。

仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。

土木製品は、前年同期に比べ公共投資に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。

建材製商品（海外）は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は291億３千７百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は15億５千２百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品について、大規模物件を受注した前年同期と比べて、売上高は低調に推移したものの、高付加価値な特注品の構成が多かったことなどから、利益率は前年同期と比べて向上いたしました。

なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております）。

これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当中間連結会計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前中間連結会計期間についても、当中間期のセグメント構成に合わせて組み替えております。なお、同事業は前年同期においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。

これらの要因により、売上高は26億７千５百万円（前年同期比62.0％減）、営業利益は２億１千８百万円（前年同期比268.4％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は318億１千３百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は17億７千万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は19億３千４百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億３千９百万円（前年同期は１億１千６百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末に比べ17億４千６百万円減少し、494億９千万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、391億４千５百万円となりました。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円減少し、886億５千８百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ28億４千５百万円減少し、153億３千１百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円減少し、93億９千４百万円となりました。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億９千７百万円減少し、247億２千６百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円増加し、639億３千２百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、72.1％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入14億４千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出３億７千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出14億４千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ３億５千７百万円減少し、121億８千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、14億４千２百万円となりました(前年同期は36億８千１百万円の収入)。主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、３億７千９百万円となりました(前年同期は６億４千１百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、14億４千８百万円となりました(前年同期は26億１千８百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240809114457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,290,632	49,290,632	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	49,290,632	49,290,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	49,290,632	－	6,911	－	6,039

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
トルク株式会社	大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４	5,386	11.57
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	4,491	9.65
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	2,311	4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,165	4.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,426	3.06
日本生命保険相互会社  （常任代理人　日本マスタート  ラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６  （東京都港区赤坂１丁目８－１）	1,388	2.98
岡部　和子	東京都江東区	1,004	2.15
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	870	1.87
岡部協力会社持株会	東京都墨田区押上２丁目８－２	748	1.60
岡部特約店持株会	東京都墨田区押上２丁目８－２	665	1.42
計	－	20,457	43.97

（注）１　上記のほか、自己株式が2,770千株あります。

２　2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,165	4.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	890	1.81
三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－１	245	0.50
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	62	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,770,600
完全議決権株式（その他）	普通株式 （注）１	46,492,300	464,923	－
単元未満株式	普通株式 （注）２	27,732	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		49,290,632	－	－
総株主の議決権		－	464,923	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式12株が含まれております。

３　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	2,770,600	－	2,770,600	5.62
計	－	2,770,600	－	2,770,600	5.62

（注）１　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式275,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240809114457

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,683	12,384
受取手形、売掛金及び契約資産	14,824	13,801
電子記録債権	6,766	5,553
商品及び製品	10,747	11,140
仕掛品	1,512	1,791
原材料及び貯蔵品	3,521	3,320
その他	1,204	1,522
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	51,236	49,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,191	11,928
機械装置及び運搬具（純額）	2,551	2,188
土地	5,535	5,540
その他（純額）	1,658	2,132
有形固定資産合計	21,937	21,789
無形固定資産
のれん	1,721	1,635
その他	308	274
無形固定資産合計	2,029	1,910
投資その他の資産
投資有価証券	11,218	12,350
その他	3,480	3,138
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	14,655	15,445
固定資産合計	38,622	39,145
繰延資産
社債発行費	25	22
繰延資産合計	25	22
資産合計	89,885	88,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,169	4,255
電子記録債務	9,448	6,604
短期借入金	1,035	552
未払法人税等	519	635
その他	3,003	3,282
流動負債合計	18,177	15,331
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	4,133	3,912
株式給付引当金	163	171
退職給付に係る負債	2,058	2,054
資産除去債務	55	55
その他	1,487	1,451
固定負債合計	9,647	9,394
負債合計	27,824	24,726
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,990	5,994
利益剰余金	44,571	45,330
自己株式	△2,289	△2,229
株主資本合計	55,184	56,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,652	3,494
為替換算調整勘定	4,288	4,490
退職給付に係る調整累計額	△82	△78
その他の包括利益累計額合計	6,857	7,906
非支配株主持分	18	18
純資産合計	62,060	63,932
負債純資産合計	89,885	88,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	38,021	31,813
売上原価	27,718	21,764
売上総利益	10,302	10,048
販売費及び一般管理費	※１ 8,260	※１ 8,278
営業利益	2,042	1,770
営業外収益
受取利息	22	25
受取配当金	98	107
スクラップ売却収入	63	65
その他	37	41
営業外収益合計	222	239
営業外費用
支払利息	159	29
投資事業組合運用損	11	19
その他	19	26
営業外費用合計	190	75
経常利益	2,074	1,934
特別利益
固定資産売却益	2	16
関係会社整理損失引当金戻入額	8	－
過年度関税還付額	－	133
その他	－	30
特別利益合計	11	180
特別損失
減損損失	※２ 1,805	－
在外子会社における送金詐欺損失	－	76
訴訟等関連費用	－	57
その他	143	4
特別損失合計	1,949	138
税金等調整前中間純利益	136	1,976
法人税、住民税及び事業税	710	670
法人税等調整額	△457	△33
法人税等合計	252	636
中間純利益又は中間純損失（△）	△116	1,339
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△116	1,339

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△116	1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	907	842
為替換算調整勘定	△1,924	201
退職給付に係る調整額	0	4
その他の包括利益合計	△1,016	1,048
中間包括利益	△1,132	2,388
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,131	2,387
非支配株主に係る中間包括利益	△1	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	136	1,976
減価償却費	1,247	971
減損損失	1,805	－
のれん償却額	186	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	2
受取利息及び受取配当金	△121	△132
支払利息	159	29
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
在外子会社における送金詐欺損失	－	76
過年度関税還付額	－	△133
訴訟等関連費用	－	57
売上債権の増減額（△は増加）	1,208	2,253
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△142	△164
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,195	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△733	△2,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）	341	214
未収消費税等の増減額（△は増加）	8	188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△166	△87
その他	38	9
小計	5,207	2,009
法人税等の支払額	△1,526	△601
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	－	△76
過年度関税の還付額	－	133
訴訟等関連費用の支払額	－	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,681	1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△552	△753
有形固定資産の売却による収入	43	228
無形固定資産の取得による支出	△58	△36
投資有価証券の取得による支出	△101	△100
投資有価証券の売却による収入	－	198
定期預金の預入による支出	－	△56
保険積立金の積立による支出	△91	△109
保険積立金の払戻による収入	－	118
利息及び配当金の受取額	117	130
その他	1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△641	△379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	75,702	2,838
短期借入金の返済による支出	△76,696	△3,291
長期借入金の返済による支出	△242	△246
自己株式の取得による支出	△498	－
配当金の支払額	△563	△580
利息の支払額	△160	△30
リース債務の返済による支出	△158	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,618	△1,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△220	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201	△357
現金及び現金同等物の期首残高	18,156	12,539
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,357	※１ 12,182

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当中間連結会計期間231百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当中間連結会計期間275,212株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
従業員給与及び手当	2,061 百万円	2,058 百万円
退職給付費用	115 　〃	124 　〃
株式給付引当金繰入額	12 　〃	10 　〃
運賃荷造費	1,612 　〃	1,777 　〃

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	場所	種類	減損損失
自動車関連製品	米国・ミネソタ州	機械装置	983 百万円
車輌運搬具	1   〃
建設仮勘定	236   〃
ソフトウェア	9   〃
計			1,230   〃
共用資産	米国・ミネソタ州	建物	442   〃
工具器具備品	27   〃
土地	105   〃
計			575   〃

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	18,357	百万円	12,384	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－	△201	〃
現金及び現金同等物	18,357	百万円	12,182	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 取締役会	普通株式	564	12.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 取締役会	普通株式	579	12.50	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,290百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月１日 取締役会	普通株式	580	12.50	2023年12月31日	2024年３月14日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 取締役会	普通株式	697	15.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
仮設・型枠製品	3,551	3,376
土木製品	3,525	3,076
構造機材製品	10,002	9,928
建材製商品	13,899	12,757
その他	7,042	2,675
顧客との契約から 生じる収益	38,021	31,813
その他の収益	－	－
外部顧客への 売上高	38,021	31,813

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△２円50銭	28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△116	1,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△116	1,339
普通株式の期中平均株式数（株）	46,401,540	46,198,654

（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間177,747株、当中間連結会計期間278,781株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2024年３月１日開催の取締役会において、2023年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第80期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

１　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　580百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.5円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月14日

（2）中間配当

2024年７月26日開催の取締役会において、2024年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　697百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年９月３日

 第２四半期報告書_20240809114457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。