OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513112223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2021-03-31 E01412-000 2021-12-31 E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 E01412-000 2021-01-01 2021-12-31 E01412-000 2022-05-13 E01412-000 2022-03-31 E01412-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513112223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,935 | 17,588 | 64,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 891 | 1,233 | 4,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 291 | 710 | 2,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 258 | 1,137 | 3,428 |
| 純資産 | （百万円） | 58,092 | 60,520 | 60,369 |
| 総資産 | （百万円） | 88,514 | 93,672 | 92,018 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 6.00 | 14.97 | 54.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 64.6 | 65.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLC及びOkabe Real Estate Holdings LLCは、2021年10月６日に、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）より建材製品の製造事業を譲り受け、同日付で事業を開始しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220513112223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の不透明な要因により、経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は弱含みがみられ、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　建設関連製品事業

土木製品は、災害復旧工事案件が減少したことなどにより、土砂災害の防止に使用される製品等の販売が低調に推移しました。

構造機材製品は、鉄骨造物件の着工床面積が増加したことなどにより、耐震製品であるベースパック等の販売が堅調に推移しました。

建材製商品（海外）は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、建設資材の販売が大幅に増加しました。

これらの結果、売上高は142億６百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は10億７千４百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

②　自動車関連製品事業

米国における景気の持ち直しやアフターマーケットの活況等を背景に、バッテリー端子製品の販売が前年同期を上回って推移した結果、売上高は23億２千１百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面におきましては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は５千７百万円（前年同期は３千１百万円の営業利益）となりました。

③　その他の事業

海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は10億６千１百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益は１億７千９百万円（前年同期比161.0％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は175億８千８百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は11億９千６百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は12億３千３百万円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千万円（前年同期比143.9％増）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ29億８千１百万円減少し、558億４千４百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ46億２百万円増加し、377億８千９百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円増加し、936億７千２百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円減少し、215億８千７百万円となりました。

固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ16億２千７百万円増加し、115億６千３百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、331億５千１百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、605億２千万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、64.6％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,290,632	49,290,632	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数　100株
計	49,290,632	49,290,632	―	―

（注）　当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見

直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月10日	△1,400,000	49,290,632	－	6,911	－	6,039

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,549,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,121,400	481,214	－
単元未満株式	普通株式	19,832	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		50,690,632	－	－
総株主の議決権		－	481,214	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式187,600株（議決権の数1,876個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式74株が含まれております。

３　2022年２月22日に開催された取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は49,290,632株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	2,549,400	－	2,549,400	5.02
計	－	2,549,400	－	2,549,400	5.02

（注）１　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式187,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２　2021年11月17日に開催された取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2022年２月22日に開催された取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,851,550株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,575	19,111
受取手形及び売掛金	21,396	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	20,207
商品及び製品	8,269	10,758
仕掛品	1,809	2,082
原材料及び貯蔵品	2,356	2,488
その他	1,442	1,221
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	58,825	55,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,658	13,737
機械装置及び運搬具（純額）	4,349	4,035
土地	4,269	4,363
その他（純額）	1,322	2,663
有形固定資産合計	21,600	24,799
無形固定資産
のれん	2,089	3,689
その他	358	353
無形固定資産合計	2,448	4,042
投資その他の資産
投資有価証券	7,387	7,192
その他	1,797	1,803
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	9,138	8,948
固定資産合計	33,187	37,789
繰延資産
社債発行費	5	38
繰延資産合計	5	38
資産合計	92,018	93,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,181	5,701
電子記録債務	8,924	8,823
短期借入金	4,318	3,604
未払法人税等	438	508
賞与引当金	－	251
その他	2,850	2,697
流動負債合計	21,712	21,587
固定負債
社債	1,000	2,750
長期借入金	4,997	4,884
株式給付引当金	125	129
退職給付に係る負債	1,933	1,947
資産除去債務	54	54
その他	1,825	1,797
固定負債合計	9,935	11,563
負債合計	31,648	33,151
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,983	5,983
利益剰余金	46,724	45,974
自己株式	△1,953	△1,478
株主資本合計	57,666	57,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,982	1,903
為替換算調整勘定	698	1,204
退職給付に係る調整累計額	6	5
その他の包括利益累計額合計	2,688	3,114
非支配株主持分	15	15
純資産合計	60,369	60,520
負債純資産合計	92,018	93,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,935	17,588
売上原価	10,885	12,835
売上総利益	4,049	4,753
販売費及び一般管理費	3,193	3,556
営業利益	855	1,196
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	29	33
スクラップ売却収入	18	28
その他	29	21
営業外収益合計	80	85
営業外費用
支払利息	26	24
投資事業組合運用損	11	15
その他	7	8
営業外費用合計	45	48
経常利益	891	1,233
特別利益
固定資産売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
減損損失	－	※ 181
環境対策費	89	－
在外子会社における送金詐欺損失	154	－
その他	25	4
特別損失合計	269	185
税金等調整前四半期純利益	621	1,099
法人税、住民税及び事業税	330	384
法人税等調整額	△1	4
法人税等合計	329	388
四半期純利益	292	710
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	291	710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	292	710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△78
為替換算調整勘定	△199	506
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	△34	426
四半期包括利益	258	1,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256	1,136
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）工事

従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価

従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項の定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当第１四半期連結会計期間165百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当第１四半期連結会計期間184,297株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	機械装置	米国・ミネソタ州	181百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	461百万円	591百万円
のれんの償却額	54　〃	91　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	487	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	481	10.00	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百万円を含んでおります。 ２　株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2021年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,100株の取得を行いました。また、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で、自己株式1,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が992百万円、自己株式が472百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が45,974百万円、自己株式が1,478百万円となっております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）

(1) 事業譲受の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）

事業の内容　　　　建材製品の製造事業

②　企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であり、米国において仕入販売事業を営むOCM, Inc.に生産機能を付加することを目的として新会社を設立し、事業譲受を実施することにより、メーカーとしての事業展開を図り、同国のインフラ整備需要を積極的に取り込むためであります。

③　企業結合日

2021年10月６日（事業譲受日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　結合後企業の名称及び内容

・OCM Manufacturing LLC（Vimco Inc.から譲り受けた建材製品の製造事業を営む会社）

・Okabe Real Estate Holdings LLC（Vimco Inc.から譲り受けた事業用不動産を管理する会社）

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の建材製品の製造事業を譲り受け、当社の連結子会社であるOkabe Real Estate Holdings LLCがVimco Inc.の事業用不動産を譲り受けたことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月６日から2021年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲受契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

14,830千米ドル

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間の定額法

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　 9,127千米ドル

固定資産　31,699千米ドル

資産合計　40,827千米ドル

引き受けた負債はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,130	2,075	728	14,935	－	14,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,130	2,075	728	14,935	－	14,935
セグメント利益	755	31	68	855	－	855

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
仮設・型枠製品	1,575	－	－	1,575	－	1,575
土木製品	1,866	－	－	1,866	－	1,866
構造機材製品	4,374	－	－	4,374	－	4,374
建材製商品	6,389	－	－	6,389	－	6,389
バッテリー部品等	－	1,834	－	1,834	－	1,834
ボルト・ナット類	－	486	－	486	－	486
その他	－	－	1,061	1,061	－	1,061
顧客との契約から 生じる収益	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,206	2,321	1,061	17,588	－	17,588
セグメント利益又は損失（△）	1,074	△57	179	1,196	－	1,196

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結会計期間において、181百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

３　報告セグメントの変更に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、報告セグメントへの影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	６円00銭	14円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	291	710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	291	710
普通株式の期中平均株式数（株）	48,535,704	47,492,673

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間195,598株、当第１四半期連結累計期間185,184株）。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、インドネシアにおける新会社を設立することを決議いたしました。

①　設立の目的

当社は「グローバル展開加速」を経営戦略に掲げ、米国及びASEANにおける事業展開に注力しており、インドネシアでの更なる事業展開の準備のため、同地に新会社を設立いたします。

②　新会社の概要

名　　　　　　　称	PT. Okabe Hardware Indonesia
所　　　在　　　地	インドネシア ジャカルタ首都特別州
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　垂井　大和
事　業　の　内　容	建設資材の仕入販売等
資　　　本　　　金	1,250億ルピア
設　立　年　月　日	2022年４月28日
大株主及び持株比率	岡部株式会社99％、株式会社富士ボルト製作所１％

（投資有価証券の売却）

当社は、2022年４月28日に開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

①　投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の見直しを行ったため。

②　投資有価証券の売却内容

売却株式銘柄　　　　　　　　：当社保有の上場有価証券２銘柄

投資有価証券売却益の発生時期：第79期第２四半期及び2022年12月末まで

投資有価証券売却益（見込額）：約671百万円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513112223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。