OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Jul 10, 2020

 第１四半期報告書_20200709182214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　廣渡　眞
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2019-03-31 E01412-000 2019-12-31 E01412-000 2019-01-01 2019-03-31 E01412-000 2019-01-01 2019-12-31 E01412-000 2020-07-10 E01412-000 2020-03-31 E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 E01412-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200709182214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	15,439	15,285	65,409
経常利益	（百万円）	1,176	886	5,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	723	280	3,342
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	661	△420	2,937
純資産	（百万円）	56,346	56,331	57,869
総資産	（百万円）	90,877	87,470	88,652
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	14.52	5.66	67.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	64.4	65.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200709182214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退およびオフィス需要の減少等により、建設資材の需要が減少する場合は、建設関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。また、個人消費の落ち込み等により自動車販売台数が減少する場合は、自動車関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）a（c）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、大半の建設工事は順調に進捗しました。また、公共投資による底堅い需要もあり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。

このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にテレワーク等の感染防止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。

セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

国内においては、省力化に貢献するＯＳリングや鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復旧工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、米国の連結子会社であるOCM, Inc.は、米中貿易摩擦の影響により中国からの商品仕入価格が高騰したことなどにより、販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は127億８千３百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は10億１千５百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は17億９千５百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業損失は１億６千２百万円（前年同期は５千１百万円の営業利益）となりました。なお、米国工場における環境問題の詳細は、2020年２月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください。

③　その他の事業

2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売上高は７億６百万円（前年同期比193.8％増）となりました。利益面におきましては、浮き魚礁製品の納入時期を第２四半期以降に計画しているため、営業損失は３千９百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は152億８千５百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は８億１千３百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は８億８千６百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千万円（前年同期比61.2％減）となりました。

なお、当社の海外子会社の事業年度の末日は９月末日であり、当第１四半期連結累計期間においては2019年10月１日から2019年12月31日までの業績を連結しております。よって、建設関連製品事業の米国現地法人OCM, Inc.社や自動車関連製品事業の米国現地法人ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびイタリア現地法人ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー S.p.A等の海外子会社は、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の業績を連結しております。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、536億４千万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ14億１千５百万円減少し、338億１千９百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円減少し、874億７千万円となりました。

②　負債

流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ47億１千４百万円減少し、190億４百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ50億７千１百万円増加し、121億３千４百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円増加し、311億３千９百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億３千８百万円減少し、563億３千１百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、64.4％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にテレワーク等の感染防止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200709182214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,790,632	53,790,632	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	53,790,632	53,790,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 　2020年３月31日	－	53,790,632	－	6,911	－	6,039

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,477,700
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	49,297,900	492,979	－
単元未満株式	普通株式（注）２	15,032	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		53,790,632	－	－
総株主の議決権		－	492,979	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式198,900株（議決権の数1,989個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	4,477,700	－	4,477,700	8.32
計	－	4,477,700	－	4,477,700	8.32

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式198,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200709182214

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第76期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所

第77期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　アーク有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,664	21,223
受取手形及び売掛金	21,686	20,143
商品及び製品	7,427	7,560
仕掛品	1,500	1,546
原材料及び貯蔵品	1,697	2,153
その他	452	1,037
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	53,406	53,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,711	10,636
機械装置及び運搬具（純額）	3,940	4,020
土地	4,239	4,294
その他（純額）	2,876	2,982
有形固定資産合計	21,768	21,934
無形固定資産
のれん	2,560	2,724
その他	259	247
無形固定資産合計	2,820	2,971
投資その他の資産
投資有価証券	7,262	6,389
その他	3,482	2,629
貸倒引当金	△98	△106
投資その他の資産合計	10,645	8,912
固定資産合計	35,234	33,819
繰延資産
社債発行費	11	11
繰延資産合計	11	11
資産合計	88,652	87,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,691	4,798
電子記録債務	8,591	8,833
短期借入金	7,419	2,012
未払法人税等	651	426
賞与引当金	－	258
その他	2,364	2,675
流動負債合計	23,718	19,004
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,400	7,602
株式給付引当金	77	84
退職給付に係る負債	1,874	1,915
資産除去債務	41	41
その他	1,670	1,491
固定負債合計	7,063	12,134
負債合計	30,782	31,139
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,083
利益剰余金	45,502	45,179
自己株式	△2,712	△3,248
株主資本合計	55,763	54,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,024	1,076
為替換算調整勘定	97	342
退職給付に係る調整累計額	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	2,106	1,405
純資産合計	57,869	56,331
負債純資産合計	88,652	87,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	15,439	15,285
売上原価	11,217	11,137
売上総利益	4,222	4,147
販売費及び一般管理費	3,080	3,333
営業利益	1,141	813
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	19	28
保険解約返戻金	－	61
その他	39	25
営業外収益合計	65	120
営業外費用
支払利息	11	27
投資事業組合運用損	5	10
その他	13	9
営業外費用合計	30	48
経常利益	1,176	886
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
工場閉鎖損失	32	－
環境対策費	25	231
その他	10	73
特別損失合計	68	305
税金等調整前四半期純利益	1,108	581
法人税、住民税及び事業税	384	381
法人税等調整額	0	△80
法人税等合計	385	300
四半期純利益	723	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	723	280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	△947
為替換算調整勘定	△338	245
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	△62	△700
四半期包括利益	661	△420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	661	△420

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度８千６百万円、当第１四半期連結会計期間１億７千８百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当第１四半期連結会計期間198,985株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
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減価償却費	408百万円	435百万円
のれんの償却額	19　〃	66　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	649	13.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	698	14.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万円を含んでおります。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,837	2,362	240	15,439	－	15,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,837	2,362	240	15,439	－	15,439
セグメント利益又は損失（△）	1,091	51	△0	1,141	－	1,141

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セグメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,783	1,795	706	15,285	－	15,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,783	1,795	706	15,285	－	15,285
セグメント利益又は損失（△）	1,015	△162	△39	813	－	813

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	14円52銭	５円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	723	280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	723	280
普通株式の期中平均株式数（株）	49,829,352	49,619,383

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間96,250株、当第１四半期連結累計期間119,919株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200709182214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。