OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200806161426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　廣渡　眞
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:AutomotiveRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2019-01-01 2019-06-30 E01412-000 2019-12-31 E01412-000 2019-01-01 2019-12-31 E01412-000 2018-12-31 E01412-000 2020-08-07 E01412-000 2020-06-30 E01412-000 2020-04-01 2020-06-30 E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 E01412-000 2019-06-30 E01412-000 2019-04-01 2019-06-30 E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:AutomotiveRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200806161426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	31,821	31,145	65,409
経常利益	（百万円）	2,733	2,038	5,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,685	936	3,342
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,066	591	2,937
純資産	（百万円）	56,752	56,909	57,869
総資産	（百万円）	89,096	88,641	88,652
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	33.83	19.01	67.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	64.2	65.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,765	2,848	3,963
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,942	△648	△5,093
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△777	△1,758	△1,924
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,762	21,254	20,604

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.31	13.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず当社の想定以上に拡大した場合は、民間企業の建設投資額の減少および建築工事の遅延等により建設資材の需要が減少し、業績予想の見通しと乖離する可能性があります。また、米国およびイタリアにおいて新型コロナウイルス感染症が収束せず拡大した場合は、個人消費の落ち込み等により自動車需要が減少し、業績予想の見通しと乖離する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）a（c）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の建築工事に遅れが生じ、着工床面積が前年度の数値を下回るなど厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。

セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による一部建築工事の遅延等により、ベースパックの販売が低調に推移しました。米国においては、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどから、建材商品の販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は259億９千万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は22億７千６百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

新型コロナウイルス感染症の拡大および米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は38億９千２百万円（前年同期比14.3％減）となり、営業損失は２億３千７百万円（前年同期は８千１百万円の営業利益）となりました。

③　その他の事業

2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売上高は12億６千３百万円（前年同期比22.4％増）となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業損失は１億３百万円（前年同期は２千万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は311億４千５百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は19億３千５百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益は20億３千８百万円（前年同期比25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千６百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、542億２千５百万円となりました。

固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円減少し、344億５百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、886億４千１百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ40億２千２百万円減少し、196億９千６百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ49億７千１百万円増加し、120億３千５百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加し、317億３千１百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億６千万円減少し、569億９百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、64.2％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入28億４千８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出６億４千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出17億５千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ６億４千９百万円増加し、212億５千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、28億４千８百万円となりました(前年同期は17億６千５百万円の収入)。主な要因は、たな卸資産の増加額の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、６億４千８百万円となりました(前年同期は39億４千２百万円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億５千８百万円となりました(前年同期は７億７千７百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出によるものであります。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とすることを定め、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,790,632	53,790,632	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	53,790,632	53,790,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	53,790,632	－	6,911	－	6,039

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
トルク株式会社	大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４	5,293	10.84
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	2,442	5.00
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,165	4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,452	2.97
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,388	2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,179	2.41
岡部　和子	東京都江東区	1,004	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	964	1.97
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	912	1.86
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	870	1.78
計	－	17,674	36.19

（注）１　上記のほか、自己株式が4,956千株あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に社名変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,956,200
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	48,818,500	488,185	－
単元未満株式	普通株式（注）２	15,932	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		53,790,632	－	－
総株主の議決権		－	488,185	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式197,200株（議決権の数1,972個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	4,956,200	－	4,956,200	9.21
計	－	4,956,200	－	4,956,200	9.21

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式197,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,664	21,254
受取手形及び売掛金	21,686	20,338
商品及び製品	7,427	7,773
仕掛品	1,500	1,481
原材料及び貯蔵品	1,697	2,130
その他	452	1,271
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	53,406	54,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,711	11,342
機械装置及び運搬具（純額）	3,940	4,296
土地	4,239	4,288
その他（純額）	2,876	2,045
有形固定資産合計	21,768	21,972
無形固定資産
のれん	2,560	2,656
その他	259	284
無形固定資産合計	2,820	2,940
投資その他の資産
投資有価証券	7,262	7,070
その他	3,482	2,520
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	10,645	9,492
固定資産合計	35,234	34,405
繰延資産
社債発行費	11	10
繰延資産合計	11	10
資産合計	88,652	88,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,691	5,169
電子記録債務	8,591	8,723
短期借入金	7,419	2,647
未払法人税等	651	841
賞与引当金	－	4
その他	2,364	2,310
流動負債合計	23,718	19,696
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,400	7,481
株式給付引当金	77	88
退職給付に係る負債	1,874	1,936
資産除去債務	41	41
その他	1,670	1,488
固定負債合計	7,063	12,035
負債合計	30,782	31,731
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,083
利益剰余金	45,502	45,767
自己株式	△2,712	△3,614
株主資本合計	55,763	55,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,024	1,554
為替換算調整勘定	97	219
退職給付に係る調整累計額	△15	△12
その他の包括利益累計額合計	2,106	1,761
純資産合計	57,869	56,909
負債純資産合計	88,652	88,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	31,821	31,145
売上原価	22,914	22,667
売上総利益	8,907	8,478
販売費及び一般管理費	※１ 6,400	※１ 6,542
営業利益	2,506	1,935
営業外収益
受取利息	15	8
受取配当金	74	71
保険解約返戻金	－	61
訴訟損失引当金戻入額	135	－
その他	74	50
営業外収益合計	299	193
営業外費用
支払利息	31	61
その他	41	29
営業外費用合計	72	90
経常利益	2,733	2,038
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	0	－
特別利益合計	2	0
特別損失
工場閉鎖損失	64	－
環境対策費	51	434
その他	32	64
特別損失合計	148	499
税金等調整前四半期純利益	2,587	1,539
法人税、住民税及び事業税	904	791
法人税等調整額	△2	△187
法人税等合計	902	603
四半期純利益	1,685	936
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,685	936

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,685	936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△262	△469
為替換算調整勘定	△356	121
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△619	△344
四半期包括利益	1,066	591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,066	591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,587	1,539
減価償却費	828	889
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	14
受取利息及び受取配当金	△89	△80
支払利息	31	61
環境対策費	51	434
売上債権の増減額（△は増加）	1,512	2,049
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△58	△735
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,722	△453
仕入債務の増減額（△は減少）	96	95
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△602	125
未払消費税等の増減額（△は減少）	45	△162
その他	136	179
小計	2,836	3,959
法人税等の支払額	△1,019	△676
環境対策費支払額	△51	△434
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,765	2,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	60
有形固定資産の取得による支出	△880	△751
無形固定資産の取得による支出	△36	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,821	－
保険積立金の積立による支出	△56	△45
保険積立金の払戻による収入	－	59
利息及び配当金の受取額	87	85
その他	△235	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,942	△648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,127	3,646
短期借入金の返済による支出	△2,183	△2,772
長期借入れによる収入	750	6,100
長期借入金の返済による支出	△1,704	△6,882
自己株式の取得による支出	－	△1,091
配当金の支払額	△648	△698
利息の支払額	△31	△48
その他	△87	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△777	△1,758
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,999	485
現金及び現金同等物の期首残高	23,762	20,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	164
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,762	※１ 21,254

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当第２四半期連結会計期間177百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当第２四半期連結会計期間197,237株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
従業員給与及び手当	1,731 百万円	1,780 百万円
賞与引当金繰入額	16 　〃	1 　〃
退職給付費用	111 　〃	109 　〃
株式給付引当金繰入額	11 　〃	9 　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	20,823	百万円	21,254	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60	〃	－	〃
現金及び現金同等物	20,762	百万円	21,254	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	649	13.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月25日 取締役会	普通株式	698	14.00	2019年６月30日	2019年９月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式94,447株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	698	14.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月30日 取締役会	普通株式	341	7.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式197,237株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,245	4,544	1,031	31,821	－	31,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,245	4,544	1,031	31,821	－	31,821
セグメント利益	2,404	81	20	2,506	－	2,506

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セグメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,990	3,892	1,263	31,145	－	31,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,990	3,892	1,263	31,145	－	31,145
セグメント利益又は損失（△）	2,276	△237	△103	1,935	－	1,935

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円83銭	19円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,685	936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,685	936
普通株式の期中平均株式数（株）	49,829,936	49,257,588

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間95,666株、当第２四半期連結累計期間153,243株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　341百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7円

３　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2020年９月７日

 第２四半期報告書_20200806161426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。