OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809113536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣渡　眞
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更いたしました。

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:AutomotiveRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 E01412-000 2017-12-31 E01412-000 2017-01-01 2017-12-31 E01412-000 2016-12-31 E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01412-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01412-000:AutomotiveRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2018-08-10 E01412-000 2018-06-30 E01412-000 2018-04-01 2018-06-30 E01412-000 2018-01-01 2018-06-30 E01412-000 2017-06-30 E01412-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809113536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	28,857	30,803	60,917
経常利益	（百万円）	2,115	2,598	5,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,278	1,998	3,485
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,815	444	6,193
純資産額	（百万円）	53,622	55,948	56,251
総資産額	（百万円）	85,687	87,658	89,346
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	25.66	40.11	69.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	63.8	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,021	1,243	2,107
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90	3,422	△3,213
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	611	△1,759	△705
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,431	23,890	21,082

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.89	25.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期第２四半期連結累計期間および第74期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社でありました岡部インダストリー株式会社（建設関連製品事業）を2018年１月１日付にて吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20180809113536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏においては建設工事が順調に進捗したものの、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期を下回って推移するなど、全国的には工事量が伸びない厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策である総合実験センターの新設や米国における物流拠点の拡充など、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築するための取組みを着実に実行いたしました。

これらの事業環境や取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は308億３百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は23億９千万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は25億９千８百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億９千８百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

国内においては、大型物流倉庫等の鉄骨造の建築工事が順調に進捗した結果、主にベースパック等の構造機材製品の販売が堅調に推移しました。また、米国においては、連結子会社のOCM, Inc.が建設資材販売のシェアを伸ばした結果、売上高は252億８千万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面においては、鋼材価格の上昇等のコストアップに対応する施策に取り組んだ結果、営業利益は21億３百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

②　自動車関連製品事業

バッテリー端子製品は、主に欧州における販売が堅調に推移しました。また、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が前年同期の実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は51億２千１百万円（前年同期比12.0％増）となりましたが、バッテリー端子製品の原材料価格の上昇や機械設備の老朽化に伴う費用の増加などにより、営業利益は３億５千３百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

③　その他の事業

浮き魚礁製品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は４億２百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業損益は６千７百万円の損失（前年同期は７千５百万円の営業損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、563億６千８百万円となりました。

固定資産は主に長期預け金および投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ45億１千５百万円減少し、312億７千３百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円減少し、876億５千８百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、197億５千４百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ17億９千万円減少し、119億５千５百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億８千３百万円減少し、317億１千万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、559億４千８百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、63.8％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入12億４千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入34億２千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出17億５千９百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ28億８百万円増加し、238億９千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、12億４千３百万円となりました(前年同期は20億２千１百万円の収入)。主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、34億２千２百万円となりました(前年同期は９千万円の支出)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の増加によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億５千９百万円となりました(前年同期は６億１千１百万円の収入)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた重要な課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　企業価値・株主共同利益の源泉

当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連部材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発に成功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡大しつつ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。

このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで培った企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力および原材料等の仕入先から当社製品の販売先である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の源泉が結実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。

まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力すること。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること。」を社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企業の存在を可能にするとの考えに基づいております。

つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これらの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。

さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材料の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。

このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信頼関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利益の確保につながるものと認識しております。

ロ　中期経営計画による取組み

当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。

2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」においては、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、当社グループの「ビジョン」（将来像）を定め、その実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでおります。

なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年２月14日開示の「中期３ヵ年経営計画『NEXT100 ～Exciting Future～』の策定について」および2018年２月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

ハ　コーポレート・ガバナンス強化による取組み

当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。

当社における企業統治の体制については、取締役12名（うち社外取締役２名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。

この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。

当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。

また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓蒙活動を実施しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。

なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2018年１月26日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

④　上記②および③の取組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿うものであります。

また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等を決定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180809113536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,790,632	53,790,632	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	53,790,632	53,790,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	53,790,632	－	6,911	－	6,039

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小林産業株式会社	大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４	5,293	9.84
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	2,490	4.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,165	4.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,944	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,486	2.76
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,388	2.58
岡部　和子	東京都江東区	1,004	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８－11	875	1.62
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	870	1.61
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 Church Place, London, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	868	1.61
計	－	18,389	34.18

（注）１　上記のほか、自己株式が3,865千株あります。

２　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	株式　2,165,700	4.03
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	株式　1,926,700	3.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	株式　　197,700	0.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	3,865,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	49,911,900	499,119	－
単元未満株式	普通株式（注）２	13,732	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		53,790,632	－	－
総株主の議決権	－		499,119	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式97,100株　　（議決権の数971個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	3,865,000	－	3,865,000	7.18
計	－	3,865,000	－	3,865,000	7.18

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式97,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809113536

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,311	23,890
受取手形及び売掛金	※１ 21,799	※１ 21,285
商品及び製品	5,632	6,262
仕掛品	945	1,131
原材料及び貯蔵品	1,519	2,045
その他	1,357	1,776
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	53,539	56,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,613	11,065
機械装置及び運搬具（純額）	4,193	4,253
土地	3,645	3,810
その他（純額）	2,714	2,218
有形固定資産合計	20,167	21,348
無形固定資産
のれん	270	221
その他	303	259
無形固定資産合計	573	481
投資その他の資産
投資有価証券	9,611	7,089
その他	5,540	2,458
貸倒引当金	△103	△104
投資その他の資産合計	15,048	9,443
固定資産合計	35,788	31,273
繰延資産
社債発行費	18	16
繰延資産合計	18	16
資産合計	89,346	87,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,069	4,953
電子記録債務	9,301	9,295
短期借入金	1,528	1,866
未払法人税等	209	752
賞与引当金	72	99
工場閉鎖損失引当金	－	343
その他	4,165	2,443
流動負債合計	19,348	19,754
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	8,278	7,012
株式給付引当金	22	35
退職給付に係る負債	1,684	1,696
資産除去債務	40	40
その他	2,721	2,171
固定負債合計	13,746	11,955
負債合計	33,094	31,710
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,062	6,062
利益剰余金	41,832	43,082
自己株式	△2,716	△2,715
株主資本合計	52,090	53,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,352	2,502
為替換算調整勘定	787	74
退職給付に係る調整累計額	21	29
その他の包括利益累計額合計	4,161	2,606
純資産合計	56,251	55,948
負債純資産合計	89,346	87,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	28,857	30,803
売上原価	20,756	22,234
売上総利益	8,101	8,569
販売費及び一般管理費	※１ 6,005	※１ 6,179
営業利益	2,095	2,390
営業外収益
受取利息	11	26
受取配当金	65	61
為替差益	－	97
その他	78	93
営業外収益合計	154	278
営業外費用
支払利息	26	23
シンジケートローン手数料	17	17
為替差損	51	－
訴訟関連費用	32	19
その他	7	9
営業外費用合計	135	70
経常利益	2,115	2,598
特別利益
固定資産売却益	0	100
投資有価証券売却益	2	467
その他	－	1
特別利益合計	2	570
特別損失
固定資産処分損	10	23
工場移転費用	31	－
工場閉鎖損失	－	348
その他	4	20
特別損失合計	46	393
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,775
法人税、住民税及び事業税	801	854
法人税等調整額	△8	△76
法人税等合計	793	777
四半期純利益	1,278	1,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,278	1,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,278	1,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	483	△849
為替換算調整勘定	1,041	△712
退職給付に係る調整額	11	8
その他の包括利益合計	1,537	△1,554
四半期包括利益	2,815	444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,815	444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,071	2,775
減価償却費	710	811
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	26
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	348
受取利息及び受取配当金	△76	△87
支払利息	26	23
固定資産売却損益（△は益）	6	△100
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△467
売上債権の増減額（△は増加）	499	452
その他の流動資産の増減額（△は増加）	26	331
たな卸資産の増減額（△は増加）	△744	△1,563
仕入債務の増減額（△は減少）	1,138	602
その他の流動負債の増減額（△は減少）	315	△13
未払消費税等の増減額（△は減少）	△247	90
その他	147	△4
小計	3,915	3,253
法人税等の支払額	△1,893	△2,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,021	1,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,181
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,847	△2,817
有形固定資産の売却による収入	3	151
無形固定資産の取得による支出	△30	△22
投資有価証券の取得による支出	△200	－
投資有価証券の償還による収入	200	－
投資有価証券の売却による収入	1,001	1,765
保険積立金の積立による支出	△52	△57
保険積立金の払戻による収入	168	－
長期預け金の回収による収入	－	3,110
利息及び配当金の受取額	91	96
その他	74	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	3,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,557	2,587
短期借入金の返済による支出	△3,170	△2,158
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△48	△1,332
配当金の支払額	△597	△748
利息の支払額	△26	△24
その他	△103	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	611	△1,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	194	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,737	2,808
現金及び現金同等物の期首残高	22,694	21,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,431	※１ 23,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった岡部インダストリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2017年２月14日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度89百万円、当第２四半期連結会計期間88百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度98,128株、当第２四半期連結会計期間97,125株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形はつぎのとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	337 百万円	297 百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
従業員給与及び手当	1,586 百万円	1,614 百万円
賞与引当金繰入額	74 　〃	74 　〃
退職給付費用	116 　〃	118 　〃
株式給付引当金繰入額	6 　〃	11 　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	25,431	百万円	23,890	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	25,431	百万円	23,890	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	597	12.00	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月27日 取締役会	普通株式	748	15.00	2017年６月30日	2017年９月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	748	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月26日 取締役会	普通株式	649	13.00	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式97,125株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,925	4,570	360	28,857	－	28,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	23,925	4,570	360	28,857	－	28,857
セグメント利益又は損失（△）	1,721	450	△75	2,095	－	2,095

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,280	5,121	402	30,803	－	30,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,280	5,121	402	30,803	－	30,803
セグメント利益又は損失（△）	2,103	353	△67	2,390	－	2,390

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の 事業	計
減損損失	－	259	－	259	－	259

（注）　「自動車関連製品事業」に係る減損損失259百万円は四半期連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円66銭	40円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,278	1,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,278	1,998
普通株式の期中平均株式数（株）	49,827,550	49,827,974

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56,114株、当第２四半期連結累計期間97,681株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散および清算）

当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司（中国現地法人）の解散および清算を決議いたしました。

１．解散および清算の理由

長興華泰格林金属製品有限公司は、2018年５月22日に発表いたしました「自動車関連製品事業の中国における生産体制の見直しについて（工場閉鎖等）」にてお知らせしましたとおり、2013年に中国において自動車用バッテリー端子の製造販売事業を開始して以来、営業損失の状況が続いており、黒字化の見通しが厳しい状況となったことから、同社の中国工場を閉鎖いたしました。

中国市場における事業は継続し、当社連結子会社(米国現地法人)であるウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場から製品を輸出し、中国において販売する方針であります。

このような方針のもと、同社を事業拠点として活用することを検討してまいりましたが、今後、中国においては、駐在員事務所等を事業拠点とし、同社については解散および清算することといたしました。

２．当該子会社の概要

（１）名称	長興華泰格林金属製品有限公司
（２）所在地	中国　浙江省　長興経済技術開発区
（３）代表者の氏名	総経理　井上　淳也
（４）事業の内容	自動車用バッテリー端子の製造・販売
（５）資本金	15,000,000米ドル
（６）出資比率	100％（当社100％所有のオカベ・ホールディングUSA, Inc.による間接所有）

３．解散および清算の時期

2018年７月26日　当社取締役会による承認決議

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。

４．当該子会社の状況（2018年３月31日現在）

資産総額　　2,412百万円

負債総額　　2,007百万円

５．解散および清算による損益への影響

当該解散および清算による損失は、同社の中国工場の閉鎖に伴う固定資産減損損失・社員解雇費用等により、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）に特別損失３億４千８百万円計上しております。

また、当連結会計年度下期（2018年７月１日～2018年12月31日）に、その他機械移設費用等として特別損失の発生約６億円を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。

一方、同社の工場閉鎖および清算により、自動車関連製品事業における営業損益は段階的に改善される見込みであります。

６．解散および清算が営業活動等へ及ぼす影響

中国における営業活動等については、当社連結子会社(米国現地法人)であるウォーター・グレムリン・カンパニーより輸出・販売する方針であります。

２【その他】

2018年７月26日開催の取締役会において、2018年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　649百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円

３　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2018年９月10日

 第２四半期報告書_20180809113536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。