OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512133816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣渡　眞
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2016-03-31 E01412-000 2016-01-01 2016-03-31 E01412-000 2015-03-31 E01412-000 2015-01-01 2015-03-31 E01412-000 2015-12-31 E01412-000 2015-01-01 2015-12-31 E01412-000 2014-12-31 E01412-000 2016-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512133816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	15,468,299	14,857,079	68,985,798
経常利益	（千円）	923,671	840,491	6,539,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	694,114	473,482	4,234,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,830,079	△42,856	4,040,684
純資産額	（千円）	49,578,758	47,947,173	48,601,546
総資産額	（千円）	89,857,134	81,324,567	83,786,841
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	13.23	9.29	81.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	59.0	58.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,015,893	3,080,089	1,032,749
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△990,708	△1,165,655	△5,074,559
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,557,158	△265,421	584,106
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	23,687,426	16,070,600	14,445,204

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512133816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや為替市場の変動の影響により、先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、下期以降に首都圏における工事量の集中が予想されますが、当第１四半期は工事量が停滞する端境期となり、建設着工量が伸びない状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、主力の建設関連製品事業において、開発・生産・営業の連携による製品開発強化、本年より本格稼働を始めた茨城工場を柱とした生産物流機能の向上等の方針を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は148億５千７百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は８億３千４百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は８億４千万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千３百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

「ベースパックＶシリーズ」等の新製品の拡販による構造機材製品のシェア拡大や、首都圏を中心とした建設現場への営業強化による顧客ニーズの発掘などにより、需要の取り込みを図りましたが、建設着工量の減少に抗しきれず、売上高は110億８千４百万円（前年同期比5.1％減）となり、営業利益は６億８千１百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

シェアアップに取り組んだことなどにより、欧州におけるバッテリー端子の販売が堅調に推移した結果、売上高は22億５千９百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は２億１千６百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

③　ホテル事業

サービスレベル向上の取り組みなどにより各ホテルの売上が好調に推移し、現地通貨ベースでは売上が増加したものの、円高による為替換算レートの影響を受けた結果、売上高は13億２千３百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業損益は３千９百万円の損失（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。

④　その他の事業

海洋事業において魚礁の販売が好調に推移した結果、売上高は１億８千９百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業損益は２千４百万円の損失（前年同期は３千８百万円の営業損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に売上債権の減少により前連結会計年度末に比べ15億７千３百万円減少し、440億２千９百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ８億８千９百万円減少し、372億９千４百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円減少し、813億２千４百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に仕入債務および短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ26億４千６百万円減少し、212億４千６百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ８億３千９百万円増加し、121億３千万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億７百万円減少し、333億７千７百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少し、479億４千７百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、59.0％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入30億８千万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出11億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出２億６千５百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ16億２千５百万円増加し、160億７千万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、30億８千万円となりました(前年同期は10億１千５百万円の収入)。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、11億６千５百万円となりました(前年同期は９億９千万円の支出)。主な要因は、無形固定資産の売却による収入の減少によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、２億６千５百万円となりました(前年同期は55億５千７百万円の収入)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた重要な課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。

当社は、平成27年１月27日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）のひとつとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成27年３月27日開催の第71期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。

(1）本プランに関する基本的な考え方

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2）基本方針の実現に資する取組み

①　中期経営計画による取組み

当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。

平成26年度を初年度とする中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」では、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」に向け邁進すべく、３つのビジョンを掲げております。ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

「okabe-ミライ計画-2017」において掲げるビジョンは以下のとおりであります。

《ビジョン１》ミライを支える「新工場」

コア事業である建設関連製品事業および準コア事業である自動車関連製品事業において、３つの新工場がしっかりと成長を支えます。

《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」

コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。

《ビジョン３》ミライを創る「新分野」

これまで蓄積した技術・ノウハウを洗い出し、活かすことができる新分野へと果敢に挑戦します。

②　コーポレート・ガバナンス強化による取組みについて

当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。

当社における企業統治の体制については、取締役８名（うち社外取締役１名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。取締役の任期につきましては、経営責任の所在を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。

この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。各監査役は、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。

(3）本プランの概要

①　対象となる大規模買付等

本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下、「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

（ⅰ）当社が発行者である株式等(注1)について、保有者(注2)の株式等保有割合(注3)が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株式等の株式等所有割合(注6)およびその特別関係者(注7)の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

（ⅰ）買付者等の概要

（イ）氏名または名称および住所または所在地

（ロ）代表者の役職および氏名

（ハ）会社等の目的および事業の内容

（ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要

（ホ）国内連絡先

（ヘ）設立準拠法

（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および「意向表明書」提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注8)その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③　「本必要情報」の提供

上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日(注9)（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）（ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

なお、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものといたします。

（ⅰ）買付者等およびそのグループ（共同保有者(注10)、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。）

（ⅱ）大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

（ⅲ）大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

（ⅳ）大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）

（ⅴ）大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要

（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

（ⅶ）買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

（ⅷ）大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

（ⅸ）大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社は、当社取締役会が買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要および本必要情報の概要ならびにその他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社は、当社取締役会が買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④　取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）または（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間

ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会および独立委員会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる合理的な理由を買付者等に通知するとともに株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社は、当社取締役会がこれらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(4）大規模買付行為に対する対抗措置の発動および停止等

①　対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

②　対抗措置の中止または発動の停止

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、（ⅰ）買付者等が大規模買付等を中止した場合または（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(5）株主および投資家の皆様への影響

①　本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

②　本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

③　本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要でございます。

また、当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令および金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので、当該開示または通知の内容をご確認下さい。

(6）本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(注)１	金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
２	金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
３	金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。
４	金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、(ⅱ）において同じとします。
５	金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下、同じとします。
６	金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。
７	金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下、同じとします。
８	金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下、別段の定めがない限り同じとします。
９	営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下、同じとします。
10	金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下、同じとします。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160512133816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,790,632	53,790,632	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	53,790,632	53,790,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 　平成28年３月31日	－	53,790,632	－	6,911,700	－	6,039,545

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　　2,833,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,944,000	509,440	－
単元未満株式	普通株式（注） 13,432	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	53,790,632	－	－
総株主の議決権	－	509,440	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	2,833,200	－	2,833,200	5.26
計	－	2,833,200	－	2,833,200	5.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512133816

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,195,942	16,557,776
受取手形及び売掛金	21,626,846	18,313,059
商品及び製品	5,135,923	5,709,846
仕掛品	847,791	872,773
原材料及び貯蔵品	1,564,992	1,666,874
その他	1,265,808	943,880
貸倒引当金	△34,533	△34,619
流動資産合計	45,602,769	44,029,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,776,108	16,613,616
機械装置及び運搬具（純額）	3,577,032	3,613,100
土地	6,145,856	6,090,904
その他（純額）	2,338,244	2,065,358
有形固定資産合計	28,837,241	28,382,980
無形固定資産
のれん	447,811	423,148
その他	608,579	576,942
無形固定資産合計	1,056,391	1,000,091
投資その他の資産
投資有価証券	6,863,372	6,482,325
その他	1,618,739	1,602,876
貸倒引当金	△191,673	△173,298
投資その他の資産合計	8,290,438	7,911,904
固定資産合計	38,184,071	37,294,975
資産合計	83,786,841	81,324,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,499,809	4,639,752
電子記録債務	9,041,472	8,583,920
短期借入金	5,470,045	4,313,390
未払法人税等	678,261	326,013
賞与引当金	70,883	276,357
その他	3,133,059	3,107,183
流動負債合計	23,893,531	21,246,617
固定負債
長期借入金	7,088,000	8,122,000
退職給付に係る負債	1,591,309	1,601,093
資産除去債務	39,829	39,914
その他	2,572,624	2,367,769
固定負債合計	11,291,763	12,130,776
負債合計	35,185,295	33,377,394
純資産の部
株主資本
資本金	6,911,700	6,911,700
資本剰余金	6,039,545	6,039,545
利益剰余金	35,248,014	35,110,008
自己株式	△1,693,473	△1,693,500
株主資本合計	46,505,786	46,367,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,732,095	1,488,703
為替換算調整勘定	399,513	121,924
退職給付に係る調整累計額	△35,849	△31,207
その他の包括利益累計額合計	2,095,759	1,579,420
純資産合計	48,601,546	47,947,173
負債純資産合計	83,786,841	81,324,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,468,299	14,857,079
売上原価	11,589,516	11,069,942
売上総利益	3,878,783	3,787,136
販売費及び一般管理費	2,980,496	2,952,979
営業利益	898,287	834,156
営業外収益
受取利息	10,618	7,890
受取配当金	20,088	20,863
貸倒引当金戻入額	8,954	18,375
その他	42,944	27,400
営業外収益合計	82,606	74,530
営業外費用
支払利息	37,653	26,826
為替差損	9,442	31,467
その他	10,125	9,901
営業外費用合計	57,222	68,195
経常利益	923,671	840,491
特別利益
固定資産売却益	228,585	－
特別利益合計	228,585	－
特別損失
固定資産処分損	2,312	671
特別損失合計	2,312	671
税金等調整前四半期純利益	1,149,944	839,820
法人税、住民税及び事業税	463,777	360,970
法人税等調整額	△7,947	5,367
法人税等合計	455,830	366,337
四半期純利益	694,114	473,482
親会社株主に帰属する四半期純利益	694,114	473,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	694,114	473,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374,490	△243,391
為替換算調整勘定	1,761,103	△277,589
退職給付に係る調整額	371	4,642
その他の包括利益合計	2,135,965	△516,338
四半期包括利益	2,830,079	△42,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,830,079	△42,856

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,149,944	839,820
減価償却費	429,834	447,375
賞与引当金の増減額（△は減少）	203,310	205,474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,142	△18,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,164	18,392
受取利息及び受取配当金	△30,707	△28,754
支払利息	37,653	26,826
固定資産売却損益（△は益）	△228,585	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,256,598	3,299,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△846,202	△694,805
仕入債務の増減額（△は減少）	△822,991	△276,224
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△595,612	△548,189
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5,487	4,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△252,767	321,537
その他	△14,777	169,350
小計	2,286,206	3,765,942
法人税等の支払額	△1,270,313	△685,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,015,893	3,080,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	263,565
有形固定資産の取得による支出	△1,222,761	△1,392,037
有形固定資産の売却による収入	26,790	－
無形固定資産の売却による収入	227,937	－
子会社株式の取得による支出	△30,000	△30,000
保険積立金の積立による支出	△13,000	△13,000
利息及び配当金の受取額	31,503	28,149
その他	△11,176	△22,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△990,708	△1,165,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,047,814	1,230,311
短期借入金の返済による支出	△2,129,705	△1,331,909
長期借入れによる収入	6,000,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△32,400	△1,074,000
配当金の支払額	△70,283	△79,335
利息の支払額	△34,843	△24,480
シンジケートローン手数料の支払額	△187,920	－
その他	△35,503	△36,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,557,158	△265,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	322,175	△23,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,904,518	1,625,396
現金及び現金同等物の期首残高	17,782,908	14,445,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,687,426	※１ 16,070,600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度において設立した茨城工場が当連結会計年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社および国内連結子会社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,794千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	23,687,426千円	16,557,776千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△487,176 〃
現金及び現金同等物	23,687,426千円	16,070,600千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	577,033	11.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	611,488	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,679,351	2,245,261	1,379,208	164,478	15,468,299	－	15,468,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	764	－	764	△764	－
計	11,679,351	2,245,261	1,379,972	164,478	15,469,064	△764	15,468,299
セグメント利益又は損失（△）	843,404	174,078	△80,835	△38,359	898,287	－	898,287

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	ホテル事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,084,256	2,259,793	1,323,765	189,263	14,857,079	－	14,857,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	641	－	641	△641	－
計	11,084,256	2,259,793	1,324,407	189,263	14,857,720	△641	14,857,079
セグメント利益又は損失（△）	681,115	216,869	△39,013	△24,813	834,156	－	834,156

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「建設関連製品事業」で69,470千円増加し、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が「その他の事業」で1,323千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円23銭	９円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	694,114	473,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	694,114	473,482
普通株式の期中平均株式数（株）	52,457,552	50,957,372

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512133816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。