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OIZUMI Corporation

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オーイズミ
【英訳名】 OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 泉 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
【電話番号】 (046)297-2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  北 村 稔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
【電話番号】 (046)297-2111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  北 村 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01718 64280 株式会社オーイズミ OIZUMI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01718-000 2024-02-14 E01718-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01718-000 2023-10-01 2023-12-31 E01718-000 2023-12-31 E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01718-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:AmusementReportableSegmentMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:FoodAndECommerceBuisinessReportableSegmentMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01718-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01718-000 2022-10-01 2022-12-31 E01718-000 2022-12-31 E01718-000 2022-04-01 2023-03-31 E01718-000 2023-03-31 E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:AmusementReportableSegmentMember E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:FoodAndECommerceBuisinessReportableSegmentMember E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01718-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01718-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,980,976 | 16,017,740 | 18,127,781 |
| 経常利益 | (千円) | 557,976 | 865,732 | 1,054,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 273,228 | 435,315 | 1,548,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 411,082 | 287,784 | 1,779,731 |
| 純資産額 | (千円) | 16,878,050 | 18,264,521 | 18,246,699 |
| 総資産額 | (千円) | 38,628,827 | 41,270,801 | 43,753,717 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.15 | 19.35 | 68.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.7 | 44.3 | 41.7 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 2.30 △5.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第3四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復が続くものと期待されます。

一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、M&Aによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。

一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、本年度4月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年7月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。

このような状況のなか、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。

特に、当社の中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なIPの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。

また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・EC事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピーディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにECサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高16,017百万円(前年同期比45.9%増)、経常利益865百万円(前年同期比55.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円(前年同期比59.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(アミューズメント事業) 

アミューズメント事業は周辺機器部門において、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。

遊技機部門においては、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」の増販、また、連結子会社の株式会社高尾が「P銭形平次3 お静99」、「P貞子3D3」、「P七つの美徳」を市場投入しました。

この結果、アミューズメント事業は、当第3四半期は売上高8,869百万円(前年同期比49.3%増)、セグメント利益451百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

なお、前年同期比については、前連結会計年度第4四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の数値を含めております。

(不動産事業)

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。

この結果、不動産事業は、当第3四半期は売上高668百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益353百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

(電気事業)

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当第3四半期は売上高750百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益395百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

(食品・EC事業)

食品・EC事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では引き続きEC等のデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品や化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。また、商品開発・製造の強みを活用したOEM事業も成長を続けております。

バブルスター株式会社では、低カロリーの甘味料に加えて、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。また、越境EC特に市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。

株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図り、新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。また、「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まない)、グルテンフリー(アレルギー対応)製品をブランド名Delichien(デリシャン)として市場投入し、BtoCを基本とした戦略として様々なイベントへの参加やソーシャルメディアの活用による認識度向上に努めていまいりました。

この結果、食品・EC事業は、当第3四半期は売上高5,728百万円(前年同期比57.0%増)、セグメント利益50百万円(前年同期は75百万円の損失)となりました。

なお、前年同期比については、前連結会計年度第2四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の4ヶ月分の数値を含めております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年3月31日)に比べ2,482百万円減少し、41,270百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、19,193百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(1,002百万円減)、受取手形の減少(113百万円減)、売掛金の減少(1,681百万円減)、仕掛品の減少(212百万円減)、その他に含まれる仮払金及び立替金の減少(207百万円減)の一方で、電子記録債権の増加(417百万円増)、商品及び製品の増加(180百万円増)、原材料の増加(689百万円増)、その他に含まれる前払費用の増加(291百万円増)及び前渡金の増加(956百万円増)によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,744百万円減少し、22,077百万円となりました。これは主に所有不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少(614百万円減)及び土地の減少(150百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(234百万円減)、工具、器具及び備品の減少(117百万円減)、のれんの減少(180百万円減)、その他に含まれる滞留債権の減少(132百万円減)によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し、23,006百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(1,803百万円減)、流動負債その他に含まれる未払金の減少(646百万円減)及び仮受金の減少(662百万円減)、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(362百万円減)の一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加(488百万円増)、電子記録債務の増加(311百万円増)、長期借入金の増加(212百万円増)によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、18,264百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(165百万円増)の一方で、その他有価証券評価差額金の減少(147百万円減)によるものです。

この結果、自己資本比率は44.3%と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加いたしました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は883百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器につきましては、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し、販売実績及び生産実績は大幅に増加しました。

また、遊技機等につきましては、前連結会計年度第4四半期会計期間に株式会社高尾の株式を取得し連結の範囲に含めたため販売実績は増加しました。

なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、受注実績は減少、販売実績は微増となりました。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した新設計画は次のとおりです。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手

年月
完了

年月
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
下仁田物産株式会社 インター工場

(群馬県甘楽郡)
EC・食品事業 工場設備 1,500 103 借入 2023年  9月 2025年

12月
バブルスター株式会社 伊勢原工場

(神奈川県伊勢原市)
EC・食品事業 工場設備 330 借入 2023年

12月
2024年

7月

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
② 【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,500,000 22,500,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
22,500,000 22,500,000

(注) 2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場区分の変更をしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 22,500,000 1,006,900 673,700

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
4,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 224,747
22,474,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満株式
20,600
発行済株式総数 22,500,000
総株主の議決権 224,747

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オーイズミ
神奈川県厚木市

中町2-7-10
4,700 4,700 0.0
4,700 4,700 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,865,529 6,863,043
受取手形 ※ 184,663 ※ 71,580
売掛金 3,496,832 1,815,606
電子記録債権 ※ 1,693,477 ※ 2,110,541
商品及び製品 1,495,037 1,675,229
仕掛品 839,361 626,936
原材料 2,549,163 3,238,530
コンテンツ 6,197 0
その他 1,803,907 2,793,572
貸倒引当金 △2,800 △1,912
流動資産合計 19,931,371 19,193,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,635,671 5,020,760
機械装置及び運搬具(純額) 2,423,749 2,189,395
工具、器具及び備品(純額) 321,622 203,790
土地 10,561,982 10,411,053
リース資産(純額) 252,932 198,054
建設仮勘定 27,170
有形固定資産合計 19,195,959 18,050,224
無形固定資産
ソフトウエア 110,653 54,194
のれん 2,401,704 2,220,873
その他 12,803 17,835
無形固定資産合計 2,525,161 2,292,903
投資その他の資産
投資有価証券 596,007 388,071
長期貸付金 1,599,320 1,623,548
繰延税金資産 231,774 210,358
長期前払費用 313,199 316,715
その他 619,244 451,585
貸倒引当金 △1,258,320 △1,255,732
投資その他の資産合計 2,101,225 1,734,546
固定資産合計 23,822,346 22,077,673
資産合計 43,753,717 41,270,801
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 2,836,274 ※ 1,032,505
電子記録債務 ※ 940,394 ※ 1,251,613
短期借入金 1,907,242 1,902,920
1年内返済予定の長期借入金 2,726,081 3,214,992
リース債務 41,091 51,234
未払法人税等 217,864 162,980
賞与引当金 76,705 36,503
製品保証引当金 6,000 8,000
その他 2,278,251 968,076
流動負債合計 11,029,905 8,628,825
固定負債
長期借入金 11,824,907 12,036,976
リース債務 237,491 169,719
役員退職慰労引当金 393,634 399,149
製品保証引当金 108,400 107,600
退職給付に係る負債 148,696 155,329
長期預り保証金 703,130 709,661
資産除去債務 336,294 338,231
繰延税金負債 4,572
再生債権等 336,637 430,793
その他 387,920 25,420
固定負債合計 14,477,112 14,377,454
負債合計 25,507,018 23,006,280
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,900 1,006,900
資本剰余金 673,700 673,700
利益剰余金 16,327,391 16,492,763
自己株式 △4,343 △4,362
株主資本合計 18,003,648 18,169,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 243,051 95,520
その他の包括利益累計額合計 243,051 95,520
純資産合計 18,246,699 18,264,521
負債純資産合計 43,753,717 41,270,801

 0104020_honbun_0074947503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 10,980,976 16,017,740
売上原価 7,512,999 10,612,526
売上総利益 3,467,976 5,405,213
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 309,225 451,051
荷造運賃 471,297 870,748
販売促進費 579,771 1,083,608
役員報酬 179,245 201,335
給料手当及び賞与 329,564 529,482
賞与引当金繰入額 22,569 45,726
退職給付費用 12,542 11,020
役員退職慰労引当金繰入額 10,566 5,515
製品保証引当金繰入額 4,000 8,000
貸倒引当金繰入額 △2,718 △1,081
子会社株式取得関連費用 124,956
その他 864,898 1,328,857
販売費及び一般管理費合計 2,905,920 4,534,264
営業利益 562,055 870,949
営業外収益
受取利息 6,093 6,255
受取配当金 6,348 9,298
雇用調整助成金 27,921 200
その他 27,749 76,210
営業外収益合計 68,113 91,964
営業外費用
支払利息 61,710 73,605
その他 10,481 23,576
営業外費用合計 72,192 97,181
経常利益 557,976 865,732
特別利益
固定資産売却益 2,636 64,874
債務免除益 790
特別利益合計 2,636 65,665
特別損失
固定資産除売却損 20,184 120,156
会員権解約損 18,498
特別損失合計 20,184 138,655
税金等調整前四半期純利益 540,429 792,742
法人税、住民税及び事業税 250,260 265,984
法人税等調整額 16,940 91,441
法人税等合計 267,201 357,426
四半期純利益 273,228 435,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,228 435,315

 0104035_honbun_0074947503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 273,228 435,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137,854 △147,530
その他の包括利益合計 137,854 △147,530
四半期包括利益 411,082 287,784
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411,082 287,784
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0074947503601.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

一部の連結子会社における食品・EC事業に係る費用の一部を、従来、売上原価に含めておりましたが、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として表示する方法に変更しております。

この変更は、当該連結子会社の組織改編を契機に損益管理の見直しを行い、当社グループの事業活動の実態をより適切に反映するために実施したものであります。

当該変更により前第3四半期連結累計期間の売上原価は294,912千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 16,662千円
電子記録債権 23,813千円
支払手形 26,451千円
電子記録債務 357,171千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 625.483千円 722,165千円
のれんの償却額 138,281千円 180,830千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 202,457 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 269,943 12 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0074947503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

アミューズメント事業 不動産事業 電気事業 食品・EC事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 5,941,207 673,657 717,505 3,648,605
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 26,601 10,205
5,941,207 700,259 717,505 3,658,811
セグメント利益又は損失(△) 412,202 367,922 356,005 △75,963
調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 10,980,976 10,980,976
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 36,807 △36,807
11,017,783 △36,807 10,980,976
セグメント利益又は損失(△) 1,060,167 △498,111 562,055

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△498,111千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

アミューズメント事業 不動産事業 電気事業 食品・EC事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 8,869,544 668,698 750,615 5,728,881
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 20,729 6,443
8,869,544 689,427 750,615 5,735,325
セグメント利益 451,926 353,378 395,619 50,930
調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 16,017,740 16,017,740
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 27,173 △27,173
16,044,913 △27,173 16,017,740
セグメント利益 1,251,855 △380,905 870,949

(注) 1 セグメント利益の調整額△380,905千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは連結子会社の増加に伴い経営管理区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」及び「その他」の6区分から、「コンテンツ事業」を「機器事業」に集約し「アミューズメント事業」に、「その他事業」を「食品事業」に集約し「食品・EC事業」とし、「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」及び「食品・EC事業」の4区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
アミューズメント事業 不動産事業 電気事業 食品・EC事業
売上高

一時点で移転される財およびサービス
5,742,506 717,505 3,648,605 10,108,617
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 198,700 198,700
顧客との契約から生じる収益 5,941,207 717,505 3,648,605 10,307,318
その他の収益 673,657 673,657
外部顧客への売上高 5,941,207 673,657 717,505 3,648,605 10,980,976

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
アミューズメント事業 不動産事業 電気事業 食品・EC事業
売上高

一時点で移転される財およびサービス
8,670,189 750,615 5,725,731 15,146,536
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 199,355 3,150 202,505
顧客との契約から生じる収益 8,869,544 750,615 5,728,881 15,349,041
その他の収益 668,698 668,698
外部顧客への売上高 8,869,544 668,698 750,615 5,728,881 16,017,740

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第3四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。  (企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

2023年1月5日に行われた株式会社高尾との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、前連結会計年度末は固定負債のその他が12,739千円増加し、利益剰余金が12,739千円減少しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日 

 至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12円15銭 19円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 273,228 435,315
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金(千円) 273,228 435,315
普通株式の期中平均株式数(株) 22,495,314 22,495,275

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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