Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | オイレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OILES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂入 良和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市桐原町８番地 |
| 【電話番号】 | （0466）44－4901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 米山 操 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市桐原町８番地 |
| 【電話番号】 | （0466）44－4878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部 経理部長 佐藤 和仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01642 62820 オイレス工業株式会社 OILES CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:ArchitecturalDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:StructuralDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:StructuralDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:ArchitecturalDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01642-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01642-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 E01642-000 2024-04-01 2025-03-31 E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 E01642-000 2025-03-31 E01642-000 2024-03-31 E01642-000 2025-11-13 E01642-000 2025-09-30 E01642-000 2024-09-30 E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:GeneralIndustrialBearingBearingDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:AutomotiveBearingDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:GeneralIndustrialBearingBearingDivisionReportableSegmentsMember E01642-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01642-000:AutomotiveBearingDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105848
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
中間連結会計期間 | 第75期
中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,183 | 33,461 | 67,604 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,886 | 3,293 | 7,381 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,736 | 2,293 | 6,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,567 | 2,362 | 7,609 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,260 | 77,163 | 76,844 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,330 | 94,863 | 93,361 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 89.63 | 78.66 | 208.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 80.7 | 81.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,237 | 5,383 | 8,773 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,640 | △4,064 | △2,447 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,861 | △1,039 | △6,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,333 | 24,793 | 24,966 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105848
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、インフレ懸念のある中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税政策や中国経済の減速懸念などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,461百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3,229百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は3,293百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,293百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜一般軸受機器＞
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において国内および中国向けの需要が堅調であったことに加え、国内外での再生可能エネルギー向け案件の受注が好調に推移し、前年同期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は7,738百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
＜自動車軸受機器＞
前年度生産停止の影響を受けた国内自動車メーカーの生産回復や、中国における新エネルギー車向けの売上が伸びた一方、欧米の自動車生産台数が前年比で下回った影響等を受け、前年同期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は16,381百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
＜構造機器＞
橋梁向け製品においては、鉄道や一般道路向けが堅調に推移し、建築向け製品は、都市開発物件向けやロジスティクスセンター向けを中心に堅調に推移した結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、今年度は前年度のような大型物件が無く利益が例年並みの水準となったことで、前年同期を下回る利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は5,991百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
＜建築機器＞
住宅向け製品では持ち直しの動きが見られたものの、ビル向け製品では前期から引き続き低調な市況の影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となり、セグメント損失となりました。
この結果、建築機器の売上高は2,436百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが20,778百万円（連結売上高に占める割合は62.1％）、北米向けが3,170百万円（同9.5％）、欧州向けが1,795百万円（同5.4％）、アジア向けが7,442百万円（同22.2％）、その他向けが273百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の12,768百万円（同38.5％）から0.7％減少し、12,682百万円（同37.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,501百万円増加、負債は1,183百万円増加、純資産は318百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少して80.7％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,021百万円の減少、現金及び預金の445百万円の増加、仕掛品の443百万円の減少であり、固定資産では有形固定資産の1,591百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の1,910百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では１年内返済予定の長期借入金の545百万円の減少、支払手形及び買掛金の347百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の1,629百万円の増加であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、24,793百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,383百万円（前年同期は5,237百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前中間純利益3,278百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の減少額734百万円であり、支出では法人税等の支払額831百万円、仕入債務の減少額239百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4,064百万円（前年同期は1,640百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出3,391百万円、定期預金の預入による支出691百万円であり、収入では保険積立金の払戻による収入119百万円、定期預金の払戻による収入67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,039百万円（前年同期は2,861百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では自己株式の取得による支出2,462百万円、配当金の支払額1,427百万円であり、収入では自己株式の処分による収入1,847百万円、長期借入れによる収入1,629百万円、によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,482百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105848
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 153,200,000 |
| 計 | 153,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,300,505 | 33,300,505 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 33,300,505 | 33,300,505 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 33,300,505 | － | 8,585 | － | 9,474 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
3,312 | 11.01 |
| 東京中小企業投資育成㈱ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 2,966 | 9.86 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,200 | 3.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 969 | 3.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 953 | 3.17 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 847 | 2.82 |
| オイレス東日本共栄会 | 神奈川県藤沢市桐原町８番地 | 836 | 2.78 |
| 川崎 景介 | 東京都大田区 | 829 | 2.76 |
| オイレス従業員持株会 | 神奈川県藤沢市桐原町８番地 | 730 | 2.43 |
| 川崎 景太 | 東京都大田区 | 721 | 2.40 |
| 計 | － | 13,367 | 44.44 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）3,312千株、㈱日本カストディ銀行（信託E口）953千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）847千株は、信託業務に係わる株式であります。
２．当社は、自己株式3,222千株を保有しております。
３．「第４ 経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用により、上記２及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる株式185千株並びに「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式768千株の合計を自己株式として処理しております。
４．2025年９月５日付の臨時報告書（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしましたとおり、東京中小企業投資育成㈱は主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。
５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年４月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 567,336 | 1.65 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 446,500 | 1.30 |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 232,500 | 0.68 |
| 合計 | － | 1,246,336 | 3.63 |
６．㈱みずほ銀行から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,200,505 | 3.61 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 958,080 | 2.88 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 521,300 | 1.57 |
| 合計 | － | 2,679,885 | 8.05 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,222,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,976,200 | 299,762 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,505 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,300,505 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,762 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する「株式給付信託（BBT）」にかかる185,100株（議決権の数1,851個）及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる768,200株（議決権の数7,682個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オイレス工業株式会社 | 神奈川県藤沢市 桐原町８番地 |
3,222,800 | － | 3,222,800 | 9.68 |
| 計 | － | 3,222,800 | － | 3,222,800 | 9.68 |
（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる185,100株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる768,200株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２．2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を2025年９月５日におこないました。この処分により、自己株式は774,200株減少いたしました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105848
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,203 | 25,649 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,176 | 18,155 |
| 商品及び製品 | 4,600 | 4,393 |
| 仕掛品 | 4,638 | 4,194 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,125 | 3,811 |
| その他 | 1,589 | 1,148 |
| 貸倒引当金 | △14 | △17 |
| 流動資産合計 | 59,319 | 57,335 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,290 | 11,112 |
| 機械及び装置（純額） | 5,246 | 5,172 |
| 土地 | 2,976 | 2,960 |
| その他（純額） | 3,473 | 5,332 |
| 有形固定資産合計 | 22,986 | 24,577 |
| 無形固定資産 | 831 | 897 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,545 | 9,456 |
| 退職給付に係る資産 | 96 | 111 |
| その他 | 2,609 | 2,576 |
| 貸倒引当金 | △27 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 10,224 | 12,052 |
| 固定資産合計 | 34,042 | 37,527 |
| 資産合計 | 93,361 | 94,863 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,115 | 5,768 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,095 | 550 |
| 未払法人税等 | 627 | 922 |
| 賞与引当金 | 1,367 | 1,376 |
| 役員賞与引当金 | 108 | 52 |
| 株主優待引当金 | 126 | 31 |
| その他 | 4,056 | 3,967 |
| 流動負債合計 | 13,496 | 12,669 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,629 |
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 16 |
| 役員株式給付引当金 | 209 | 212 |
| 退職給付に係る負債 | 824 | 728 |
| その他 | 1,963 | 2,443 |
| 固定負債合計 | 3,020 | 5,030 |
| 負債合計 | 16,516 | 17,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,585 | 8,585 |
| 資本剰余金 | 9,615 | 9,716 |
| 利益剰余金 | 57,672 | 58,549 |
| 自己株式 | △7,743 | △8,444 |
| 株主資本合計 | 68,128 | 68,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,195 | 4,508 |
| 為替換算調整勘定 | 5,505 | 4,236 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △646 | △593 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,054 | 8,151 |
| 非支配株主持分 | 661 | 604 |
| 純資産合計 | 76,844 | 77,163 |
| 負債純資産合計 | 93,361 | 94,863 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 33,183 | 33,461 |
| 売上原価 | 21,574 | 21,856 |
| 売上総利益 | 11,608 | 11,604 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,992 | ※１ 8,374 |
| 営業利益 | 3,616 | 3,229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 82 |
| 受取配当金 | 150 | 144 |
| デリバティブ評価益 | 92 | － |
| その他 | 139 | 114 |
| 営業外収益合計 | 453 | 340 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 為替差損 | 158 | 67 |
| デリバティブ評価損 | － | 196 |
| その他 | 19 | 9 |
| 営業外費用合計 | 183 | 276 |
| 経常利益 | 3,886 | 3,293 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 97 | 42 |
| 特別利益合計 | 97 | 42 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 21 | 56 |
| 投資有価証券売却損 | 8 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 1 |
| システム障害対応費用 | ※２ 74 | － |
| 特別損失合計 | 104 | 58 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,879 | 3,278 |
| 法人税等 | 1,129 | 979 |
| 中間純利益 | 2,749 | 2,298 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,736 | 2,293 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 2,749 | 2,298 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △220 | 1,313 |
| 為替換算調整勘定 | 2,012 | △1,303 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 53 |
| その他の包括利益合計 | 1,817 | 63 |
| 中間包括利益 | 4,567 | 2,362 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,513 | 2,390 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53 | △28 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,879 | 3,278 |
| 減価償却費 | 1,648 | 1,626 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | △20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △226 |
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 21 | 56 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △89 | △40 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,366 | 734 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 278 | 670 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,420 | △239 |
| その他 | △803 | 77 |
| 小計 | 6,732 | 5,987 |
| 利息及び配当金の受取額 | 229 | 230 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △1,719 | △831 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,237 | 5,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,783 | △3,391 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △148 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 199 | 49 |
| 定期預金の預入による支出 | △128 | △691 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 67 |
| 保険積立金の積立による支出 | △91 | △52 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 223 | 119 |
| その他 | △2 | △13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,640 | △4,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,629 |
| 長期借入金の返済による支出 | △600 | △545 |
| 配当金の支払額 | △1,231 | △1,427 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △70 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | ※２ △2,462 |
| 自己株式の処分による収入 | 102 | ※２ 1,847 |
| リース債務の返済による支出 | △61 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,861 | △1,039 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 706 | △451 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,441 | △172 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,891 | 24,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,333 | ※１ 24,793 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当中間連結会計期間末412百万円(185千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,616百万円(768千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,629百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 報酬及び給料手当 | 3,033百万円 | 3,142百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 622 | 624 |
| 退職給付費用 | 174 | 191 |
※２ システム障害対応費用
2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,859百万円 | 25,649百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △526 | △855 |
| 現金及び現金同等物 | 26,333 | 24,793 |
※２ 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う当社から株式会社日本カストディ銀行信託Ｅ口への自己株式の処分を「自己株式の処分による収入」に1,628百万円、信託Ｅ口による当社からの当社株式の取得を「自己株式の取得による支出」に△1,628百万円それぞれ含んでおります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・1,238百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・40円
（ハ）基準日・・・・・・・・2024年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2024年６月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・1,129百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・37円
（ハ）基準日・・・・・・・・2024年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2024年12月３日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
2025年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・1,416百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・48円
（ハ）基準日・・・・・・・・2025年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2025年６月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2025年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・1,263百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・42円
（ハ）基準日・・・・・・・・2025年９月30日
（ニ）効力発生日・・・・・・2025年12月５日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金32百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 | 建築機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,369 | 16,732 | 5,623 | 2,648 | 32,374 | 808 | 33,183 | - | 33,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | - | 0 | 1 | 14 | 16 | △16 | - |
| 計 | 7,370 | 16,732 | 5,623 | 2,648 | 32,376 | 823 | 33,199 | △16 | 33,183 |
| セグメント利益又は損失（△） | 566 | 1,894 | 1,056 | 66 | 3,583 | 30 | 3,614 | 1 | 3,616 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 | 建築機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,738 | 16,381 | 5,991 | 2,436 | 32,547 | 913 | 33,461 | - | 33,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | - | - | 0 | 36 | 34 | 71 | △71 | - |
| 計 | 7,774 | 16,381 | 5,991 | 2,436 | 32,584 | 948 | 33,532 | △71 | 33,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | 847 | 1,552 | 781 | △7 | 3,173 | 53 | 3,227 | 2 | 3,229 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 | 建築機器 | 計 | ||||
| 日本 | 6,141 | 5,816 | 5,623 | 2,648 | 20,230 | 808 | 21,039 | |
| 北米 | 220 | 3,099 | - | - | 3,319 | - | 3,319 | |
| 欧州 | 121 | 1,997 | - | - | 2,118 | - | 2,118 | |
| 中国 | 785 | 2,833 | - | - | 3,619 | - | 3,619 | |
| アジア | 100 | 2,985 | - | - | 3,086 | - | 3,086 | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 海外 | 1,227 | 10,915 | - | - | 12,143 | - | 12,143 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,369 | 16,732 | 5,623 | 2,648 | 32,374 | 808 | 33,183 | |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 7,369 | 16,732 | 5,623 | 2,648 | 32,374 | 808 | 33,183 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 | 建築機器 | 計 | ||||
| 日本 | 6,348 | 5,916 | 5,991 | 2,436 | 20,692 | 913 | 21,606 | |
| 北米 | 292 | 2,798 | - | - | 3,091 | - | 3,091 | |
| 欧州 | 116 | 1,834 | - | - | 1,950 | - | 1,950 | |
| 中国 | 916 | 2,755 | - | - | 3,671 | - | 3,671 | |
| アジア | 64 | 3,076 | - | - | 3,141 | - | 3,141 | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 海外 | 1,390 | 10,464 | - | - | 11,855 | - | 11,855 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,738 | 16,381 | 5,991 | 2,436 | 32,547 | 913 | 33,461 | |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 外部顧客への売上高 | 7,738 | 16,381 | 5,991 | 2,436 | 32,547 | 913 | 33,461 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 89.63円 | 78.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
2,736 | 2,293 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
2,736 | 2,293 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,526 | 29,157 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、中間連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前中間連結会計期間では161千株、当中間連結会計期間では271千株であります。
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,263百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・42円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月５日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金７百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金32百万円を含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105848
該当事項はありません。
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