OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210805143003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03193-000 2021-08-13 E03193-000 2021-06-30 E03193-000 2021-04-01 2021-06-30 E03193-000 2020-06-30 E03193-000 2020-04-01 2020-06-30 E03193-000 2021-03-31 E03193-000 2020-04-01 2021-03-31 E03193-000 2020-03-31 E03193-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805143003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	18,142	20,213	80,616
経常利益	（百万円）	593	3,151	6,867
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	331	2,144	4,287
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	347	2,227	4,665
純資産額	（百万円）	49,526	54,122	52,952
総資産額	（百万円）	89,063	92,653	91,154
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	17.69	114.22	228.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	58.4	58.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△869	3,149	5,824
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,260	△553	△3,444
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,991	△1,461	20,092
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	37,978	40,727	39,590

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805143003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により、2021年４月以降延べ20都道府県において、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことから、サービス消費を中心に個人消費は弱い動きで推移し、先行き不透明な状態が続きました。

これまで都市部を中心に飲食店の営業時間短縮、酒類提供の制限、昼夜を問わない会食・外出自粛要請等が実施されており、外食業界にとっては、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とし、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」を提供するために、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインを遵守し、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。

それとともに、テイクアウト・デリバリーのコロナ禍における強い需要を取り込み、タイムリーな販促活動を実施したこと等により、当第１四半期連結累計期間は、前年同期に比べて大幅な増収増益を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった前々年同期と比較しても遜色のない実績を収めることができました。

以下、当第１四半期連結累計期間における主な取組みと成果について、当連結会計年度を初年度として新たにスタートした新中期経営計画における３つの主要戦略（営業戦略、店舗開発戦略、FC推進戦略）に沿ってご説明をいたします。

①　営業戦略

新商品として通常の２倍以上の青森県産にんにくを使用した「にんにく激増し餃子」を３月より販売開始いたしました。発売以来、多くのお客様からご好評を頂き、餃子全体の販売数量を押し上げました。

販促では、毎年好評頂いている「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」の期間限定でのスタンプ２倍押しキャンペーンを実施いたしました。６月からはオリジナルエプロンや餃子型デジタル時計等、新たな賞品をラインナップし、2022年版のキャンペーンを新たに開始しております。

また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、ノンアルコールの「アサヒドライゼロ」を１杯につき税込50円引きで提供し、ビールに代わる飲料としての魅力を訴求しました。

さらに、「生餃子タイムセール」を実施し、ご家庭でも焼きたての餃子をお楽しみ頂けるよう取り組んでまいりました。

このように途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を引き上げることができました。

デリバリーサービスに関しましては、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から400店舗へ、FC店舗も合わせると413店舗から458店舗に増大させ、若年層、単身者、主婦層を始めとした利用者の利便性向上を図り、さらなるご利用の拡大を達成しました。

②　店舗開発戦略

直営店では、５月に「463号バイパス所沢林店」、６月に新業態となるテイクアウト＆デリバリーに特化した専門店「Joy Naho（ジョイ・ナーホ）」の１号店となる「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を世田谷区のオフィスビル1階に出店いたしました。

「463号バイパス所沢林店」は、当社の店舗が比較的手薄な東日本へ出店をいたしました。コロナ禍にあって、昼間人口の多い都心部を避け、夜間人口密集地である郊外に立地するロードサイド店舗で、あらゆる方向から車客を取り込める交差点角地の立地にあります。店内はテイクアウトのお客様にスムーズに商品をお渡しできるような工夫を行い、他店舗同様に一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った感染防止対策を徹底して実施しております。

また、「ジョイ・ナーホ池尻大橋店」は、楽しむという英単語のEn「joy」に、厨房にオーダーを通す際に使う王将用語「ナーホ（持ち帰り）」を組み合わせたネーミングであり、新しい中華の楽しみ方を提案しています。電子レンジ対応容器を用いた豊富なメニューをラインナップし、テイクアウトは事前予約注文で待たずに受け取れ、デリバリーは３つのプラットフォーム（出前館、UberEats、menu）からご注文いただけるなど、テイクアウト＆デリバリー専門店として様々なシーンで活用いただける店舗となっており、開店以来、お客様の高い支持をいただいております。

③　FC推進戦略

FC加盟店とのパートナーシップを強化し、「餃子の王将」のブランド価値向上を図るため、加盟店が抱える課題解決に向けて強力にバックアップする社内体制を整備いたしました。

FCオーナーや店長、更には次世代のオーナー・店長候補者に、店舗運営のための知識やスキルの習得を頂くため、直営店舗を対象とした「王将大学」及び「王将調理道場」の各種研修参加の教育機会を提供しております。さらに、当社のFCコンサルタントが定期的にFC店舗を巡回し、QSCチェックを行うとともに、そこで明らかになった改善点についてはFCオーナーと合意の上改善に取り組むことにより、王将スタンダードの一層の浸透を図ってまいりました。

また、FCオーナーに販促の積極化を促し、直営店舗で実施している各種キャンペーン等の販促企画をFC店舗でも実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促進することができました。FC店舗の売上を引き上げることができたことで、当社工場からFC店舗に対する出荷売上も好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は、前年同期に比べて20億70百万円(11.4％）の増収で202億13百万円となりました。

営業利益は、増収となったことに加え、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、前年同期に比べて12億89百万円（309.1％）の増益で17億６百万円となりました。

経常利益は、上記理由のほか補助金収入等もあり、前年同期に比べて25億57百万円（430.7％）の増益で31億51百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億12百万円（546.1％）の増益で21億44百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営２店、ＦＣ２店の新規出店、直営１店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営529店、ＦＣ204店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円（1.6％）増加し、926億53百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円（3.4％）増加し、438億84百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円（0.1％）増加し、487億69百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円（0.9％）増加し、385億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億39百万円（17.2％）増加し、241億22百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ32億11百万円（18.2％）減少し、144億８百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は264億72百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円（2.2％）増加し、541億22百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益21億44百万円の増加に対し、配当金９億38百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から58.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、407億27百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億49百万円（前年同期は８億69百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益31億40百万円に減価償却費６億７百万円を加えた額から法人税等の支払額10億50百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて７億７百万円（56.1％）減少し、５億53百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億61百万円（前年同期は229億91百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の減少であります。

主な内訳は、長期借入金の純減少額５億22百万円による支出及び配当金の支払額９億38百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,514,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,733,500	187,335	－
単元未満株式	普通株式	38,630	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,335	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,514,100	－	4,514,100	19.4
計	－	4,514,100	－	4,514,100	19.4

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,514,166株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,590	40,727
売掛金	1,597	1,657
商品及び製品	116	119
原材料	353	392
その他	800	990
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	42,452	43,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,193	55,220
減価償却累計額	△43,075	△43,184
建物及び構築物（純額）	12,118	12,036
機械装置及び運搬具	6,736	6,736
減価償却累計額	△4,314	△4,430
機械装置及び運搬具（純額）	2,422	2,306
工具、器具及び備品	6,529	6,603
減価償却累計額	△5,650	△5,718
工具、器具及び備品（純額）	879	884
土地	20,649	20,633
建設仮勘定	22	41
有形固定資産合計	36,092	35,903
無形固定資産	143	134
投資その他の資産
投資有価証券	5,286	5,429
差入保証金	4,274	4,344
その他	2,920	2,972
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	12,465	12,731
固定資産合計	48,701	48,769
資産合計	91,154	92,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,986	2,013
１年内返済予定の長期借入金	10,931	13,767
未払法人税等	1,284	1,153
賞与引当金	1,005	502
その他	5,375	6,685
流動負債合計	20,582	24,122
固定負債
長期借入金	16,063	12,705
資産除去債務	830	836
その他	724	866
固定負債合計	17,619	14,408
負債合計	38,201	38,530
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,259	9,259
利益剰余金	46,045	47,132
自己株式	△10,707	△10,707
株主資本合計	52,764	53,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,119	3,217
土地再評価差額金	△3,238	△3,238
為替換算調整勘定	△16	△10
退職給付に係る調整累計額	324	302
その他の包括利益累計額合計	188	271
純資産合計	52,952	54,122
負債純資産合計	91,154	92,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	18,142	20,213
売上原価	5,504	6,280
売上総利益	12,637	13,932
販売費及び一般管理費	12,220	12,226
営業利益	416	1,706
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	44	44
ＦＣ加盟料	33	29
受取地代家賃	15	15
補助金収入	53	1,359
雑収入	52	43
営業外収益合計	200	1,492
営業外費用
支払利息	2	18
賃貸費用	19	22
雑損失	1	6
営業外費用合計	23	47
経常利益	593	3,151
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	10	10
特別損失合計	10	10
税金等調整前四半期純利益	583	3,140
法人税、住民税及び事業税	180	1,009
法人税等調整額	70	△12
法人税等合計	251	996
四半期純利益	331	2,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	331	2,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	331	2,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	98
為替換算調整勘定	△1	6
退職給付に係る調整額	5	△22
その他の包括利益合計	15	83
四半期包括利益	347	2,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347	2,227
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	583	3,140
減価償却費	588	607
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	△31
受取利息及び受取配当金	△45	△45
支払利息	2	18
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	10	10
売上債権の増減額（△は増加）	32	△59
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△112	26
未払消費税等の増減額（△は減少）	△303	457
その他	△367	92
小計	385	4,172
利息及び配当金の受取額	45	45
利息の支払額	△6	△18
法人税等の支払額	△1,294	△1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	△869	3,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,175	△453
有形固定資産の売却による収入	0	15
貸付けによる支出	△23	△28
貸付金の回収による収入	7	10
差入保証金の差入による支出	△81	△92
その他	12	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,260	△553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	25,000	－
長期借入金の返済による支出	△882	△522
配当金の支払額	△1,125	△938
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,991	△1,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,860	1,137
現金及び現金同等物の期首残高	17,117	39,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,978	※１ 40,727

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は119百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,978百万円	40,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	37,978	40,727

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	938	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー	10,574 7,803
計	18,378
FC加盟店	1,754
国内小計	20,132
海外直営店	80
顧客との契約から生じる収益	20,213
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,213

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17.69円	114.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	331	2,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	331	2,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,763	18,772

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805143003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。