OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210205420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－ （注）　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03193-000 2020-02-13 E03193-000 2019-12-31 E03193-000 2019-04-01 2019-12-31 E03193-000 2018-12-31 E03193-000 2018-04-01 2018-12-31 E03193-000 2019-03-31 E03193-000 2018-04-01 2019-03-31 E03193-000 2018-03-31 E03193-000 2019-10-01 2019-12-31 E03193-000 2018-10-01 2018-12-31 E03193-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210205420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	61,299	63,921	81,638
経常利益	（百万円）	5,811	6,298	7,310
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,786	4,293	4,189
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,038	5,458	2,739
純資産額	（百万円）	47,171	50,122	46,872
総資産額	（百万円）	63,524	66,224	63,950
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	202.22	228.82	223.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	75.7	73.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,613	4,325	8,783
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,149	△1,579	△1,595
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,629	△1,640	△5,557
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,326	15,220	14,118

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.12	80.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210205420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加傾向等により緩やかに回復し、家計部門は、雇用情勢が堅調に推移している事や、所得環境の改善が続いている事もあり、底堅い動きとなりました。しかしながら、消費税率の引き上げや食料品価格の上昇等の要因もあり、消費者マインドは弱含んでおり、さらに米中貿易摩擦による輸出環境の悪化等により、経済の下振れリスクは高まっております。

外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体の売上は好調に推移したものの、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、最近の人手不足等による人件費単価の上昇や営業時間の短縮、消費税率の引き上げが消費意欲に影響を与える等、先行きは依然不透明であります。

このような状況下において当社グループは、引き続き４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　積極的な人材教育投資

お客様から褒められる店づくりのため、積極的な人材教育投資を行っております。社内に開設した「王将大学」が等級ごとに実施している研修及び店長合宿研修において店舗マネジメントスキルの強化とマインドの醸成を行い、さらに「王将調理道場」において調理スキルを向上させ、その相乗効果による個々の社員の成長によって店舗のＱＳＣを着実に向上させてまいりました。また、店舗の営業体制が強化されたことで、2019年の大型のゴールデンウィークを始め、繁忙時にも店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができるようになりました。

②　生産性向上

調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。

③　安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良

餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。また、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させて、通常の餃子の約２倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。生姜本来の香りと辛みがバランスよく他の具材と絡み合い、2019年７月の販売以来、大変好評をいただき、人気メニューとなっております。

④　料理の味の向上

「王将調理道場」における社員の調理スキルの向上とともに、グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。

⑤　積極的な販売促進活動

お会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品（「音声目覚まし時計」を始めとした王将限定グッズ等）と交換できるお客様感謝キャンペーン、生ビール１杯につき100円引きまたは生ビール半額券をご提供する生ビールキャンペーン、創業52年目を迎えた2019年12月24日・25日の2日間限定で税込500円分割引券を配布する創業祭など、途切れることなく実施した販促企画が来店客数の増加に大きく貢献いたしました。さらに、スマホアプリの拡充やケンドーコバヤシさんを起用した新ＣＭ公開等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。

⑥　テイクアウト・デリバリー強化及び決済方法の多様化

消費税改定後の軽減税率適用をチャンスととらえ、テイクアウトとデリバリーサービスの強化を図りました。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営全店に導入いたしました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計56店舗にデリバリーサービスを拡大いたしました。その結果、テイクアウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は、当期間において高い伸びを維持する事ができました。今後もお客様のご利用のニーズに合わせて対応店舗を拡げてまいります。また、決済方法においては、従来一部店舗のみだったキャッシュレス決済を直営全店でご利用いただけるようになり、お客様にとって格段に利便性が向上いたしました。

⑦　新たな市場開拓

2019年６月に創業以来の「初めて」を集結させた新業態１号店となる「餃子の王将Express アトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開の可能性を見据えて取り組むものです。また「GYOZA OHSHO京都髙島屋店」では女性のお客様が多いという百貨店地階売場の特色に合わせて、「ひとくちシリーズ」として３種類の「ひとくち餃子」を販売開始いたしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗づくりを進めてまいります。

⑧　ＣＳＲの重視

ＣＳＲを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に対処するため、2019年７月より全店舗においてプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン（お持帰り用）への切り替えを行いました。

上記の取り組みを始めとした活動とその成果に対し、お客様から高い評価をいただけた事が前年同期の業績を上回り、第３四半期における過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて26億21百万円（4.3％）の増収で639億21百万円となりました。

営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて４億25百万円（7.7％）の増益で59億83百万円となりました。

経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて４億86百万円（8.4％）の増益で62億98百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて５億６百万円（13.4％）の増益で42億93百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営４店、ＦＣ５店の新規出店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営520店、ＦＣ214店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円（3.6％）増加し、662億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円（10.8％）増加し、177億42百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円（1.1％）増加し、484億81百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円（5.7％）減少し、161億１百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円（10.6％）減少し、120億18百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円（12.3％）増加し、40億83百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は57億82百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億50百万円（6.9％）増加し、501億22百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億51百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益42億93百万円による増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末73.3％から75.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億２百万円増加し、152億20百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて12億87百万円（22.9％）減少し、43億25百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益63億73百万円に減価償却費18億46百万円を加えた額から法人税等の支払額29億84百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて４億29百万円（37.4％）増加し、15億79百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億26百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億89百万円（64.6％）減少し、16億40百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。

主な内訳は、借入金の純増加額６億12百万円による収入から配当金の支払額22億51百万円による支出を減じた額であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210205420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,522,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,724,400	187,244	－
単元未満株式	普通株式	39,730	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,244	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,522,100	－	4,522,100	19.4
計	－	4,522,100	－	4,522,100	19.4

（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,522,240株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 兼　営業推進本部長	代表取締役社長 兼　営業本部長	渡邊　直人	2019年７月１日
専務取締役　執行役員 経営戦略本部長 兼　王将大学学長	専務取締役　執行役員 経営戦略本部長 兼　営業本部　王将大学学長	上田　実	2019年７月１日
常務取締役　執行役員 経営戦略本部　副本部長 兼　ＦＣ推進本部長 兼　ＦＣ推進部長	常務取締役　執行役員 経営戦略本部　副本部長 兼　営業本部　ＦＣ推進部長	是枝　秀紀	2019年７月１日
常務取締役　執行役員 総務本部長 兼　総務部長 兼　海外事業部長	常務取締役　執行役員 総務本部長 兼　総務部長 兼　営業本部　海外事業部長	木曽　裕	2019年７月１日
常務取締役　執行役員 営業本部長 兼　第３営業部長 兼　営業サポート部長 兼　東京事務所所長	常務取締役　執行役員 営業本部　営業部統括部長 兼　第３営業部長	門林　弘	2019年７月１日
常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　製造部長 兼　工場管理部長 兼　購買部長	常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　工場管理部長 兼　購買部長	戸田　光祐	2019年７月１日

 第３四半期報告書_20200210205420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,118	15,220
売掛金	552	1,089
商品及び製品	116	122
原材料	278	386
その他	955	935
貸倒引当金	△8	△12
流動資産合計	16,013	17,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,840	53,620
減価償却累計額	△40,228	△41,268
建物及び構築物（純額）	12,611	12,352
機械装置及び運搬具	5,648	5,942
減価償却累計額	△3,586	△3,867
機械装置及び運搬具（純額）	2,061	2,074
工具、器具及び備品	6,060	6,363
減価償却累計額	△5,104	△5,385
工具、器具及び備品（純額）	956	978
土地	20,450	20,461
建設仮勘定	9	71
有形固定資産合計	36,089	35,937
無形固定資産	133	133
投資その他の資産
投資有価証券	4,676	6,411
差入保証金	4,175	4,157
その他	2,884	1,861
貸倒引当金	△22	△20
投資その他の資産合計	11,714	12,410
固定資産合計	47,937	48,481
資産合計	63,950	66,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,074	2,355
1年内返済予定の長期借入金	3,040	3,217
未払法人税等	1,936	418
賞与引当金	960	490
その他	5,428	5,536
流動負債合計	13,440	12,018
固定負債
長期借入金	2,129	2,565
資産除去債務	794	800
その他	712	718
固定負債合計	3,637	4,083
負債合計	17,077	16,101
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,204	9,232
利益剰余金	40,809	42,851
自己株式	△10,741	△10,726
株主資本合計	47,439	49,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,688	3,894
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
為替換算調整勘定	△17	△25
退職給付に係る調整累計額	47	15
その他の包括利益累計額合計	△567	598
純資産合計	46,872	50,122
負債純資産合計	63,950	66,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	61,299	63,921
売上原価	18,459	19,026
売上総利益	42,839	44,895
販売費及び一般管理費	37,281	38,912
営業利益	5,558	5,983
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	52	60
ＦＣ加盟料	77	74
受取地代家賃	48	47
雑収入	155	221
営業外収益合計	334	405
営業外費用
支払利息	12	11
賃貸費用	45	60
雑損失	22	17
営業外費用合計	80	90
経常利益	5,811	6,298
特別利益
固定資産売却益	0	97
特別利益合計	0	97
特別損失
固定資産除却損	17	22
特別損失合計	17	22
税金等調整前四半期純利益	5,794	6,373
法人税、住民税及び事業税	1,808	1,622
法人税等調整額	200	458
法人税等合計	2,008	2,080
四半期純利益	3,786	4,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,786	4,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,786	4,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△756	1,205
為替換算調整勘定	△6	△8
退職給付に係る調整額	14	△31
その他の包括利益合計	△748	1,165
四半期包括利益	3,038	5,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,038	5,458
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,794	6,373
減価償却費	1,890	1,846
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34	△21
受取利息及び受取配当金	△53	△62
支払利息	12	11
固定資産売却損益（△は益）	△0	△97
固定資産除却損	17	22
売上債権の増減額（△は増加）	△45	△537
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	91	281
未払消費税等の増減額（△は減少）	106	81
その他	△79	△525
小計	7,654	7,259
利息及び配当金の受取額	53	62
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△2,082	△2,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,613	4,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,082	△1,726
有形固定資産の売却による収入	1	250
貸付けによる支出	△10	△11
貸付金の回収による収入	30	33
差入保証金の差入による支出	△151	△109
その他	63	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,149	△1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	－
長期借入れによる収入	3,420	3,420
長期借入金の返済による支出	△2,801	△2,808
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,246	△2,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,629	△1,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170	1,102
現金及び現金同等物の期首残高	12,496	14,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,326	※１ 15,220

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
㈱マーメイド	10百万円	㈱マーメイド	2百万円
個人オーナー　１名	9	個人オーナー　１名	4
計	20	計	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,326百万円	15,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,326	15,220

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月12日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月30日 臨時取締役会	普通株式	1,125	60.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	202.22円	228.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,786	4,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,786	4,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,726	18,761

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第46期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の臨時取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,125百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 60.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年12月３日 

 第３四半期報告書_20200210205420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。