OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第１四半期報告書_20200805101857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03193-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03193-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03193-000 2020-08-13 E03193-000 2020-06-30 E03193-000 2020-04-01 2020-06-30 E03193-000 2019-06-30 E03193-000 2019-04-01 2019-06-30 E03193-000 2020-03-31 E03193-000 2019-04-01 2020-03-31 E03193-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200805101857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	20,852	18,142	85,571
経常利益	（百万円）	1,996	593	8,084
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,303	331	5,311
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,771	347	5,641
純資産額	（百万円）	47,518	49,526	50,305
総資産額	（百万円）	64,497	89,063	67,538
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	69.51	17.69	283.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	55.6	74.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,017	△869	7,736
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△429	△1,260	△2,150
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△345	22,991	△2,585
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,360	37,978	17,117

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805101857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は悪化し、企業収益は急速に下振れし、総務省が発表した本年5月の家計調査では個人の消費支出は比較可能な2001年以降で最大の下げ幅となりました。本年5月25日の緊急事態宣言の全面解除により経済活動がほぼ再開されたことで、個人消費に持ち直しの動きがあるなど、最悪期を脱しつつあるとの見方があるものの、世界的な感染症拡大には未だ歯止めがかかっておらず、景気の先行きはなお予断を許さない状況です。

外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けた業界の一つで、本年4月7日からの緊急事態宣言期間中には外出自粛や休業・営業時間短縮による大幅な客数減があり、この傾向は緊急事態宣言が全面解除されてからも続きました。特に繁華街立地や夜の時間帯、休日等の客足の戻りは鈍く、ファーストフード等の一部の業態を除いて、業界全体の売上高は前年比で大幅に落ち込んでおります。

このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先にしながら、「新しい生活様式」に対応するため、日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、生活する上で欠かせない「美味しい食」の提供に注力してまいりました。

店舗では、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底といった感染防止策とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施してまいりました。また、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進めてまいりました。

こうした取り組みがお客様に評価頂けたことに加え、緊急事態宣言解除による営業時間の延長によって、店内飲食売上は本年4月を底にして着実に回復いたしました。また、三密を避けて家庭での食事を希望されるテイクアウト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められるお持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、デリバリーサービス対応店舗の211店舗への拡大、ご自宅で調理されるお客様向けに地域・期間限定での生餃子セールの実施、さらに東日本100店舗での「酒類持帰許可」取得による期間限定での缶ビールのテイクアウトの実施など、テイクアウトのさらなる拡充を図ったことが、店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。

上記の施策に取り組むとともに、当社のブランド価値を引き上げる戦略である４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画は手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　人材戦略

社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、先般の緊急事態宣言の発出を受けて、予定していた全ての研修を中止または延期いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を十分に行った上で少人数にて再開し、リモート研修の実験も開始いたしました。各研修は店舗運営や人材管理のためのマネジメントスキルの強化、及び各等級定義に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。このように人材育成に投資して来た成果は、この度のコロナ禍に於いて、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社からの細かな指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期に業績の回復を得られた大きな要因となりました。

②　商品戦略

「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入した調理研修により調理技術の向上を促進してまいりました。

また、グランドメニューを中心に常にレシピを見直して美味しさを追求するとともに、調理マニュアルを刷新し、合わせて調理動画を作成しました。これらを店舗に動画で配信し、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。

③　店舗開発戦略

既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染防止のため日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止シートの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。

新店に関しましては、本年6月にさいたま市の車両通行量が多いロードサイドに出店しました（17号さいたま町谷店）。この店舗では、設計段階から感染防止を考慮し、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に感染防止の飛沫ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。また、店内は和を感じさせる柔らかく温かみのある素材感で統一し、女性やお子様、お年寄りにも心地よくご利用して頂けるデザインを用い、王将の新たなイメージを演出しています。

④　販促戦略

先般の緊急事態宣言による外出自粛などによりご来店が困難であった状況に鑑み、ご好評頂いている「お客様感謝キャンペーン」（お食事の会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品と交換）の、スタンプ押印期間を本年6月30日まで１カ月延長させて頂きました。7月1日からは新たに2021年版のぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーンをスタートさせております。

また、「餃子の王将スマホアプリ」の最新バージョンをリリースし、これまでのクーポンや最新情報の配信、最寄りの店舗検索等の機能に加えて、「ぎょうざ倶楽部会員カード」をアプリに登録できるようにいたしました。これにより、会員カードが無くてもスマホの画面を提示することで会員特典を受けられるようになりました。

さらに「新しい生活様式」の中で当社をご利用頂くため、「もっと美味しい料理を提供したい」という当社従業員の熱い想いと、日々多忙な主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てて頂きたいと言うメッセージを伝えるテレビCFを新たに制作し、積極的にTVCMを投下しました。

以上の結果、売上高は、客数が減少したこと等により、前年同期に比べて27億９百万円（13.0％）の減収で181億42百万円となりました。

営業利益は、売上高が大幅な減収となり、前年同期に比べて14億68百万円（77.9％）の減益で４億16百万円となりましたが、人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあり、コロナ禍においても黒字を達成することができました。

経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて14億２百万円（70.3％）の減益で５億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて９億72百万円（74.5％）の減益で３億31百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営１店、ＦＣ２店の新規出店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営524店、ＦＣ212店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ215億24百万円（31.9％）増加し、890億63百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ210億84百万円（107.8％）増加し、406億39百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円（0.9％）増加し、484億23百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加等であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ223億２百万円（129.4％）増加し、395億36百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億88百万円（16.0％）減少し、115億26百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ244億91百万円（696.2％）増加し、280億９百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は289億55百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億78百万円（1.5％）減少し、495億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円の増加に対し、配当金11億25百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.5％から55.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ208億60百万円増加し、379億78百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億69百万円（前年同期は10億17百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益５億83百万円に減価償却費５億88百万円を加えた額から未払消費税等の減少額３億３百万円、法人税等の支払額12億94百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて８億31百万円（193.4％）増加し、12億60百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億75百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、229億91百万円（前年同期は３億45百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入金の増加であります。

主な内訳は、借入金の純増加額241億17百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,522,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,725,300	187,253	－
単元未満株式	普通株式	38,730	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,286,230	－	－
総株主の議決権		－	187,253	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,522,200	－	4,522,200	19.4
計	－	4,522,200	－	4,522,200	19.4

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,522,240株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,117	37,978
売掛金	1,220	1,188
商品及び製品	121	111
原材料	347	372
その他	750	989
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,554	40,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,821	54,164
減価償却累計額	△41,646	△42,018
建物及び構築物（純額）	12,175	12,145
機械装置及び運搬具	5,972	5,929
減価償却累計額	△3,955	△3,990
機械装置及び運搬具（純額）	2,017	1,938
工具、器具及び備品	6,387	6,464
減価償却累計額	△5,430	△5,510
工具、器具及び備品（純額）	956	954
土地	20,461	20,461
建設仮勘定	187	752
有形固定資産合計	35,798	36,251
無形固定資産	145	140
投資その他の資産
投資有価証券	5,376	5,392
差入保証金	4,174	4,220
その他	2,508	2,436
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	12,039	12,031
固定資産合計	47,983	48,423
資産合計	67,538	89,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,071	1,958
1年内返済予定の長期借入金	2,842	2,482
未払法人税等	1,564	278
賞与引当金	979	493
その他	6,257	6,313
流動負債合計	13,715	11,526
固定負債
長期借入金	1,995	26,472
資産除去債務	812	817
その他	709	720
固定負債合計	3,517	28,009
負債合計	17,233	39,536
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,232	9,232
利益剰余金	43,869	43,076
自己株式	△10,726	△10,726
株主資本合計	50,542	49,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,174	3,185
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
為替換算調整勘定	△18	△19
退職給付に係る調整累計額	△107	△102
その他の包括利益累計額合計	△237	△221
純資産合計	50,305	49,526
負債純資産合計	67,538	89,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	20,852	18,142
売上原価	6,168	5,504
売上総利益	14,683	12,637
販売費及び一般管理費	12,798	12,220
営業利益	1,885	416
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	44	44
ＦＣ加盟料	23	33
受取地代家賃	15	15
補助金収入	4	53
雑収入	48	52
営業外収益合計	137	200
営業外費用
支払利息	3	2
賃貸費用	16	19
雑損失	5	1
営業外費用合計	25	23
経常利益	1,996	593
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	4	10
特別損失合計	4	10
税金等調整前四半期純利益	1,992	583
法人税、住民税及び事業税	574	180
法人税等調整額	113	70
法人税等合計	688	251
四半期純利益	1,303	331
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,303	331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,303	331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	11
為替換算調整勘定	△0	△1
退職給付に係る調整額	△10	5
その他の包括利益合計	467	15
四半期包括利益	1,771	347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,771	347
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,992	583
減価償却費	593	588
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	14
受取利息及び受取配当金	△45	△45
支払利息	3	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	4	10
売上債権の増減額（△は増加）	71	32
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△20	△112
未払消費税等の増減額（△は減少）	83	△303
その他	△0	△367
小計	2,630	385
利息及び配当金の受取額	45	45
利息の支払額	△3	△6
法人税等の支払額	△1,654	△1,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,017	△869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△396	△1,175
有形固定資産の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△2	△23
貸付金の回収による収入	10	7
差入保証金の差入による支出	△34	△81
その他	△6	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,710	25,000
長期借入金の返済による支出	△930	△882
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,125	△1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345	22,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241	20,860
現金及び現金同等物の期首残高	14,118	17,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,360	※１ 37,978

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
個人オーナー　１名	2百万円	個人オーナー　１名	1百万円
計	2	計	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,360百万円	37,978百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,360	37,978

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	69.51円	17.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,303	331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,303	331
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,757	18,763

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805101857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。