OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240208223641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧山　光人
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00682-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2024-02-14 E00682-000 2023-12-31 E00682-000 2023-04-01 2023-12-31 E00682-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208223641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期累計期間 | 第60期

第３四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,069,623 | 4,369,782 | 5,424,391 |
| 経常利益 | （千円） | 231,588 | 265,855 | 271,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 146,814 | 176,078 | 26,294 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 554,000 | 554,000 | 554,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,561,676 | 3,561,676 | 3,561,676 |
| 純資産額 | （千円） | 4,965,114 | 5,006,414 | 4,849,387 |
| 総資産額 | （千円） | 7,364,546 | 7,690,929 | 7,270,013 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.82 | 49.44 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 65.1 | 66.7 |

回次		第59期 第３四半期会計期間	第60期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.09	17.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が継続しております。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等に前向きな動きがあるものの、原材料価格や資源価格の高止まりが続くなど依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.8％減)、段ボールケース25百万㎡(前年同四半期比0.4％減)となりました。

また、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,369百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。利益面につきましては、経常利益265百万円(前年同四半期比14.8％増)、四半期純利益176百万円(前年同四半期比19.9％増)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は795百万円

総売上高に占める割合は18.2％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は2,810百万円

総売上高に占める割合は64.3％です。

(ハ) ラベル

売上高は140百万円

総売上高に占める割合は3.2％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は623百万円

総売上高に占める割合は14.3％です。

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、7,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、有形固定資産が227百万円増加し、一方で、棚卸資産が130百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、2,684百万円となりました。

その結果、純資産は5,006百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,561,676	3,561,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,561,676	3,561,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,561,676	－	554,000	－	566,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,560,800	35,608	－
単元未満株式	普通株式	876	－	－
発行済株式総数		3,561,676	－	－
総株主の議決権		－	35,608	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）	就任 年月日
常勤監査役	佐藤　勉	1955年 ９月６日生	2013年７月　横浜中税務署　特別国税調 　　　　　　査官 2016年７月　同退任 2016年８月　税理士事務所開設（現任） 2023年11月　当社監査役就任（現任）	（注）	－	2023年 11月24日

（注）常勤監査役  佐藤　勉の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	青田　孝三	2023年８月21日 （逝去による退任）

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,805,774	2,996,113
受取手形及び売掛金	1,247,747	※ 1,358,115
商品及び製品	51,712	48,459
原材料及び貯蔵品	582,998	455,646
その他	16,736	42,707
貸倒引当金	△3,743	△4,074
流動資産合計	4,701,226	4,896,968
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	246,416	266,124
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	651,223	858,642
有形固定資産合計	2,289,173	2,516,300
無形固定資産	5,334	4,914
投資その他の資産
投資有価証券	194,116	213,468
その他	90,830	64,733
貸倒引当金	△10,667	△5,455
投資その他の資産合計	274,278	272,745
固定資産合計	2,568,786	2,793,960
資産合計	7,270,013	7,690,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,366,207	1,446,118
未払法人税等	57,028	28,325
賞与引当金	83,685	40,152
その他	218,634	※ 321,810
流動負債合計	1,725,554	1,836,405
固定負債
リース債務	85,198	239,843
退職給付引当金	142,332	131,798
役員退職慰労引当金	450,639	459,567
その他	16,900	16,900
固定負債合計	695,070	848,109
負債合計	2,420,625	2,684,514

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,694,928	3,835,390
株主資本合計	4,814,958	4,955,420
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,429	50,994
評価・換算差額等合計	34,429	50,994
純資産合計	4,849,387	5,006,414
負債純資産合計	7,270,013	7,690,929

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,069,623	4,369,782
売上原価	2,996,111	3,201,017
売上総利益	1,073,511	1,168,764
販売費及び一般管理費	843,769	908,005
営業利益	229,741	260,759
営業外収益
受取利息	1,018	1,018
受取配当金	5,163	5,510
受取保険金	2,565	－
固定資産売却益	330	1,901
雑収入	1,029	1,803
営業外収益合計	10,106	10,234
営業外費用
支払利息	1,311	2,644
売上割引	2,075	2,051
自己株式取得費用	4,060	－
雑損失	812	442
営業外費用合計	8,260	5,138
経常利益	231,588	265,855
特別損失
固定資産売却損	1,106	－
固定資産除却損	6,607	5,537
特別損失合計	7,714	5,537
税引前四半期純利益	223,873	260,317
法人税、住民税及び事業税	60,175	66,809
法人税等調整額	16,883	17,429
法人税等合計	77,059	84,239
四半期純利益	146,814	176,078

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	48,987千円
その他（流動負債）	－	1,518

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	128,620千円	148,175千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得し自己株式が677,500千円増加し、その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。その結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ718,530千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が－千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	35,616	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	745,741
段ボールケース	2,574,814
ラベル	142,408
その他（主に包装資材）	606,657
顧客との契約から生じる収益	4,069,623
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,069,623

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	795,525
段ボールケース	2,810,026
ラベル	140,721
その他（主に包装資材）	623,508
顧客との契約から生じる収益	4,369,782
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,369,782

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円82銭	49円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	146,814	176,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	146,814	176,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,686	3,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。