OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180804112402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00682-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-08-10 E00682-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180804112402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期累計期間	第55期 第１四半期累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,247,315	1,274,175	5,029,335
経常利益	（千円）	110,673	67,451	286,297
四半期（当期）純利益	（千円）	71,778	42,752	173,540
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	5,068,439	5,159,474	5,170,196
総資産額	（千円）	7,239,890	7,610,082	7,502,535
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.92	8.89	36.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	70.0	67.8	68.9

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を受けて緩やかな成長が継続しました。しかしながら、原油高による原材料高や人手不足による人件費の上昇等、先行きに不透明な状況も続いております。

生産量につきましては、段ボールシート14百万㎡(前年同四半期比9.7％減)、段ボールケース9百万㎡(前年同四半期比2.0％減)となりました。

また、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,274百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、経常利益67百万円(前年同四半期比39.1％減)、四半期純利益42百万円(前年同四半期比40.4％減)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は243百万円

総売上高に占める割合は19.1％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は846百万円

総売上高に占める割合は66.5％です。

(ハ) ラベル

売上高は41百万円

総売上高に占める割合は3.2％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は143百万円

総売上高に占める割合は11.2％です。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、7,610百万円となりました。これは主に、投資有価証券と原材料及び貯蔵品が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、2,450百万円となりました。

その結果、純資産は5,159百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,811,000	48,110	－
単元未満株式	普通株式        700	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,110	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,371,285	3,270,737
受取手形及び売掛金	※ 1,195,989	※ 1,229,647
商品及び製品	49,984	47,980
原材料及び貯蔵品	305,550	336,827
その他	16,053	22,519
貸倒引当金	△2,391	△2,459
流動資産合計	4,936,472	4,905,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	309,568	309,328
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	587,191	613,287
有形固定資産合計	2,288,292	2,314,148
無形固定資産	12,577	11,986
投資その他の資産
投資有価証券	187,258	284,783
その他	88,350	104,518
貸倒引当金	△10,417	△10,607
投資その他の資産合計	265,192	378,694
固定資産合計	2,566,062	2,704,828
資産合計	7,502,535	7,610,082
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,265,371	1,255,218
未払法人税等	40,468	45,336
賞与引当金	76,599	122,403
その他	288,183	※ 378,616
流動負債合計	1,670,622	1,801,573
固定負債
リース債務	88,350	75,127
退職給付引当金	144,905	142,967
役員退職慰労引当金	411,560	414,038
その他	16,900	16,900
固定負債合計	661,716	649,034
負債合計	2,332,338	2,450,607

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,058,248	4,052,883
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,137,247	5,131,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,948	27,590
評価・換算差額等合計	32,948	27,590
純資産合計	5,170,196	5,159,474
負債純資産合計	7,502,535	7,610,082

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,247,315	1,274,175
売上原価	850,636	926,345
売上総利益	396,678	347,829
販売費及び一般管理費	287,718	282,086
営業利益	108,959	65,743
営業外収益
受取利息	771	609
受取配当金	1,665	1,734
固定資産売却益	407	923
雑収入	426	261
営業外収益合計	3,270	3,529
営業外費用
支払利息	657	478
売上割引	857	1,189
雑損失	41	153
営業外費用合計	1,556	1,821
経常利益	110,673	67,451
特別損失
固定資産除却損	1,385	－
特別損失合計	1,385	－
税引前四半期純利益	109,288	67,451
法人税、住民税及び事業税	50,161	38,815
法人税等調整額	△12,652	△14,116
法人税等合計	37,509	24,698
四半期純利益	71,778	42,752

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	54,387千円	50,157千円
その他（流動負債）	－	12,916

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	38,586千円	43,895千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円92銭	８円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	71,778	42,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	71,778	42,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。