OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805201902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00682-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-08-09 E00682-000 2016-04-01 2016-06-30 E00682-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805201902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期累計期間	第53期 第１四半期累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,304,873	1,242,632	5,220,057
経常利益	（千円）	51,852	78,793	300,375
四半期（当期）純利益	（千円）	30,375	49,698	173,077
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	4,717,810	4,825,805	4,831,538
総資産額	（千円）	7,102,666	7,105,089	7,153,073
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.31	10.33	35.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	66.4	67.9	67.5

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第52期の１株当たり配当額15円（うち中間配当額５円）は、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業業績も緩やかな回復傾向になっているものの、円高・株安の進行や中国経済の景気鈍化等によっては、景気の先行きに不透明感も予想されます。

生産量につきましては、段ボールシート16百万㎡(前年同四半期比3.5％減)、段ボールケース9百万㎡(前年同四半期比4.9％減)となりました。

また、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,242百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。利益面につきましては、経常利益78百万円(前年同四半期比52.0％増)、四半期純利益49百万円(前年同四半期比63.6％増)となりました。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は284百万円

総売上高に占める割合は22.9％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は786百万円

総売上高に占める割合は63.3％です。

(ハ) ラベル

売上高は39百万円

総売上高に占める割合は3.2％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は130百万円

総売上高に占める割合は10.6％です。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、7,105百万円となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、2,279百万円となりました。

その結果、純資産は4,825百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一同に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    72,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,811,300	48,113	－
単元未満株式	普通株式       500	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,113	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,200	－	72,200	1.47
計	－	72,200	－	72,200	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,093	2,919,345
受取手形及び売掛金	1,261,950	1,209,075
商品及び製品	48,862	50,695
原材料及び貯蔵品	195,451	197,099
その他	47,830	69,750
貸倒引当金	△1,261	△1,209
流動資産合計	4,450,926	4,444,756
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	339,521	333,560
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	625,106	598,756
有形固定資産合計	2,356,160	2,323,849
無形固定資産	18,335	17,603
投資その他の資産
投資有価証券	269,473	260,526
その他	63,436	63,668
貸倒引当金	△5,258	△5,315
投資その他の資産合計	327,652	318,879
固定資産合計	2,702,147	2,660,333
資産合計	7,153,073	7,105,089
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207,475	1,129,711
未払法人税等	88,907	46,997
賞与引当金	72,370	121,064
その他	182,138	225,396
流動負債合計	1,550,892	1,523,169
固定負債
リース債務	192,501	179,640
退職給付引当金	169,970	165,824
役員退職慰労引当金	391,271	393,749
その他	16,900	16,900
固定負債合計	770,643	756,114
負債合計	2,321,535	2,279,284

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,733,396	3,734,977
自己株式	△41,003	△41,003
株主資本合計	4,812,423	4,814,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,115	11,801
評価・換算差額等合計	19,115	11,801
純資産合計	4,831,538	4,825,805
負債純資産合計	7,153,073	7,105,089

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,304,873	1,242,632
売上原価	971,708	884,798
売上総利益	333,164	357,833
販売費及び一般管理費	282,653	279,879
営業利益	50,511	77,953
営業外収益
受取利息	983	162
受取配当金	1,964	2,014
固定資産売却益	141	－
雑収入	221	346
営業外収益合計	3,310	2,523
営業外費用
支払利息	1,007	834
売上割引	870	826
雑損失	90	23
営業外費用合計	1,969	1,683
経常利益	51,852	78,793
特別利益
固定資産処分益	24	－
特別利益合計	24	－
特別損失
固定資産除却損	309	1,018
特別損失合計	309	1,018
税引前四半期純利益	51,568	77,774
法人税、住民税及び事業税	40,134	40,393
法人税等調整額	△18,941	△12,317
法人税等合計	21,192	28,076
四半期純利益	30,375	49,698

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	46,682千円	40,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円31銭	10円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	30,375	49,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	30,375	49,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。