OHMOTO GUMI CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 0000000_header_0096447253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第88期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社大本組
【英訳名】	OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三　宅　啓　一
【本店の所在の場所】	岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】	(086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　富　塚　照　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル
【電話番号】	(03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　富　塚　照　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号　青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00255 17930 株式会社大本組 OHMOTO GUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00255-000 2024-11-12 E00255-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00255-000 2024-09-30 E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00255-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00255-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0096447253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間会計期間 | 第88期

 中間会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,359 | 32,781 | 83,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 465 | 998 | 1,927 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 342 | 1,095 | 1,021 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,132 | 15,397 | 15,397 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,894 | 67,464 | 67,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,306 | 88,526 | 99,374 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.97 | 76.61 | 71.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 76.2 | 67.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,452 | 8,892 | 12,279 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △123 | △2,544 | △1,600 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,810 | △9,029 | △3,710 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,118 | 15,887 | 18,568 |

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、第88期中間会計期間の１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0096447253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、中国経済の先行き不安のほか、不安定な国際情勢、物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移しました。民間設備投資は、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続いているものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。

このような経営環境の中、当中間会計期間の売上高は327億81百万円(前年同期比24.4％減)、営業利益は８億39百万円(同151.1％増)、経常利益は９億98百万円(同114.5％増)、中間純利益は10億95百万円(同219.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当中間会計期間のセグメント売上高は154億８百万円（前年同期比41.3％減）となり、セグメント利益は17億96百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

当中間会計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさが残る状況となりました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したため利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。

・土木事業

当中間会計期間のセグメント売上高は173億72百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は12億19百万円（前年同期比71.2％増）となりました。

当中間会計期間の土木事業は、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の順調な施工消化により売上高は前年同期比で増加となりました。利益面でも完成工事利益率の改善などにより前年同期実績を上回る結果となりました。

(財政状態)

〈資産〉

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて108億47百万円減少し、885億26百万円となりました。

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により108億76百万円減少、固定資産は、前払年金費用の増加等により28百万円の増加となりました。

〈負債〉

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて110億52百万円減少し、210億62百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の減少等により111億３百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により51百万円の増加となりました。

〈純資産〉

当中間会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて２億４百万円増加し、674億64百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から26億80百万円減少し、158億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の104億52百万円に対し88億92百万円となりました。これは、主にその他の流動負債の増減額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△１億23百万円に対し△25億44百万円となりました。これは、主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△98億10百万円に対し△90億29百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減額の減少等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0096447253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	61,500,000
計	61,500,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,397,140	15,397,140	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	15,397,140	15,397,140	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数  (株)	発行済株式 総数残高   (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	15,397,140	―	5,296	―	4,314

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディングス	東京都港区南青山５―９―15 青山OHMOTO ビル	4,159	28.66
公益財団法人大本育英会	岡山市北区内山下１―１―13	3,056	21.06
ＢＬＡＣＫ ＣＬＯＶＥＲ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 フィリップ証券株式会社)	ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ， ２ＮＤＦ，ＴＨＥＱＵＡＲＤＴＡＮＴ，Ｐ．Ｏ．３３４ ＳＹＣ (東京都中央区日本橋兜町４―２)	1,578	10.88
有限会社大百興産	岡山市北区今４―９―23	804	5.54
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１―15―20	704	4.85
大本組従業員持株会	岡山市北区内山下１―１―13	421	2.90
古　田　安　人	東京都中央区	258	1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ＥＳＯＰ信託口・８００９６口）	東京都港区赤坂１―８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	210	1.45
小　倉　順　子	茨城県つくば市	112	0.78
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１―３―８	110	0.76
計	―	11,417	78.66

(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式883,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式210,000株を含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	883,000

─

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

144,980

―

14,498,000

単元未満株式

普通株式	16,140

─

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,397,140

─

─

総株主の議決権

─

144,980

─

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が　 600株(議決権６個)含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式210,000株（議決権の数2,100個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大本組	岡山市北区内山下 １―１―13	883,000	―	883,000	5.73
計	―	883,000	―	883,000	5.73

(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式210,000株は上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0096447253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準 　　　　   　 0.3％

②売上高基準　　　    　 0.1％

③利益基準　　　　  　　 1.2％

④利益剰余金基準 　   　 0.2％

 0104310_honbun_0096447253610.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								18,568	17,387
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 52,812	40,706
		有価証券								1,500	3,000
		未成工事支出金								906	1,085
		材料貯蔵品								111	101
		その他								3,649	4,386
		貸倒引当金								△26	△21
		流動資産合計								77,521	66,645
	固定資産
		有形固定資産								8,406	8,357
		無形固定資産								107	121
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,824	8,805
			その他							4,513	4,596
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							13,338	13,402
		固定資産合計								21,852	21,881
	資産合計									99,374	88,526

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								5,241	5,629
		短期借入金								8,100	―
		未払法人税等								421	378
		未成工事受入金								1,517	2,011
		完成工事補償引当金								48	48
		賞与引当金								764	496
		工事損失引当金								103	64
		その他								9,954	6,418
		流動負債合計								26,151	15,047
	固定負債
		退職給付引当金								4,728	4,559
		資産除去債務								248	249
		その他								986	1,205
		固定負債合計								5,962	6,014
	負債合計									32,114	21,062
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,296	5,296
		資本剰余金								4,314	4,365
		利益剰余金								55,828	55,995
		自己株式								△2,139	△2,170
		株主資本合計								63,300	63,486
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,960	3,978
		評価・換算差額等合計								3,960	3,978
	純資産合計									67,260	67,464
負債純資産合計										99,374	88,526

 0104320_honbun_0096447253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 43,359 | 32,781 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 43,359 | 32,781 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 40,249 | 29,030 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 40,249 | 29,030 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 3,110 | 3,750 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 3,110 | 3,750 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | ※1 2,775 | ※1 2,911 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 334 | 839 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 86 | 116 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 185 | 184 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 2 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 281 | 307 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 14 | 14 |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 109 | 107 |
| | その他 | | | | | | | | | 26 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 150 | 148 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 465 | 998 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 37 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 55 | 590 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 55 | 628 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 521 | 1,626 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 48 | 320 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 129 | 210 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 178 | 531 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 342 | 1,095 |  

 0104340_honbun_0096447253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									521	1,626
	減価償却費									227	256
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△9	△168
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△270	△268
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									0	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	△5
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△961	△38
	受取利息及び受取配当金									△89	△121
	支払利息									14	14
	固定資産売却損益（△は益）									―	△37
	投資有価証券売却損益（△は益）									△55	△590
	売上債権の増減額（△は増加）									12,308	12,105
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									442	△178
	棚卸資産の増減額（△は増加）									2	10
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,651	388
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△32	493
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△503	△731
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									2,900	△3,477
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△18	△82
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									1	1
	小計									10,820	9,196
	利息及び配当金の受取額									89	120
	利息の支払額									△14	△15
	法人税等の支払額									△442	△410
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,452	8,892

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△5,000
	定期預金の払戻による収入									10	3,500
	有価証券の取得による支出									―	△6,000
	有価証券の償還による収入									―	4,500
	有形固定資産の取得による支出									△260	△205
	有形固定資産の売却による収入									―	40
	無形固定資産の取得による支出									△5	△31
	投資有価証券の取得による支出									△3	△2
	投資有価証券の売却による収入									115	637
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									20	17
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△123	△2,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△9,000	△8,100
	自己株式の取得による支出									△0	―
	配当金の支払額									△810	△929
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,810	△9,029
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										518	△2,680
現金及び現金同等物の期首残高										11,599	18,568
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 12,118	※1 15,887

 0104400_honbun_0096447253610.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託)

１．取引の概要

当社は、2024年５月14日開催及び2024年８月８日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入しております。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しており、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間において、４億56百万円、210,000株であります。  

(中間貸借対照表関係)

※１  中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	０百万円	―
電子記録債権	754百万円	―

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給料手当	603	百万円	562	百万円
退職給付引当金繰入額	31	百万円	31	百万円
賞与引当金繰入額	179	百万円	182	百万円
貸倒引当金繰入額	△5	百万円	△5	百万円
減価償却費	134	百万円	132	百万円
通信交通費	157	百万円	173	百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金預金勘定	11,118百万円	17,387百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△1,500百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	1,000百万円	―
現金及び現金同等物	12,118百万円	15,887百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	810	170.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	929	65.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
民間	25,498	5,699	31,198	31,198
官公庁	760	11,401	12,161	12,161
顧客との契約から生じる収益	26,259	17,100	43,359	43,359
外部顧客への売上高	26,259	17,100	43,359	43,359
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	26,259	17,100	43,359	43,359
セグメント利益	1,638	712	2,351	2,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,351
全社費用(注)	△2,016
中間損益計算書の営業利益	334

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　

Ⅱ　当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
建築	土木	計
売上高
民間	13,778	4,202	17,980	17,980
官公庁	1,629	13,170	14,800	14,800
顧客との契約から生じる収益	15,408	17,372	32,781	32,781
外部顧客への売上高	15,408	17,372	32,781	32,781
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	15,408	17,372	32,781	32,781
セグメント利益	1,796	1,219	3,015	3,015

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,015
全社費用(注)	△2,175
中間損益計算書の営業利益	839

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0104410_honbun_0096447253610.htm

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	23円97銭	76円61銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	342	1,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	342	1,095
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,294	14,297

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間０株、当中間会計期間37,868株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0096447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。