OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 13, 2024

 第３四半期報告書_20240611105712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗城　幹雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役  経営管理本部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2024-06-13 E00239-000 2024-04-30 E00239-000 2024-02-01 2024-04-30 E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 E00239-000 2023-04-30 E00239-000 2023-02-01 2023-04-30 E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 E00239-000 2022-08-01 2023-07-31 E00239-000 2023-07-31 E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:OLYOriginalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240611105712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2022年８月１日

至　2023年４月30日 | 自　2023年８月１日

至　2024年４月30日 | 自　2022年８月１日

至　2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,380,520 | 4,353,276 | 6,054,025 |
| 経常利益 | （千円） | 386,512 | 502,042 | 433,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 309,006 | 368,938 | 293,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 309,006 | 368,938 | 293,239 |
| 純資産額 | （千円） | 4,840,485 | 5,572,774 | 5,144,737 |
| 総資産額 | （千円） | 11,834,900 | 11,303,549 | 11,406,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.50 | 20.39 | 19.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.76 | 19.90 | 18.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 48.6 | 44.4 |

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日	自　2024年２月１日 至　2024年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.27	4.47

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20240611105712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にあるものの、急速な円安の進行や世界情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策等の要因により依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、防災・国土強靭化等を背景に公共建設投資は底堅く推移し、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化した施設・管路の再構築工事、災害被害低減のための設備工事等の発注が継続して行われている一方、建設資材価格の高騰や建設業就業者の減少及び高齢化問題等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事利益の更なる増加に向け、建設コストの削減及び工期短縮等の徹底に注力するとともに、得意とする上・下水道工事のほか、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

不動産事業におきましては、賃貸不動産の入居率の更なる向上並びに保有物件の販売に向けた営業活動を展開するほか、利回りの高い優良物件の新たな取得に取り組んでまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化を進めてまいりました。

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ施設内設備の保守・運用業務、開通工事業務の受注増加に注力するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種の受注にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,353,276千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は522,162千円（前年同期比44.8％増）、経常利益は502,042千円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,938千円（前年同期比19.4％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高4,931,202千円（前年同期比37.8％増）、売上高3,181,359千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）330,478千円（前年同期比106.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高428,422千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）51,999千円（前年同期比59.5％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高450,354千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益（営業利益）85,359千円（前年同期比34.7％減）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高308,334千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）54,325千円（前年同期比45.6％増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,303,549千円となり、前連結会計年度末に比べ102,947千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加795,901千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少808,008千円、未成工事支出金の減少47,078千円、不動産事業等支出金の増加30,638千円、販売用不動産の減少168,229千円、建物・構築物（純額）の減少4,540千円、機械・運搬具（純額）の増加19,568千円、のれんの減少14,007千円、保険積立金の増加50,147千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,730,775千円となり、前連結会計年度末に比べ530,984千円減少いたしました。主な理由は、短期借入金の増加481,904千円、未払法人税等の増加63,162千円、未成工事受入金の減少581,910千円、長期借入金の減少493,022千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,572,774千円となり、前連結会計年度末に比べ428,036千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加100,027千円、資本剰余金の増加100,027千円、利益剰余金の増加229,210千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240611105712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,672,849	18,672,849	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,672,849	18,672,849	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2024年２月１日～ 2024年４月30日(注)	250,000	18,672,849	21,745	3,101,292	21,745	502,974

（注）当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,260,700	182,607	－
単元未満株式	普通株式	144,449	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		18,422,849	－	－
総株主の議決権		－	182,607	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目1番地	17,700	－	17,700	0.10
計	－	17,700	－	17,700	0.10

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,155株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,166	3,194,067
受取手形・完成工事未収入金等	2,648,210	1,840,201
未成工事支出金	127,145	80,067
不動産事業等支出金	21,610	52,248
販売用不動産	5,115,026	4,946,796
貯蔵品	30	27
その他	85,777	104,437
貸倒引当金	△649	△995
流動資産合計	10,395,316	10,216,850
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	146,534	141,993
機械・運搬具（純額）	95,403	114,971
土地	472,244	472,244
有形固定資産合計	714,182	729,209
無形固定資産
のれん	37,502	23,494
その他	1,444	1,142
無形固定資産合計	38,947	24,637
投資その他の資産
長期貸付金	3,163	1,986
保険積立金	8,000	58,147
退職給付に係る資産	65,851	98,972
繰延税金資産	43,152	41,342
その他	179,047	141,033
貸倒引当金	△41,164	△8,629
投資その他の資産合計	258,050	332,852
固定資産合計	1,011,180	1,086,699
資産合計	11,406,497	11,303,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	380,591	336,158
短期借入金	※ 346,593	※ 828,498
未払金	28,882	11,764
未払法人税等	73,524	136,687
未成工事受入金	1,070,344	488,434
退職給付引当金	－	9,283
賞与引当金	108,166	146,858
役員賞与引当金	19,411	14,215
完成工事補償引当金	17,528	15,647
その他	149,383	164,023
流動負債合計	2,194,426	2,151,571
固定負債
長期借入金	4,008,946	3,515,924
役員退職慰労引当金	13,770	17,235
資産除去債務	13,766	13,766
その他	30,850	32,278
固定負債合計	4,067,333	3,579,204
負債合計	6,261,759	5,730,775
純資産の部
株主資本
資本金	3,001,265	3,101,292
資本剰余金	939,423	1,039,450
利益剰余金	1,178,883	1,408,094
自己株式	△54,216	△54,340
株主資本合計	5,065,355	5,494,496
新株予約権	79,381	78,277
純資産合計	5,144,737	5,572,774
負債純資産合計	11,406,497	11,303,549

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高
完成工事高	3,171,540	3,181,359
不動産事業売上高	464,440	428,422
ＯＬＹ事業売上高	478,629	435,159
通信関連売上高	265,910	308,334
売上高合計	4,380,520	4,353,276
売上原価
完成工事原価	2,739,645	2,552,837
不動産事業売上原価	370,680	328,487
ＯＬＹ事業売上原価	321,886	323,261
通信関連原価	201,331	222,504
売上原価合計	3,633,544	3,427,090
売上総利益
完成工事総利益	431,894	628,522
不動産事業総利益	93,759	99,934
ＯＬＹ事業総利益	156,742	111,898
通信関連総利益	64,579	85,830
売上総利益合計	746,976	926,185
販売費及び一般管理費	386,441	404,023
営業利益	360,534	522,162
営業外収益
受取利息	549	134
固定資産売却益	42,410	－
未払配当金除斥益	1,123	1,344
その他	4,022	2,909
営業外収益合計	48,106	4,388
営業外費用
支払利息	22,048	24,339
その他	80	168
営業外費用合計	22,128	24,508
経常利益	386,512	502,042
特別利益
固定資産売却益	－	31,499
その他	－	19
特別利益合計	－	31,519
特別損失
減損損失	14,502	－
特別損失合計	14,502	－

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
税金等調整前四半期純利益	372,009	533,561
法人税、住民税及び事業税	78,595	162,470
法人税等調整額	△15,592	2,153
法人税等合計	63,003	164,623
四半期純利益	309,006	368,938
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,006	368,938
四半期包括利益	309,006	368,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,006	368,938

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額	2,250,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	2,250,000	1,950,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 300,000千円）

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日）
減価償却費	129,338千円	129,524千円
のれんの償却費	22,077	14,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,780	５	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 定時株主総会	普通株式	140,042	８	2023年７月31日	2023年10月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,171,540	464,440	478,629	265,910	4,380,520	－	4,380,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18,460	－	18,460	△18,460	－
計	3,171,540	464,440	497,089	265,910	4,398,980	△18,460	4,380,520
セグメント利益	159,814	32,600	130,815	37,304	360,534	－	360,534

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△18,460千円は、セグメント間取引消去△18,460千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)1	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181,359	428,422	435,159	308,334	4,353,276	－	4,353,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,194	－	15,194	△15,194	－
計	3,181,359	428,422	450,354	308,334	4,368,470	△15,194	4,353,276
セグメント利益	330,478	51,999	85,359	54,325	522,162	－	522,162

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△15,194千円は、セグメント間取引消去△15,194千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。

また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。

これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	2,906,758 264,782	－ 196,928	－ 95,319	－ 265,910	2,906,758 822,941
顧客との契約から生じる収益	3,171,540	196,928	95,319	265,910	3,729,699
その他の収益（注）	－	267,511	383,309	－	650,821
外部顧客への売上高	3,171,540	464,440	478,629	265,910	4,380,520

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業
官公庁 民間	3,058,673 122,686	－ 131,559	－ 61,048	－ 308,334	3,058,673 623,628
顧客との契約から生じる収益	3,181,359	131,559	61,048	308,334	3,682,301
その他の収益（注）1	－	296,862	374,111	－	670,974
外部顧客への売上高	3,181,359	428,422	435,159	308,334	4,353,276

（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	20円50銭	20円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,006	368,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,006	368,938
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,845	18,098,185
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円76銭	19円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	563,227	442,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240611105712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。