Quarterly Report • Jun 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大盛工業 |
| 【英訳名】 | OHMORI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 関 忠夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(6262)9877(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 及川 光広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(6262)9877(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 及川 光広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2021-06-14 E00239-000 2021-04-30 E00239-000 2021-02-01 2021-04-30 E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 E00239-000 2020-04-30 E00239-000 2020-02-01 2020-04-30 E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 E00239-000 2019-08-01 2020-07-31 E00239-000 2020-07-31 E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2019-08-01 2020-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210611105052
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第3四半期連結
累計期間 | 第55期
第3四半期連結
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2019年8月1日
至 2020年4月30日 | 自 2020年8月1日
至 2021年4月30日 | 自 2019年8月1日
至 2020年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,952,443 | 3,869,837 | 5,187,425 |
| 経常利益 | (千円) | 464,216 | 353,428 | 512,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 370,440 | 308,042 | 337,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 370,440 | 308,042 | 337,360 |
| 純資産額 | (千円) | 4,176,082 | 4,367,425 | 4,142,897 |
| 総資産額 | (千円) | 8,989,412 | 9,127,697 | 9,145,667 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.97 | 20.77 | 22.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.61 | 20.34 | 22.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.8 | 47.0 | 44.7 |
| 回次 | 第54期 第3四半期連結 会計期間 |
第55期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 |
自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 5.18 | 7.89 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210611105052
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により東京都において3度目の緊急事態宣言が発出される状況となり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等を背景とした公共投資が底堅く推移したほか、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の建設につきましても、早急な対策の必要性等から工事の発注が継続して行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、施工期間の短縮、工事コストの低減等の完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続するとともに、新たな事業分野の開拓及び事業規模の拡大を行うため、東京都の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ建設会社(港シビル株式会社)の子会社化を進めてまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売を継続するとともに、OLY機材リース事業につきましては、営業担当者の増員を図り、受注高・売上高増加に向けた営業活動を展開してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向けた営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,869,837千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は362,731千円(前年同期比24.7%減)、経常利益は353,428千円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は308,042千円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高1,430,264千円(前年同期比68.7%減)、売上高2,714,102千円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益(営業利益)226,427千円(前年同期比34.4%減)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により、売上高913,781千円(前年同期比45.8%増)、セグメント利益(営業利益)109,929千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(通信関連事業)
通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高254,021千円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益(営業利益)26,118千円(前年同期比37.4%減)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により、売上高3,530千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)256千円(前年同期は381千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は9,127,697千円となり、前連結会計年度末に比べ17,969千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加276,635千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少821,797千円、未成工事支出金の減少203,094千円、販売用不動産の増加755,974千円、のれんの減少14,525千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は4,760,272千円となり、前連結会計年度末に比べ242,497千円減少いたしました。主な理由は、短期借入金の減少587,244千円、未成工事受入金の減少348,760千円、賞与引当金の増加48,972千円、損害補償損失引当金の減少25,000千円、未払法人税等の減少69,970千円、その他流動負債の増加132,995千円、長期借入金の増加565,327千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,367,425千円となり、前連結会計年度末に比べ224,527千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加204,208千円、新株予約権の増加20,532千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210611105052
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| A種優先株式 | 277,500 |
| B種優先株式 | 277,500 |
| 計 | 50,555,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年6月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,848,429 | 14,848,429 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,848,429 | 14,848,429 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数(株) | 資本金(千円) | 資本準備金(千円) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 増減数 | 残高 | 増減額 | 残高 | 増減額 | 残高 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年2月1日~ 2021年4月30日 |
- | 14,848,429 | - | 2,765,371 | - | 167,053 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年4月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 15,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,670,000 | 146,700 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 162,729 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,848,429 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 146,700 | - |
(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
| 2021年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ㈱大盛工業 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 | 15,700 | - | 15,700 | 0.11 |
| 計 | - | 15,700 | - | 15,700 | 0.11 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、16,022株となっております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210611105052
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,410,892 | 2,687,528 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,965,216 | 1,143,418 |
| 未成工事支出金 | 400,664 | 197,569 |
| 不動産事業等支出金 | 133,137 | 38,210 |
| 販売用不動産 | 2,729,451 | 3,485,425 |
| 貯蔵品 | 41 | 36 |
| その他 | 114,784 | 166,142 |
| 貸倒引当金 | △2,779 | △3,149 |
| 流動資産合計 | 7,751,409 | 7,715,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物(純額) | 378,169 | 361,654 |
| 機械・運搬具(純額) | 58,593 | 79,226 |
| 土地 | 608,922 | 608,922 |
| リース資産(純額) | 2,589 | 472 |
| 有形固定資産合計 | 1,048,276 | 1,050,276 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 64,556 | 50,031 |
| その他 | 2,537 | 2,892 |
| 無形固定資産合計 | 67,094 | 52,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 66,333 | 60,860 |
| 保険積立金 | 36,578 | 36,578 |
| 退職給付に係る資産 | 6,203 | 26,979 |
| 繰延税金資産 | 69,739 | 80,922 |
| その他 | 117,306 | 113,427 |
| 貸倒引当金 | △17,275 | △9,455 |
| 投資その他の資産合計 | 278,886 | 309,313 |
| 固定資産合計 | 1,394,257 | 1,412,514 |
| 資産合計 | 9,145,667 | 9,127,697 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 298,506 | 324,272 |
| 短期借入金 | ※ 986,497 | ※ 399,253 |
| 未払金 | 50,913 | 72,045 |
| 未払法人税等 | 98,379 | 28,409 |
| 未成工事受入金 | 857,287 | 508,526 |
| 賞与引当金 | 70,114 | 119,087 |
| 役員賞与引当金 | 3,900 | - |
| 損害補償損失引当金 | 55,000 | 30,000 |
| 完成工事補償引当金 | 28,082 | 21,927 |
| その他 | 128,995 | 261,991 |
| 流動負債合計 | 2,577,677 | 1,765,514 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,399,420 | 2,964,747 |
| その他 | 25,672 | 30,010 |
| 固定負債合計 | 2,425,092 | 2,994,757 |
| 負債合計 | 5,002,770 | 4,760,272 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,765,371 | 2,765,371 |
| 資本剰余金 | 704,230 | 704,163 |
| 利益剰余金 | 670,117 | 874,326 |
| 自己株式 | △54,407 | △54,553 |
| 株主資本合計 | 4,085,311 | 4,289,307 |
| 新株予約権 | 57,585 | 78,117 |
| 純資産合計 | 4,142,897 | 4,367,425 |
| 負債純資産合計 | 9,145,667 | 9,127,697 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 3,038,848 | 2,714,102 |
| 不動産事業等売上高 | 616,652 | 898,181 |
| 通信関連売上高 | 293,634 | 254,021 |
| その他の売上高 | 3,306 | 3,530 |
| 売上高合計 | 3,952,443 | 3,869,837 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 2,415,806 | 2,232,366 |
| 不動産事業等売上原価 | 487,312 | ※1 731,841 |
| 通信関連原価 | 139,576 | 118,249 |
| その他の売上原価 | 443 | 261 |
| 売上原価合計 | 3,043,139 | 3,082,718 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 623,042 | 481,736 |
| 不動産事業等総利益 | 129,339 | 166,340 |
| 通信関連総利益 | 154,058 | 135,772 |
| その他の売上総利益 | 2,863 | 3,269 |
| 売上総利益合計 | 909,304 | 787,118 |
| 販売費及び一般管理費 | 427,398 | 424,387 |
| 営業利益 | 481,905 | 362,731 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,099 | 993 |
| 為替差益 | - | 1,860 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 7,663 |
| 受取保険金 | - | 23,014 |
| 未払配当金除斥益 | 1,631 | 749 |
| 助成金収入 | 1,140 | 824 |
| その他 | 5,987 | 2,630 |
| 営業外収益合計 | 10,859 | 37,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,614 | 22,560 |
| 為替差損 | 759 | - |
| 支払手数料 | 500 | 5,909 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,580 | - |
| 役員弔慰金 | - | 12,000 |
| 建物解体費用 | - | 6,000 |
| その他 | 93 | 570 |
| 営業外費用合計 | 28,548 | 47,040 |
| 経常利益 | 464,216 | 353,428 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 29 | 11,636 |
| 特別利益合計 | 29 | 11,636 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4,881 | 370 |
| 固定資産除却損 | 4,837 | 0 |
| 特別損失合計 | 9,719 | 370 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
| 税金等調整前四半期純利益 | 454,526 | 364,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,372 | 67,834 |
| 法人税等調整額 | △7,286 | △11,182 |
| 法人税等合計 | 84,086 | 56,651 |
| 四半期純利益 | 370,440 | 308,042 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 370,440 | 308,042 |
| 四半期包括利益 | 370,440 | 308,042 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,440 | 308,042 |
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(7行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 |
2,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 550,000 | - |
| 差引額 | 1,850,000 | 2,400,000 |
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 -千円)
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。
※1.販売用不動産は、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
|---|---|---|
| -千円 | 28,820千円 |
2.売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,938千円 | 124,463千円 |
| のれんの償却費 | 35,823 | 14,525 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,172 | 5 | 2019年7月31日 | 2019年10月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,833 | 7 | 2020年7月31日 | 2020年10月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3 |
||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,038,848 | 616,652 | 293,634 | 3,949,136 | 3,306 | 3,952,443 | - | 3,952,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,907 | - | 9,907 | 77 | 9,984 | △9,984 | - |
| 計 | 3,038,848 | 626,560 | 293,634 | 3,959,043 | 3,383 | 3,962,427 | △9,984 | 3,952,443 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△)) | 345,417 | 95,136 | 41,732 | 482,286 | △381 | 481,905 | - | 481,905 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△9,984千円は、セグメント間取引消去△9,984千円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3 |
||||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 通信関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,714,102 | 898,181 | 254,021 | 3,866,306 | 3,530 | 3,869,837 | - | 3,869,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 15,600 | - | 15,600 | - | 15,600 | △15,600 | - |
| 計 | 2,714,102 | 913,781 | 254,021 | 3,881,906 | 3,530 | 3,885,437 | △15,600 | 3,869,837 |
| セグメント利益 | 226,427 | 109,929 | 26,118 | 362,474 | 256 | 362,731 | - | 362,731 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△15,600千円は、セグメント間取引消去△15,600千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 24円97銭 | 20円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 370,440 | 308,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 370,440 | 308,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,834,161 | 14,832,906 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 24円61銭 | 20円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 219,260 | 311,040 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210611105052
該当事項はありません。
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