OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第２四半期報告書_20190311135711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月15日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2019-03-15 E00239-000 2019-01-31 E00239-000 2018-11-01 2019-01-31 E00239-000 2018-08-01 2019-01-31 E00239-000 2018-01-31 E00239-000 2017-11-01 2018-01-31 E00239-000 2017-08-01 2018-01-31 E00239-000 2018-07-31 E00239-000 2017-08-01 2018-07-31 E00239-000 2017-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190311135711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2017年 ８月１日 至2018年 １月31日	自2018年 ８月１日 至2019年 １月31日	自2017年 ８月１日 至2018年 ７月31日
売上高	（千円）	1,684,813	2,883,770	4,140,641
経常利益	（千円）	168,203	203,819	307,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,203	148,959	260,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,203	148,959	260,872
純資産額	（千円）	3,649,171	3,857,782	3,768,782
総資産額	（千円）	6,328,625	8,522,573	6,657,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.06	10.04	17.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.98	9.95	17.46
自己資本比率	（％）	57.3	44.8	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,783	△1,614,687	△678,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,923	△159,323	△200,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△425,776	1,750,710	△164,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,180,763	1,582,344	1,606,889

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 11月１日 至2018年 １月31日	自2018年 11月１日 至2019年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.08	6.35

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建設事業）

第１四半期連結会計期間において、井口建設株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2019年１月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20190311135711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向などに留意する必要があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も増加していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況が続いております。

このような状況の中、当社は主力の建設事業におきまして、東京地区における上・下水道工事の選別受注を継続するとともに、完成工事高、完成工事総利益の増加を図るため、子会社の井口建設株式会社、株式会社山栄テクノにおける受注・施工力強化に注力してまいりました。

不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大を継続してまいりました。

通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加に向け、体制整備並びに積極的な営業活動を行ってまいりました。

クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客数増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,883,770千円（前年同期比71.2％増）、営業利益は227,540千円（前年同期比19.8％増）、経常利益は203,819千円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,959千円（前年同期比0.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高1,957,965千円（前年同期比93.7％増）、売上高1,951,167千円（前年同期比61.4％増）、セグメント利益（営業利益）128,162千円（前年同期比33.2％減）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高721,980千円（前年同期比145.5％増）、セグメント利益（営業利益）74,325千円（前年同期は26,881千円のセグメント損失）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高204,560千円（前年同期比4.5％増）セグメント利益（営業利益）27,566千円（前年同期比3.9％減）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高16,449千円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）2,513千円（前年同期は3,679千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は8,522,573千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,721千円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,656,864千円、販売用不動産の増加95,035千円、のれんの増加89,068千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は4,664,790千円となり、前連結会計年度末に比べ1,775,720千円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加1,421,650千円、未払金の減少51,716千円、賞与引当金の減少26,685千円、長期借入金の増加652,390千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,857,782千円となり、前連結会計年度末に比べ89,000千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加75,108千円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は1,582,344千円となり、前連結会計年度末に比べ24,544千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は1,614,687千円（前年同四半期は109,783千円の獲得）となりました。資金の主な減少は、売上債権の増加1,614,179千円、たな卸資産の増加104,404千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益203,819千円、減価償却費43,339千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は159,323千円（前年同四半期は151,923千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出23,316千円、関係会社株式の取得による支出135,812千円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入21,432千円、投資有価証券の売却による収入26,106千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,750,710千円（前年同四半期は425,776千円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,800,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出425,000千円、長期借入金の返済による支出300,959千円、割賦債務の返済による支出246,229千円、配当金の支払額74,477千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年10月26日 （第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く） ６名 当社取締役（監査等委員）１名
新株予約権の数（個）※	688（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　68,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	自 2018年11月21日 至 2048年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　205 資本組入額　103 （注）１
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（2018年11月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2018年11月21日から2048年11月20日までとする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記（注）１．（３）の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日か

ら10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな

る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし

くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな

された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を

経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満について行使することはできない。

⑥　その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定

めるところによる。

（６）新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．（５）に定める規定または新株予約権割当契約

書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（注）２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．（１）に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

上記（注）１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）２．

（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記（注）１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から

上記（注）１．（３）に定める行使期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１．（４）に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(８)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）１．（５）に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）１．（６）に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月1日～ 2019年１月31日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（５）【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＷＩＮＢＡＳＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウスヒル永田町4階	1,041,500	7.02
株式会社ウィークリーセンター	東京都千代田区神田北乗物町2 神田乗物町ビル604	632,300	4.26
株式会社プラス	神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1	600,002	4.04
有限会社広栄企画	東京都葛飾区南水元1丁目10-8	228,358	1.54
中島　和信	東京都渋谷区	180,800	1.22
大場　健一	埼玉県上尾市	127,900	0.86
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＨＫ　ＦＡＯ　ＫＯＩＣＨＩＲＯ　ＹＡＭＡＤＡ　ＡＣ77021567-01 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部	110,010	0.74
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1丁目12-32	100,150	0.68
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階	89,830	0.61
瀧澤　順久	北海道千歳市	80,500	0.54
計	－	3,191,350	21.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,651,100	146,511	－
単元未満株式	普通株式	183,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,511	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目1番地	13,600	－	13,600	0.09
計	－	13,600	－	13,600	0.09

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,693株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190311135711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,660,639	1,668,203
受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	2,744,465
未成工事支出金	142,295	121,457
不動産事業等支出金	116,198	146,509
販売用不動産	1,655,414	1,750,449
貯蔵品	461	358
その他	133,637	112,617
貸倒引当金	△11,954	△11,171
流動資産合計	4,784,294	6,532,890
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	778,495	781,301
機械・運搬具（純額）	67,182	88,706
土地	611,876	624,376
リース資産（純額）	13,816	11,927
建設仮勘定	40,715	32,421
有形固定資産合計	1,512,087	1,538,733
無形固定資産
のれん	31,327	120,396
その他	5,687	5,026
無形固定資産合計	37,015	125,422
投資その他の資産
長期貸付金	63,512	48,194
固定化営業債権	337,402	337,402
保険積立金	72,971	75,552
退職給付に係る資産	5,960	538
繰延税金資産	61,268	48,519
その他	129,204	160,118
貸倒引当金	△346,293	△345,156
投資その他の資産合計	324,026	325,168
固定資産合計	1,873,129	1,989,324
繰延資産	428	357
資産合計	6,657,852	8,522,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	418,530	430,728
短期借入金	321,795	1,743,445
未払金	104,764	53,047
未払法人税等	51,058	51,899
未成工事受入金	302,820	312,444
賞与引当金	54,142	27,456
完成工事補償引当金	26,706	31,663
その他	161,708	124,567
流動負債合計	1,441,526	2,775,253
固定負債
長期借入金	1,199,866	1,852,256
長期未払金	209,976	－
その他	37,701	37,280
固定負債合計	1,447,543	1,889,537
負債合計	2,889,070	4,664,790
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	704,739
利益剰余金	323,592	398,700
自己株式	△54,884	△54,604
株主資本合計	3,739,241	3,814,207
新株予約権	29,540	43,575
純資産合計	3,768,782	3,857,782
負債純資産合計	6,657,852	8,522,573

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高
完成工事高	1,208,971	1,951,167
不動産事業等売上高	258,761	711,623
通信関連売上高	195,816	204,560
その他の売上高	21,264	16,419
売上高合計	1,684,813	2,883,770
売上原価
完成工事原価	909,556	1,671,172
不動産事業等売上原価	258,756	600,499
通信関連原価	98,086	96,951
その他の売上原価	20,349	15,510
売上原価合計	1,286,748	2,384,135
売上総利益
完成工事総利益	299,415	279,994
不動産事業等総利益	5	111,123
通信関連総利益	97,730	107,609
その他の売上総利益	914	908
売上総利益合計	398,065	499,635
販売費及び一般管理費	※１ 208,202	※１ 272,094
営業利益	189,863	227,540
営業外収益
受取利息	297	1,735
貸倒引当金戻入額	627	1,471
受取補償金	－	6,736
未払配当金除斥益	－	1,908
その他	4,069	4,398
営業外収益合計	4,993	16,249
営業外費用
支払利息	15,652	23,556
支払手数料	10,000	15,000
為替差損	－	1,243
その他	1,000	170
営業外費用合計	26,653	39,970
経常利益	168,203	203,819
特別利益
固定資産売却益	21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
税金等調整前四半期純利益	168,225	203,819
法人税、住民税及び事業税	15,113	41,335
法人税等調整額	3,908	13,525
法人税等合計	19,022	54,860
四半期純利益	149,203	148,959
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,203	148,959
四半期包括利益	149,203	148,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,203	148,959

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,225	203,819
減価償却費	33,810	43,339
のれん償却額	1,904	7,766
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,220	△1,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,634	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,918	△28,447
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△103,921	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,594	4,956
受取利息及び受取配当金	△319	△1,735
支払利息	15,652	23,556
売上債権の増減額（△は増加）	134,440	△1,614,179
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,102	△104,404
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,637	△24,656
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△168,246	△10,914
その他	101,009	△74,175
小計	133,677	△1,576,995
利息及び配当金の受取額	319	1,735
利息の支払額	△15,441	△23,410
補償金の受取額	－	21,736
法人税等の還付額	11,324	－
法人税等の支払額	△20,096	△37,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,783	△1,614,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,145	△23,316
有形固定資産の売却による収入	21	－
貸付けによる支出	△95,000	－
貸付金の回収による収入	13,944	21,432
投資有価証券の取得による支出	△15,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	26,106
定期預金の預入による支出	△2,850	△55,400
定期預金の払戻による収入	－	11,000
関係会社株式の取得による支出	△39,760	△135,812
その他	△3,133	△3,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,923	△159,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	1,800,000
短期借入金の返済による支出	△1,005,000	△425,000
長期借入れによる収入	50,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△167,668	△300,959
割賦債務の返済による支出	△21,368	△246,229
リース債務の返済による支出	△2,403	△2,479
配当金の支払額	△28,620	△74,477
その他	△716	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,776	1,750,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,000	△1,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△468,916	△24,544
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,680	1,606,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,180,763	※ 1,582,344

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年8月 1日 　　至　2018年1月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年8月 1日 　　至　2019年1月31日）
役員報酬	37,380千円	49,650千円
従業員給料手当	63,057	70,723
賞与引当金繰入額	5,693	6,336
退職給付費用	157	1,440
支払手数料	21,240	22,961

（売上高の季節的変動）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
現金預金勘定	2,230,763千円	1,668,203千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△50,000	△85,858
現金及び現金同等物	2,180,763	1,582,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	2017年7月31日	2017年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	5	2018年7月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,208,971	258,761	195,816	1,663,549	21,264	1,684,813	－	1,684,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,379	－	35,379	－	35,379	△35,379	－
計	1,208,971	294,141	195,816	1,698,929	21,264	1,720,193	△35,379	1,684,813
セグメント利益又はセグメント損失(△)	191,743	△26,881	28,680	193,543	△3,679	189,863	－	189,863

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△35,379千円は、セグメント間取引消去△35,379千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し

ております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては26,345千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算 書計上額(注)３
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,167	711,623	204,560	2,867,350	16,419	2,883,770	－	2,883,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,357	－	10,357	30	10,387	△10,387	－
計	1,951,167	721,980	204,560	2,877,707	16,449	2,894,157	△10,387	2,883,770
セグメント利益又はセグメント損失(△)	128,162	74,325	27,566	230,054	△2,513	227,540	－	227,540

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△10,387千円は、セグメント間取引消去△10,387千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は96,834千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	10円06銭	10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	149,203	148,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,203	148,959
普通株式の期中平均株式数（株）	14,837,648	14,835,027
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円98銭	9円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,288	134,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190311135711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。