OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第３四半期報告書_20190610094243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2019-06-14 E00239-000 2019-04-30 E00239-000 2019-02-01 2019-04-30 E00239-000 2018-08-01 2019-04-30 E00239-000 2018-04-30 E00239-000 2018-02-01 2018-04-30 E00239-000 2017-08-01 2018-04-30 E00239-000 2018-07-31 E00239-000 2017-08-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190610094243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　2017年８月１日 至　2018年４月30日	自　2018年８月１日 至　2019年４月30日	自　2017年８月１日 至　2018年７月31日
売上高	（千円）	3,004,532	4,417,635	4,140,641
経常利益	（千円）	333,416	351,917	307,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	285,705	278,079	260,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	285,705	278,079	260,872
純資産額	（千円）	3,788,073	3,986,883	3,768,782
総資産額	（千円）	6,993,708	8,027,527	6,657,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.26	18.74	17.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.12	18.56	17.46
自己資本比率	（％）	53.8	49.1	56.2

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.20	8.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（1）建設事業

第１四半期連結会計期間において、井口建設株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（2）不動産事業等

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（3）通信関連事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（4）その他

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるエトス株式会社の行う鍼灸接骨院事業の廃止を決定しております。 

 第３四半期報告書_20190610094243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境を背景に回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に与える影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者の確保の難しい状況が継続しております。

このような状況の中、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、施工管理者の採用活動並びに東京都における上・下水道工事の受注を積極的に行うとともに、子会社における受注・施工力強化にも注力してまいりました。

不動産事業等におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大を継続してまいりました。

通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

その他事業のクローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,417,635千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は378,128千円（前年同期比2.2％増）、経常利益は351,917千円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,079千円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高3,948,968千円（前年同期比106.3％増）、売上高3,204,461千円（前年同期比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）232,609千円（前年同期比35.4％減）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高902,186千円（前年同期比74.5％増）、セグメント利益（営業利益）103,867千円（前年同期は27,572千円のセグメント損失）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高306,052千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）46,122千円（前年同期比8.3％増）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高22,866千円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失（営業損失）4,470千円（前年同期は5,150千円のセグメント損失）となりました。

②財務状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は8,027,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,675千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加805,736千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加322,404千円、不動産事業等支出金の増加95,871千円、販売用不動産の増加89,557千円、のれんの増加81,957千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は4,040,644千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,574千円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加638,770千円、未成工事受入金の増加207,992千円、長期借入金の増加572,319千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,986,883千円となり、前連結会計年度末に比べ218,101千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加204,229千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,651,100	146,511	－
単元未満株式	普通株式	183,729	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,511	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目1番地	13,600	－	13,600	0.09
計	－	13,600	－	13,600	0.09

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は13,796株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,660,639	2,466,376
受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	1,410,006
未成工事支出金	142,295	187,507
不動産事業等支出金	116,198	212,069
販売用不動産	1,655,414	1,744,971
貯蔵品	461	298
その他	133,637	126,858
貸倒引当金	△11,954	△18,629
流動資産合計	4,784,294	6,129,460
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	778,495	766,558
機械・運搬具（純額）	67,182	82,604
土地	611,876	608,922
リース資産（純額）	13,816	5,826
建設仮勘定	40,715	－
有形固定資産合計	1,512,087	1,463,912
無形固定資産
のれん	31,327	113,285
その他	5,687	3,900
無形固定資産合計	37,015	117,185
投資その他の資産
長期貸付金	63,512	46,351
固定化営業債権	337,402	337,402
保険積立金	72,971	75,552
退職給付に係る資産	5,960	2,226
繰延税金資産	61,268	18,559
その他	129,204	173,362
貸倒引当金	△346,293	△336,485
投資その他の資産合計	324,026	316,969
固定資産合計	1,873,129	1,898,067
繰延資産	428	－
資産合計	6,657,852	8,027,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	418,530	412,277
短期借入金	321,795	960,566
未払金	104,764	66,982
未払法人税等	51,058	36,790
未成工事受入金	302,820	510,812
賞与引当金	54,142	60,168
完成工事補償引当金	26,706	31,880
その他	161,708	154,428
流動負債合計	1,441,526	2,233,906
固定負債
長期借入金	1,199,866	1,772,185
長期未払金	209,976	－
その他	37,701	34,551
固定負債合計	1,447,543	1,806,737
負債合計	2,889,070	4,040,644
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	704,701
利益剰余金	323,592	527,821
自己株式	△54,884	△54,586
株主資本合計	3,739,241	3,943,307
新株予約権	29,540	43,575
純資産合計	3,768,782	3,986,883
負債純資産合計	6,657,852	8,027,527

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高
完成工事高	2,215,767	3,204,461
不動産事業等売上高	457,076	884,299
通信関連売上高	299,883	306,052
その他の売上高	31,804	22,821
売上高合計	3,004,532	4,417,635
売上原価
完成工事原価	1,681,794	2,731,120
不動産事業等売上原価	443,398	742,328
通信関連原価	153,798	143,503
その他の売上原価	30,417	22,508
売上原価合計	2,309,409	3,639,461
売上総利益
完成工事総利益	533,972	473,340
不動産事業等総利益	13,678	141,971
通信関連総利益	146,085	162,548
その他の売上総利益	1,386	313
売上総利益合計	695,122	778,174
販売費及び一般管理費	325,192	400,045
営業利益	369,930	378,128
営業外収益
受取利息	4,046	2,206
貸倒引当金戻入額	777	3,271
未払配当金除斥益	－	1,908
受取補償金	－	6,736
助成金収入	6,460	570
その他	2,822	10,597
営業外収益合計	14,106	25,290
営業外費用
支払利息	22,443	31,004
支払手数料	19,400	15,000
支払補償費	8,127	－
その他	649	5,497
営業外費用合計	50,619	51,502
経常利益	333,416	351,917
特別利益
固定資産売却益	71	－
特別利益合計	71	－
特別損失
減損損失	－	9,390
固定資産除却損	0	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,542
特別損失合計	0	10,932

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
税金等調整前四半期純利益	333,488	340,984
法人税、住民税及び事業税	51,037	21,065
法人税等調整額	△3,254	41,838
法人税等合計	47,783	62,904
四半期純利益	285,705	278,079
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	285,705	278,079
四半期包括利益	285,705	278,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,705	278,079

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2018年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	54,667	66,959
のれんの償却額	4,173	14,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	2017年7月31日	2017年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	5	2018年7月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,215,767	457,076	299,883	2,972,728	31,804	3,004,532	－	3,004,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59,866	－	59,866	－	59,866	△59,866	－
計	2,215,767	516,943	299,883	3,032,594	31,804	3,064,398	△59,866	3,004,532
セグメント利益又はセグメント損失(△)	360,074	△27,572	42,578	375,080	△5,150	369,930	－	369,930

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△59,866千円は、セグメント間取引消去△59,866千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ

ります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,204,461	884,299	306,052	4,394,813	22,821	4,417,635	－	4,417,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,887	－	17,887	45	17,932	△17,932	－
計	3,204,461	902,186	306,052	4,412,700	22,866	4,435,567	△17,932	4,417,635
セグメント利益又はセグメント損失(△)	232,609	103,867	46,122	382,599	△4,470	378,128	－	378,128

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△17,932千円は、セグメント間取引消去△17,932千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」に区分しております鍼灸接骨院事業において、運営する店舗の閉店を決定したため、当第３四半期連結会計期間において9,390千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては96,834千円であ

ります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	19円26銭	18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,705	278,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	285,705	278,079
普通株式の期中平均株式数（株）	14,836,985	14,834,918
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円12銭	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,421	150,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190610094243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。