OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 17, 2018

 第１四半期報告書_20181217084810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月17日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】	東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2018-12-17 E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2018-10-31 E00239-000 2018-08-01 2018-10-31 E00239-000 2017-10-31 E00239-000 2017-08-01 2017-10-31 E00239-000 2018-07-31 E00239-000 2017-08-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181217084810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2017年 ８月１日 至2017年 10月31日	自2018年 ８月１日 至2018年 10月31日	自2017年 ８月１日 至2018年 ７月31日
売上高	（千円）	732,715	1,394,342	4,140,641
経常利益	（千円）	141,825	73,182	307,049
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	133,157	54,725	260,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,157	54,725	260,872
純資産額	（千円）	3,631,662	3,749,563	3,768,782
総資産額	（千円）	6,612,071	7,398,177	6,657,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.97	3.69	17.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.94	3.66	17.46
自己資本比率	（％）	54.6	50.3	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期連結会計期間において、井口建設株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2018年10月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

 第１四半期報告書_20181217084810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加したほか、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、主力の建設事業におきましては、東京地区における上・下水道工事の選別受注を行うとともに、事業基盤の拡大、完成工事高、完成工事総利益の増加並びに優秀な施工管理技術者の獲得を図るため、山梨県下において土木事業を行う井口建設株式会社の株式の取得を行い、子会社といたしました。

不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大に注力してまいりました。

通信関連事業におきましては、積極的に営業活動を行うとともに体制の整備を進め、通信回線の保守・管理業務における売上高及び売上総利益の増加に注力してまいりました。

また、クローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客数増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,394,342千円（前年同期比90.3%増）、営業利益は89,065千円（前年同期比39.3%減）、経常利益は73,182千円（前年同期比48.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,725千円（前年同期比58.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、受注高（子会社取得時受注残高を含む）1,070,599千円（前年同期比2.3%増）、売上高723,712千円（前年同期比43.7%増）、セグメント利益（営業利益）7,517千円（前年同期比94.7%減）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高566,131千円（前年同期比320.3%増）、セグメント利益（営業利益）70,221千円（前年同期は8,334千円のセグメント損失）となりました。

（通信関連事業）

通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高100,385千円（前年同期比0.6%増）、セグメント利益（営業利益）12,881千円（前年同期比19.6%減）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高8,772千円（前年同期比23.7%減）、セグメント損失（営業損失）1,554千円（前年同期は1,504千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、7,398,177千円となり、前連結会計年度末に比べ740,325千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加201,496千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加600,121千円、未成工事支出金の増加18,000千円、不動産事業等支出金の増加10,731千円、販売用不動産の減少252,078千円、有形固定資産（純額）の増加40,572千円、のれんの増加94,565千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、3,648,613千円となり、前連結会計年度末に比べ759,543千円増加いたしました。増加の主な理由は、工事未払金の減少33,868千円、未成工事受入金の増加107,107千円、短期借入金の増加485,115千円、未払法人税等の減少33,449千円、長期借入金の増加238,412千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,749,563千円となり、前連結会計年度末に比べ19,218千円減少いたしました。減少の主な理由は、利益剰余金の減少19,125千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20181217084810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数(株) （2018年12月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日～ 2018年10月31日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年7月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,645,800	146,458	－
単元未満株式	普通株式	189,629	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,458	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義

の５個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都千代田区神田多町二丁目１番地	13,000	－	13,000	0.09
計	－	13,000	－	13,000	0.09

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,457株となっております。

２．当社は、2018年10月26日付で本店移転により所有者の住所を東京都葛飾区水元三丁目15番８号から上記に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,660,639	1,862,135
受取手形・完成工事未収入金等	1,087,601	1,687,723
未成工事支出金	142,295	160,296
不動産事業等支出金	116,198	126,930
販売用不動産	1,655,414	1,403,336
貯蔵品	461	466
その他	133,637	136,101
貸倒引当金	△11,954	△3,442
流動資産合計	4,784,294	5,373,548
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	778,495	785,218
機械・運搬具（純額）	67,182	86,049
土地	611,876	624,376
リース資産（純額）	13,816	12,872
建設仮勘定	40,715	44,143
有形固定資産合計	1,512,087	1,552,659
無形固定資産
のれん	31,327	125,893
その他	5,687	5,207
無形固定資産合計	37,015	131,100
投資その他の資産
長期貸付金	63,512	62,597
固定化営業債権	337,402	337,402
保険積立金	72,971	73,470
退職給付に係る資産	5,960	1,770
繰延税金資産	61,268	54,479
その他	129,204	165,290
貸倒引当金	△346,293	△354,534
投資その他の資産合計	324,026	340,475
固定資産合計	1,873,129	2,024,235
繰延資産	428	392
資産合計	6,657,852	7,398,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	418,530	384,661
短期借入金	321,795	806,910
未払金	104,764	128,415
未払法人税等	51,058	17,608
未成工事受入金	302,820	409,928
賞与引当金	54,142	56,794
完成工事補償引当金	26,706	21,657
その他	161,708	151,089
流動負債合計	1,441,526	1,977,066
固定負債
長期借入金	1,199,866	1,438,278
長期未払金	209,976	197,862
その他	37,701	35,406
固定負債合計	1,447,543	1,671,547
負債合計	2,889,070	3,648,613
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371	2,765,371
資本剰余金	705,162	705,162
利益剰余金	323,592	304,466
自己株式	△54,884	△54,977
株主資本合計	3,739,241	3,720,023
新株予約権	29,540	29,540
純資産合計	3,768,782	3,749,563
負債純資産合計	6,657,852	7,398,177

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)
売上高
完成工事高	503,596	723,712
不動産事業等売上高	117,879	561,487
通信関連売上高	99,738	100,385
その他の売上高	11,500	8,757
売上高合計	732,715	1,394,342
売上原価
完成工事原価	316,215	665,037
不動産事業等売上原価	113,457	462,013
通信関連原価	50,379	48,382
その他の売上原価	10,677	8,055
売上原価合計	490,729	1,183,488
売上総利益
完成工事総利益	187,381	58,675
不動産事業等総利益	4,421	99,473
通信関連総利益	49,359	52,002
その他の売上総利益	823	702
売上総利益合計	241,986	210,853
販売費及び一般管理費	95,184	121,788
営業利益	146,802	89,065
営業外収益
受取利息	220	260
為替差益	1,836	1,429
未払配当金除斥益	－	1,908
その他	1,066	2,496
営業外収益合計	3,123	6,094
営業外費用
支払利息	8,099	6,977
支払手数料	－	15,000
その他	0	－
営業外費用合計	8,100	21,977
経常利益	141,825	73,182
税金等調整前四半期純利益	141,825	73,182
法人税、住民税及び事業税	7,690	12,295
法人税等調整額	976	6,161
法人税等合計	8,667	18,457
四半期純利益	133,157	54,725
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,157	54,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	133,157	54,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,157	54,725
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2017年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
減価償却費	16,816	20,881
のれんの償却額	952	2,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
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2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	29,677	2	2017年７月31日	2017年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	74,176	5	2018年７月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	503,596	117,879	99,738	721,214	11,500	732,715	－	732,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,832	－	16,832	－	16,832	△16,832	－
計	503,596	134,712	99,738	738,047	11,500	749,548	△16,832	732,715
セグメント利益又はセグメント損失(△)	140,622	△8,334	16,018	148,306	△1,504	146,802	－	146,802

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△16,832千円は、セグメント間取引消去△16,832千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業等	通信関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	723,712	561,487	100,385	1,385,584	8,757	1,394,342	－	1,394,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,644	－	4,644	15	4,659	△4,659	－
計	723,712	566,131	100,385	1,390,228	8,772	1,399,001	△4,659	1,394,342
セグメント利益又はセグメント損失(△)	7,517	70,221	12,881	90,620	△1,554	89,065	－	89,065

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△4,659千円は、セグメント間取引消去△4,659千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において96,834千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：井口建設株式会社

事業の内容　　　：土木工事業、宅地建物取引業

(2)企業結合を行った理由

当社グループの収益力向上、事業基盤の拡大化という戦略をさらに推進するために実施するものであります。

(3)企業結合日

2018年9月26日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

井口建設株式会社

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　231,000千円

取得の原価　　　　　　　　　　　　　　231,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

96,834千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる定額法  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2017年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	8円97銭	3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	133,157	54,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	133,157	54,725
普通株式の期中平均株式数（株）	14,838,285	14,835,206
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円94銭	3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,711	107,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20181217084810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。