OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170612162926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地　神田進興ビル８階
【電話番号】	東京　03（6262）9877（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E00239-000 2017-06-14 E00239-000 2017-04-30 E00239-000 2017-02-01 2017-04-30 E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 E00239-000 2016-07-31 E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170612162926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年 ８月１日 至平成29年 ４月30日
売上高	（千円）	2,496,084
経常損失（△）	（千円）	△220,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△223,590
四半期包括利益	（千円）	△223,590
純資産額	（千円）	3,270,549
総資産額	（千円）	6,866,902
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.07
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	47.3

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年 ２月１日 至平成29年 ４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.91

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。　この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

 第３四半期報告書_20170612162926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。   

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策・金融政策により雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、一方で中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ政権による政策運営に対する懸念等の影響で景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、引き続き施工技術者の人員不足、労務費の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、技術力の向上を図るとともに工事費の低減に努めてまいりました。不動産部門におきましては、引き続き不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設、販売、震災復興関連作業員宿舎の運営を進めるとともにＯＬＹ機材等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高24億96百万円、営業損失0百万円、経常損失2億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、東京都の上・下水道工事の受注、施工を行った結果、受注高23億91百万円、売上高20億10百万円、完成工事総利益1億98百万円となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、太陽光設備の販売、賃貸物件の家賃収入、震災復興関連作業員宿舎の運営及びＯＬＹ機材の拡販等により売上高4億59百万円、不動産事業等総利益15百万円となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円、その他の売上総損失15百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、68億66百万円となりました。

流動資産は48億18百万円となり、主な内訳は、現金及び預金27億18百万円、受取手形・完成工事未収入金等5億13百万円、未成工事支出金1億22百万円、不動産事業等支出金2億26百万円、販売用不動産7億87百万円、短期貸付金3億21百万円であります。

固定資産は20億47百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億37百万円、投資その他の資産5億4百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は35億96百万円となりました。

流動負債は25億41百万円となり、主な内訳は、工事未払金3億18百万円、短期借入金9億30百万円、未払金3億53百万円、未成工事受入金6億98百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。

固定負債は10億54百万円となり、主な内訳は、長期借入金7億47百万円、長期未払金2億55百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、32億70百万円となりました。

主な内訳は、資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金△1億65百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,610,700	146,102	－
単元未満株式	普通株式	229,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,102	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

議決権の数には同機構名義の5個は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都葛飾区水元三丁目15番８号	8,300	－	8,300	0.06
計	－	8,300	－	8,300	0.06

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,982株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,474
受取手形・完成工事未収入金等	513,237
未成工事支出金	122,241
不動産事業等支出金	226,216
販売用不動産	787,914
営業保証金	74,737
短期貸付金	321,000
その他	91,552
貸倒引当金	△36,605
流動資産合計	4,818,769
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,679,564
減価償却累計額	△853,649
建物・構築物（純額）	825,914
機械・運搬具	171,745
減価償却累計額	△136,777
機械・運搬具（純額）	34,967
土地	611,526
リース資産	30,357
減価償却累計額	△3,600
リース資産（純額）	26,757
建設仮勘定	37,947
有形固定資産合計	1,537,113
無形固定資産	6,027
投資その他の資産
長期貸付金	159,765
保険積立金	176,617
供託金	205,350
固定化営業債権	210,392
その他	107,590
貸倒引当金	△355,327
投資その他の資産合計	504,388
固定資産合計	2,047,529
繰延資産	603
資産合計	6,866,902

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	318,863
短期借入金	930,946
未払金	353,156
未成工事受入金	698,904
賞与引当金	23,202
工事損失引当金	103,921
完成工事補償引当金	20,249
その他	92,392
流動負債合計	2,541,636
固定負債
長期借入金	747,146
退職給付に係る負債	13,293
長期預り保証金	16,819
リース債務	22,041
長期未払金	255,415
固定負債合計	1,054,716
負債合計	3,596,352
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,812
利益剰余金	△165,550
自己株式	△54,549
株主資本合計	3,251,083
新株予約権	19,465
純資産合計	3,270,549
負債純資産合計	6,866,902

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高
完成工事高	2,010,324
不動産事業等売上高	459,922
その他の売上高	25,838
売上高合計	2,496,084
売上原価
完成工事原価	1,812,142
不動産事業等売上原価	443,962
その他の売上原価	41,069
売上原価合計	2,297,175
売上総利益
完成工事総利益	198,181
不動産事業等総利益	15,959
その他の売上総損失（△）	△15,231
売上総利益合計	198,909
販売費及び一般管理費	199,682
営業損失（△）	△772
営業外収益
受取利息	687
不動産賃貸料	50,147
賞与引当金戻入額	10,392
貸倒引当金戻入額	10,659
完成工事補償引当金戻入額	40,155
退職給付に係る負債戻入額	10,005
その他	8,232
営業外収益合計	130,280
営業外費用
支払利息	26,018
不動産賃貸原価	22,173
訴訟損失	300,077
その他	1,486
営業外費用合計	349,755
経常損失（△）	△220,247
税金等調整前四半期純損失（△）	△220,247
法人税、住民税及び事業税	3,342
法人税等合計	3,342
四半期純損失（△）	△223,590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△223,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。   

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」［企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形割引高	－	15,200千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年４月30日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---
減価償却費	40,501

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,010,324	459,922	2,470,246	25,838	2,496,084	－	2,496,084
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,514	54,514	－	54,514	△54,514	－
計	2,010,324	514,436	2,524,761	25,838	2,550,599	△54,514	2,496,084
セグメント利益又はセグメント損失(△)	45,969	△24,402	21,567	△22,339	△772	－	△772

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△223,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△223,590
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

失金額が計上されているため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付で当該株式を取得しております。

（1）株式の取得目的

当社グループの収益の向上と業容の拡大を図るとともに、安定した事業基盤の確保を目的としております。

（2）株式取得の相手先の名称

吉田七郎 他

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　株式会社東京テレコムエンジニアリング

②事業の内容　　　　　電気通信所内設備の運用及び保守

③規模　　　　　　　　売上高 403,221千円　資本金 10,000千円（平成28年６月期）

（4）株式の取得時期

平成29年５月18日

（5）取得株式数、取得原価及び取得後の持分比率

①取得株式数　　　　　　1,000株

②取得原価　　　　　　210,000千円

③取得後の持分比率　　　　100％

（6）株式の取得資金

金融機関からの借入  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170612162926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。