OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 15, 2016

 第２四半期報告書_20160314152729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月15日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号
【電話番号】	東京　03（3627）3221（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号
【電話番号】	東京　03（3627）3221（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-11-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2016-03-15 E00239-000 2016-01-31 E00239-000 2015-08-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160314152729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第49期 第２四半期 累計期間	第50期 第２四半期 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年 ８月１日 至平成27年 １月31日	自平成27年 ８月１日 至平成28年 １月31日	自平成26年 ８月１日 至平成27年 ７月31日
売上高	（千円）	949,780	1,263,932	2,650,909
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△48,812	32,648	130,363
四半期(当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△51,166	29,050	112,630
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,432,679	2,765,371	2,605,287
発行済株式総数	（株）
普通株式	129,627,498	148,484,298	139,427,498
純資産額	（千円）	2,674,459	3,461,351	3,186,068
総資産額	（千円）	4,053,512	4,942,053	4,706,186
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.99	1.98	8.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.97	8.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	0.50
自己資本比率	（％）	65.6	69.7	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△502,864	△945,249	△226,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,223	△318,059	83,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	268,277	232,784	862,536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,391,059	1,318,126	2,344,943

回次		第49期 第２四半期 会計期間	第50期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 11月１日 至平成27年 １月31日	自平成27年 11月１日 至平成28年 １月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.98	4.31

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成28年２月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は従来どおり、関係会社はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策の推進により、企業収益の改善、雇用環境の回復等が見られるものの、世界経済においては、米国の金融政策の正常化が進む中、中国を始めとする新興国等の景気の下振れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、復興関連事業等の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの依然として建設需要の拡大による技術者不足、建設資材の高止まり等により厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の定着化を推し進め、また、東京都内及び東北を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、太陽光発電設備の販売を進めると共に引き続きＯＬＹ機材リース等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高12億63百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

収益面につきましては、原価の低減に努めた結果、営業利益21百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により、経常利益32百万円（前年同期は48百万円の経常損失）となりました。

四半期純損益につきましては、29百万円の四半期純利益（前年同期は51百万円の四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、公共投資が堅調に推移したことにより、受注高13億81百万円（前年同期比43.9％増）、売上高9億42百万円（前年同期比18.9％増）、完成工事総利益88百万円（前年同期比234.1％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材リースの拡販等により売上高3億18百万円(前年同期比107.1％増）、不動産事業等総利益64百万円(前年同期比297.5％増）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、売上高3百万円（前年同期比1.3％減）、その他の売上総利益2百万円(前年同期比3.0％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産の残高は、49億42百万円となり、前事業年度末に比べ2億35百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金の減少10億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加7億48百万円、不動産事業等支出金の増加36百万円、短期貸付金の増加1億56百万円、建設仮勘定の増加1億55百万円、その他の増加1億50百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、14億80百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加1億37百万円、短期借入金の減少13百万円、未成工事受入金の減少1億46百万円によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、34億61百万円となり、前事業年度末に比べ2億75百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億60百万円、資本剰余金の減少1億91百万円、利益剰余金の増加3億11百万円、新株予約権の減少4百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は、前事業年度末に比べ10億26百万円減少（前年同四半期は2億33百万円減少）し13億18百万円（前年同四半期末残高は13億91百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果減少した資金は9億45百万円（前年同期は5億2百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、3億18百万円(前年同期は1百万円の獲得）となりました。これは主に、固定資産の取得、貸付金の貸付及びその他の支出によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、2億32百万円（前年同期は2億68百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入3億11百万円、借入金の純減少額17百万円、配当金の支出61百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
Ａ種優先株式	2,775,000
Ｂ種優先株式	2,775,000
計	305,550,000

（注）平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、平成28年２月１日付で、株式併合に伴う定款変更が行

われ、発行可能株式総数は254,995,000株減少し、50,555,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	148,484,298	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	148,484,298	14,848,429	－	－

（注）平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式10株につき１株の割合を

もって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は133,635,869株減少し、14,848,429株となっ

ております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増加数（株）	残高（株）	増加額 （千円）	残高（千円）	増加額 （千円）	残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月1日～ 平成28年１月31日	156,800	148,484,298	3,328	2,765,371	3,328	167,053

（注）1．発行済株式総数、資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2．平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議により、平成28年２月１日付で普通株式10株につき１株の割

合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は133,635,869株減少し、14,848,429株

となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウイン ベース テクノロジイス （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウスヒル永田町4階	10,415,000	7.01
ブライトン インベスト コープ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部	5,950,000	4.01
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階	3,098,300	2.09
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	1,464,000	0.99
山田　孝仁	愛知県東海市	930,000	0.63
遠山　一弘	茨城県常陸太田市	870,000	0.59
御所野　侃	埼玉県越谷市	800,000	0.54
和田　洋子	兵庫県尼崎市	676,100	0.46
神田　隆男	大阪府藤井寺市	550,000	0.37
山本　千恵美	兵庫県神戸市西区	542,000	0.37
計	－	25,295,400	17.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,431,600	1,484,316	－
単元未満株式	普通株式	13,198	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		148,484,298	－	－
総株主の議決権		－	1,484,316	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれておりますが議決権の数には同機構名義の59個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都葛飾区水元三丁目15番８号	39,500	－	39,500	0.03
計	－	39,500	－	39,500	0.03

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は39,514株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,344,943	1,318,126
受取手形・完成工事未収入金等	475,991	1,224,221
未成工事支出金	111,919	116,371
不動産事業等支出金	361,893	398,632
販売用不動産	356,318	352,318
立替金	56,135	59,152
短期貸付金	－	156,000
前払費用	11,414	11,657
営業保証金	164,753	164,753
その他	9,076	159,733
貸倒引当金	△36,740	△36,773
流動資産合計	3,855,708	3,924,194
固定資産
有形固定資産
建物	863,179	863,179
減価償却累計額	△703,872	△710,312
建物（純額）	159,307	152,866
構築物	103,918	103,918
減価償却累計額	△103,918	△103,918
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	52,510	58,399
減価償却累計額	△52,510	△52,878
機械及び装置（純額）	0	5,520
車両運搬具	6,571	6,856
減価償却累計額	△3,767	△4,143
車両運搬具（純額）	2,803	2,713
工具器具・備品	74,566	74,983
減価償却累計額	△69,935	△70,517
工具器具・備品（純額）	4,631	4,465
土地	402,253	402,253
建設仮勘定	－	155,186
有形固定資産合計	568,996	723,007
無形固定資産	5,924	5,098
投資その他の資産
長期貸付金	173,470	170,284
破産更生債権等	2,132	2,013
固定化営業債権	232,562	230,462
保険積立金	177,930	177,930
その他	77,681	95,448
貸倒引当金	△388,218	△386,386
投資その他の資産合計	275,558	289,752
固定資産合計	850,478	1,017,858
資産合計	4,706,186	4,942,053

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	150,855	288,787
短期借入金	301,640	288,288
未払金	13,595	2,395
未払費用	75,182	82,700
未払法人税等	22,692	11,840
未払消費税等	1,516	20,359
賞与引当金	30,645	10,680
未成工事受入金	415,799	269,179
工事損失引当金	83,921	83,921
完成工事補償引当金	17,008	12,741
未払配当金	－	8,082
その他	21,642	15,667
流動負債合計	1,134,499	1,094,644
固定負債
長期借入金	366,400	362,493
退職給付引当金	2,900	7,246
訴訟損失引当金	4,400	4,400
長期預り保証金	11,918	11,918
固定負債合計	385,618	386,057
負債合計	1,520,117	1,480,702
純資産の部
株主資本
資本金	2,605,287	2,765,371
資本剰余金	900,267	708,658
利益剰余金	△281,999	29,050
自己株式	△56,492	△56,493
株主資本合計	3,167,063	3,446,586
新株予約権	19,005	14,765
純資産合計	3,186,068	3,461,351
負債純資産合計	4,706,186	4,942,053

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高
完成工事高	792,891	942,461
不動産事業等売上高	153,777	318,402
その他の売上高	3,110	3,069
売上高合計	949,780	1,263,932
売上原価
完成工事原価	766,347	853,764
不動産事業等売上原価	137,506	253,716
その他の売上原価	999	896
売上原価合計	904,853	1,108,377
売上総利益
完成工事総利益	26,544	88,696
不動産事業等総利益	16,271	64,685
その他の売上総利益	2,111	2,173
売上総利益合計	44,926	155,555
販売費及び一般管理費	※１ 109,258	※１ 134,458
営業利益又は営業損失（△）	△64,331	21,096
営業外収益
不動産賃貸料	17,279	30,262
貸倒引当金戻入額	2,561	2,594
その他	16,143	6,044
営業外収益合計	35,983	38,902
営業外費用
支払利息	5,556	7,246
不動産賃貸原価	10,997	15,715
雑支出	3,910	4,387
営業外費用合計	20,464	27,349
経常利益又は経常損失（△）	△48,812	32,648
特別利益
固定資産売却益	－	1,555
特別利益合計	－	1,555
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△48,812	34,204
法人税、住民税及び事業税	2,354	7,067
法人税等調整額	－	△1,913
法人税等合計	2,354	5,153
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,166	29,050

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△48,812	34,204
減価償却費	8,886	8,707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,186	△1,799
工事損失引当金の増減額（△は減少）	34,943	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	5,501	△4,266
退職給付引当金の増減額（△は減少）	400	4,346
賞与引当金の増減額（△は減少）	△159	△19,965
受取利息及び受取配当金	△6,167	△5,129
支払利息	5,556	7,246
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,555
売上債権の増減額（△は増加）	68,121	△748,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	△550,020	△203,827
仕入債務の増減額（△は減少）	144,654	140,049
その他	△153,466	△138,217
小計	△492,748	△928,436
利息及び配当金の受取額	843	5,073
利息の支払額	△5,115	△6,116
法人税等の支払額	△5,844	△15,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	△502,864	△945,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△100,000	△156,000
貸付金の回収による収入	105,052	1,628
有形固定資産の取得による支出	△3,958	△15,771
有形固定資産の売却による収入	－	5,049
その他	129	△152,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,223	△318,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△200,000
長期借入れによる収入	90,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△85,220	△267,259
新株予約権の行使による株式の発行による収入	213,500	311,656
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	－	△61,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	268,277	232,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	△226	3,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233,590	△1,026,817
現金及び現金同等物の期首残高	1,624,650	2,344,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,391,059	※ 1,318,126

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。   

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。   

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

当第２四半期会計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

（四半期損益計算書関係）

※１．一般管理費及び販売費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年8月 1日 　　至　平成27年1月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年8月 1日 　　至　平成28年1月31日）
役員報酬	23,186千円	26,130千円
従業員給料手当	17,903	25,054
退職給付費用	672	1,668
支払手数料	16,954	25,835

２．　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日  至　平成27年１月31日）及び当第２四半期累計期間

（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,391,059千円	1,318,126千円
現金及び現金同等物	1,391,059	1,318,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権の第三者割当をいたしました。この新株予約権の行使の結果、当第２四半期累計期間において資本金が107,439千円、資本剰余金が107,439千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金2,432,679千円、資本剰余金727,659千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第２四半期累計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	792,891	153,777	946,669	3,110	949,780	－	949,780
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,979	32,979	－	32,979	△32,979	－
計	792,891	186,757	979,648	3,110	982,759	△32,979	949,780
セグメント利益又は損失(△)	△60,237	△2,919	△63,156	△1,175	△64,331	－	△64,331

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等

の売上であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	942,461	318,402	1,260,863	3,069	1,263,932	－	1,263,932
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,266	24,266	－	24,266	△24,266	－
計	942,461	342,668	1,285,129	3,069	1,288,199	△24,266	1,263,932
セグメント利益又は損失(△)	△7,046	29,335	22,289	△1,192	21,096	－	21,096

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等

の売上であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円99銭	1円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額及び四半期純損失金額（△）（千円）	△51,166	29,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△51,166	29,050
普通株式の期中平均株式数（株）	12,814,949	14,699,110
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	68,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

2．平成28年２月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株

式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

株式の併合

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）にかかわる議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案が承認可決され、平成28年2月1日にその効力が発生しております。

（1）株式併合の目的

当社株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下を招きやすい状況にあるため、一般投資家の皆様への影響が大きく、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位の基準（１単元当たり５万円以上50万円未満）の範囲を大幅に下回っておりました。このような理由から10株を１株に併合し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整し、かつ発行済株式数の適正化により、今後も配当を継続して行うことが目的であります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類　　　普通株式

②併合の方法・比率　　　　平成28年２月１日(月)をもって、平成28年１月31日(日)（実質上は、平成28

年１月29日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につ

き１株の割合で併合しております。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年１月31日現在）	148,484,298株
株式併合により減少する株式数	133,635,869株
株式併合後の発行済株式総数	14,848,429株

④効力発生日における発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,555,000株

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果生じた１株に満たない端数は、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、単元未満株式の買増制度の新設により、単元未満株式を単元株にすることも可能です。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160314152729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。