OHMORI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第３四半期報告書_20160610164208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号
【電話番号】	東京　03（3627）3221（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号
【電話番号】	東京　03（3627）3221（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2016-06-14 E00239-000 2015-08-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160610164208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第３四半期 累計期間	第50期 第３四半期 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年 ８月１日 至平成27年 ４月30日	自平成27年 ８月１日 至平成28年 ４月30日	自平成26年 ８月１日 至平成27年 ７月31日
売上高	（千円）	2,003,824	2,406,036	2,650,909
経常利益	（千円）	122,966	86,469	130,363
四半期（当期）純利益	（千円）	109,614	83,464	112,630
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,432,679	2,765,371	2,605,287
発行済株式総数 　普通株式	（株）	12,962,749	14,848,429	13,942,749
純資産額	（千円）	2,837,605	3,516,452	3,186,068
総資産額	（千円）	4,280,010	5,900,502	4,706,186
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.52	5.66	8.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.48	5.63	8.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	65.9	59.3	67.3

回次		第49期 第３四半期 会計期間	第50期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ２月１日 至平成27年 ４月30日	自平成28年 ２月１日 至平成28年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.41	3.67

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、発行株式総数、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額並びに１株当たり配当額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は従来どおり、関係会社はありません。

 第３四半期報告書_20160610164208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。   

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融政策を背景に、企業収益の改善、雇用環境の回復等が見られるものの、一方で米国による金利引き上げや中国を始めととする新興国、資源国等の景気の下振れにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあるものの、公共投資については緩やかな減少傾向にあるほか、技術者不足、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、人員の補強、施工体制の強化を図り、東京都内を中心に受注活動を展開してまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売を進めるとともに引き続きＯＬＹ機材リース等の販売エリアの拡大に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高24億6百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

収益面につきましては、売上総利益が増加したものの、販売管理費の増加により、営業利益81百万円（前年同期比21.4％減）の結果となりました。

経常損益面につきましては、不動産賃貸収入等により経常利益86百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

四半期純損益につきましては、83百万円の四半期純利益（前年同期比23.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、東京都内工事の受注を積極的に行ったことにより、受注高24億38百万円（前年同期比48.6％増）、売上高16億65百万円（前年同期比35.2％増)、完成工事総利益1億67百万円(前年同期比111.8％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材のリース等により売上高7億36百万円（前年同期比4.1％減）、不動産事業等総利益1億19百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

（その他）

その他事業におきましては、売上高4百万円（前年同期比1.7％増）、その他の売上総利益3百万円(前年同期比9.0％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産の残高は、59億円となり、前事業年度末に比べ11億94百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産の減少2億93百万円、現金預金の増加79百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億33百万円、不動産事業等支出金の増加1億53百万円、短期貸付金の増加1億6百万円、その他の増加2億10百万円、建物の増加1億81百万円、土地の増加2億92百万円等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、23億84百万円となり、前事業年度末に比べ8億63百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金の増加2億39百万円、短期借入金の増加3億円、未成工事受入金の増加1億82百万円、長期借入金の増加1億35百万円等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、35億16百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。その主な要因は、資本金の増加1億60百万円、資本剰余金の減少1億91百万円、利益剰余金の増加3億65百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20160610164208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

（注）平成27年10月27日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、平成28年２月１日付で、株式併合に伴う定款変更が行

われ、発行可能株式総数は254,995,000株減少し、50,555,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（注）平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これ

により、発行済株式総数は133,635,869株減少し、14,848,429株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数（株）		資本金（千円）		資本準備金（千円）
---	---	---	---	---	---	---
増減数	残高	増減額	残高	増減額	残高
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日	△133,635,869	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（注）平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これ

により、発行済株式総数は133,635,869株減少し、14,848,429株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年１月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,431,600	1,484,316	－
単元未満株式	普通株式	13,198	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		148,484,298	－	－
総株主の議決権		－	1,484,316	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております

が議決権の数には同機構名義の59個は含めておりません。

２．平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま

すが、記載数値には当該株式併合を反映しておりません。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都葛飾区水元三丁目15番８号	39,500	－	39,500	0.03
計	－	39,500	－	39,500	0.03

（注）平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、記

載数値には当該株式併合を反映しておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160610164208

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,344,943	2,424,818
受取手形・完成工事未収入金等	475,991	909,868
未成工事支出金	111,919	149,694
不動産事業等支出金	361,893	515,061
販売用不動産	356,318	63,000
短期貸付金	－	106,000
前払費用	11,414	6,271
営業保証金	164,753	145,641
その他	65,212	276,050
貸倒引当金	△36,740	△36,917
流動資産合計	3,855,708	4,559,489
固定資産
有形固定資産
建物	863,179	1,055,077
減価償却累計額	△703,872	△714,160
建物（純額）	159,307	340,916
構築物	103,918	103,918
減価償却累計額	△103,918	△103,918
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	52,510	58,399
減価償却累計額	△52,510	△53,246
機械及び装置（純額）	0	5,152
車両運搬具	6,571	5,899
減価償却累計額	△3,767	△3,703
車両運搬具（純額）	2,803	2,196
工具器具・備品	74,566	74,983
減価償却累計額	△69,935	△70,813
工具器具・備品（純額）	4,631	4,170
土地	402,253	694,699
有形固定資産合計	568,996	1,047,134
無形固定資産	5,924	4,281
投資その他の資産
長期貸付金	173,470	168,061
破産更生債権等	2,132	2,013
固定化営業債権	232,562	230,178
保険積立金	177,930	177,930
その他	77,681	94,836
貸倒引当金	△388,218	△383,423
投資その他の資産合計	275,558	289,596
固定資産合計	850,478	1,341,012
資産合計	4,706,186	5,900,502

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	150,855	389,876
短期借入金	301,640	601,728
未払金	13,595	2,343
未払費用	75,182	87,029
未払法人税等	22,692	6,354
未払消費税等	1,516	19,202
賞与引当金	30,645	22,720
未成工事受入金	415,799	598,057
預り金	16,119	13,046
工事損失引当金	83,921	83,921
完成工事補償引当金	17,008	10,728
未払配当金	－	2,523
その他	5,523	5,939
流動負債合計	1,134,499	1,843,471
固定負債
長期借入金	366,400	501,981
退職給付引当金	2,900	20,741
訴訟損失引当金	4,400	4,400
長期預り保証金	11,918	13,456
固定負債合計	385,618	540,579
負債合計	1,520,117	2,384,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,605,287	2,765,371
資本剰余金	900,267	708,658
利益剰余金	△281,999	83,464
自己株式	△56,492	△56,907
株主資本合計	3,167,063	3,500,587
新株予約権	19,005	15,864
純資産合計	3,186,068	3,516,452
負債純資産合計	4,706,186	5,900,502

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高
完成工事高	1,231,789	1,665,316
不動産事業等売上高	767,462	736,070
その他の売上高	4,572	4,648
売上高合計	2,003,824	2,406,036
売上原価
完成工事原価	1,152,740	1,497,908
不動産事業等売上原価	577,212	617,001
その他の売上原価	1,515	1,316
売上原価合計	1,731,469	2,116,227
売上総利益
完成工事総利益	79,048	167,408
不動産事業等総利益	190,249	119,068
その他の売上総利益	3,057	3,331
売上総利益合計	272,355	289,808
販売費及び一般管理費	168,177	207,917
営業利益	104,177	81,891
営業外収益
不動産賃貸料	30,430	42,286
貸倒引当金戻入額	2,561	5,807
その他	20,807	9,132
営業外収益合計	53,799	57,227
営業外費用
支払利息	9,768	11,006
不動産賃貸原価	15,500	25,376
会員権評価損	325	930
為替差損	11	15,086
雑支出	9,405	248
営業外費用合計	35,010	52,648
経常利益	122,966	86,469
特別利益
固定資産売却益	－	6,398
その他	－	497
特別利益合計	－	6,895
税引前四半期純利益	122,966	93,365
法人税、住民税及び事業税	13,351	11,814
法人税等調整額	－	△1,913
法人税等合計	13,351	9,900
四半期純利益	109,614	83,464

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

当第３四半期会計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。

当社といたしましては、東京都水道局から当該瑕疵の指摘を受けて、一刻も早い修補を行うべく、これまで東京都水道局と各種協議を重ねてまいりました。

しかしながら、修補に関する当社の見解、提案が東京都水道局に受け入れられず、一方的に修補費用の請求が当社になされ、また、その修補費用の金額が多額であり、当社といたしましては到底納得できるものではないため、本件に関しましては、第三者による客観的な判断を仰ぐべく、平成24年２月29日付にて、中央建設工事紛争審査会に本件に関する調停を申請いたしました。当該調停の場におきましては、当社主張が理解を得られる趨勢にて調停が推移いたしましたが、最終的には、当社と東京都水道局の合意が形成されるに至らなかったため、本件の解決に向けては、別途の方策を引き続き検討中でありました。

このような中、平成26年１月22日、東京都水道局より東京地方裁判所に、当社に対する損害賠償請求の提訴があり、当該裁判が継続中であります。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年４月30日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期累計期間までと第３四半期会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位:千円）

	前第3四半期累計期間 　  （自　平成26年８月１日 　  　至　平成27年４月30日）	当第3四半期累計期間 　  （自　平成27年８月１日 　　  至　平成28年４月30日）
減価償却費	13,709	14,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権の第三者割当をいたしました。この新株予約権の行使の結果、当第３四半期累計期間において資本金が107,439千円、資本剰余金が107,439千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金2,432,679千円、資本剰余金727,659千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,694	0.5	平成27年7月31日	平成27年10月28日	資本剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成27年７月31日であるため、平成28年２月１日付の株式併合前の金額を記載してお

ります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年３月５日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第３四半期累計期間において、資本金が156,755千円、資本剰余金が156,755千円増加いたしました。

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。    

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,231,789	767,462	1,999,251	4,572	2,003,824	－	2,003,824
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,391	46,391	－	46,391	△46,391	－
計	1,231,789	813,854	2,045,643	4,572	2,050,216	△46,391	2,003,824
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△23,085	128,710	105,624	△1,446	104,177	－	104,177

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期損益 計算書計上 額(注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,665,316	736,070	2,401,387	4,648	2,406,036	－	2,406,036
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,032	36,032	－	36,032	△36,032	－
計	1,665,316	772,102	2,437,419	4,648	2,442,068	△36,032	2,406,036
セグメント利益又はセグメント損失(△)	33,189	52,726	85,916	△4,025	81,891	－	81,891

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	8円52銭	5円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	109,614	83,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	109,614	83,464
普通株式の期中平均株式数（株）	12,861,847	14,746,321
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円48銭	5円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,604	79,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年２月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

これに伴い、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額並びに普通株式増加数は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま

す。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160610164208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。