AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

OHMORI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Mar 17, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20230314111532

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月17日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  経営管理本部長  及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目1番地
【電話番号】 東京03(6262)9877(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  経営管理本部長  及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2023-03-17 E00239-000 2023-01-31 E00239-000 2022-11-01 2023-01-31 E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 E00239-000 2022-01-31 E00239-000 2021-11-01 2022-01-31 E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 E00239-000 2022-07-31 E00239-000 2021-08-01 2022-07-31 E00239-000 2021-07-31 E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:TelecommunicationRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E00239-000 2023-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2021-08-01 2022-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20230314111532

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期連結

累計期間 | 第57期

第2四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2021年

8月1日

至2022年

1月31日 | 自2022年

8月1日

至2023年

1月31日 | 自2021年

8月1日

至2022年

7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,200,276 | 2,750,998 | 5,244,819 |
| 経常利益 | (千円) | 123,937 | 309,809 | 317,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,402 | 243,878 | 254,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,402 | 243,878 | 254,910 |
| 純資産額 | (千円) | 4,292,465 | 4,671,621 | 4,481,719 |
| 総資産額 | (千円) | 9,164,292 | 10,474,934 | 9,538,312 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.27 | 16.28 | 17.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.15 | 15.72 | 16.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.3 | 43.8 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △942,897 | △2,028,791 | 504,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,393 | 301,528 | △4,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 394,651 | 1,217,855 | △203,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,734,692 | 2,092,856 | 2,602,264 |

回次 第56期

第2四半期連結

会計期間
第57期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年

11月1日

至2022年

1月31日
自2022年

11月1日

至2023年

1月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 5.48 9.60

(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20230314111532

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰並びに世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の再構築、耐震化、浸水対策等の工事の発注が継続して行われた一方、受注競争の激化、建設資材価格の高騰、慢性的な技能労働者不足等により厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした上・下水道工事の獲得に努めるとともに、港湾・河川工事等の新たな事業分野の受注に積極的に取り組んでまいりました。

不動産事業等におきましては、計画した手持ち物件の販売を着実に行うとともに、住居用マンションなどの新たな賃貸不動産の取得を行ってまいりました。また、当社が独自開発しましたOLY工法に使用するOLY機材リース事業におきましては、関東エリアにおける受注増加に向けた営業を積極的に展開するとともに、関東圏以南エリアにおける受注高・売上高増加を目指し、愛知県において新工場及び新営業拠点の開設準備に取り組んでまいりました。

通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主業務である電気通信所設備の運用及び保守業務の受注増加に向けた体制強化に注力してまいりました。

その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、売上総利益の増加を目指し、利用顧客数の増加に向けた営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,750,998千円(前年同期比25.0%増)、営業利益は276,410千円(前年同期比124.7%増)、経常利益は309,809千円(前年同期比150.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,878千円(前年同期比161.1%増)となりました。

なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高3,147,289千円(前年同期比45.6%増)、売上高1,866,652千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)139,549千円(前年同期比334.7%増)となりました。

(不動産事業等)

不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により、売上高725,951千円(前年同期比73.3%増)、セグメント利益(営業利益)124,225千円(前年同期比74.2%増)となりました。

(通信関連事業)

通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高169,028千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)20,131千円(前年同期比1.3%増)となりました。

(その他)

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,486千円(前年同期比15.7%増)、セグメント損失(営業損失)7,496千円(前年同期は255千円のセグメント損失)となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、10,474,934千円となり、前連結会計年度末に比べ936,621千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少486,098千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加274,504千円、未成工事支出金の減少53,546千円、販売用不動産の増加1,604,319千円、建物・構築物(純額)の減少221,563千円、土地の減少193,819千円、のれんの減少14,718千円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,803,312千円となり、前連結会計年度末に比べ746,719千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少216,940千円、短期借入金の増加513,335千円、未払金の増加10,656千円、未成工事受入金の減少223,137千円、賞与引当金の減少24,421千円、役員賞与引当金の減少12,404千円、長期借入金の増加758,568千円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,671,621千円となり、前連結会計年度末に比べ189,902千円増加いたしました。主な理由は、資本金及び資本剰余金の増加17,396千円、利益剰余金の増加169,098千円、新株予約権の増加3,456千円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物(以下「資金」という。)」の四半期末残高は2,092,856千円となり、前連結会計年度末に比べ509,407千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は2,028,791千円(前年同四半期は942,897千円の減少)となりました。資金の主な減少は、売上債権の増加274,504千円、棚卸資産の増加1,409,299千円、仕入債務の減少216,940千円、未成工事受入金の減少223,137千円、未払消費税等の減少21,938千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益295,307千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は301,528千円(前年同四半期は15,393千円の減少)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入318,908千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,217,855千円(前年同四半期は394,651千円の増加)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,250,000千円、長期借入れによる収入990,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出750,000千円、長期借入金の返済による支出218,095千円、配当金の支払額74,851千円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20230314111532

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種優先株式 277,500
B種優先株式 277,500
50,555,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年3月17日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,072,849 15,072,849 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
15,072,849 15,072,849

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
--- --- --- --- --- --- ---
2022年11月1日~

2023年1月31日(注)
100,000 15,072,849 8,698 2,788,164 8,698 189,846

(注)当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。

(5)【大株主の状況】

2023年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
WINBASE TECHNOLOGIES

LIMITED

(常任代理人 垣鍔公良)
東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウスヒル永田町4階 1,041,500 6.92
高野 廣克 東京都葛飾区 730,900 4.85
中島 敏晴 北海道札幌市清田区 572,000 3.80
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階 493,730 3.28
株式会社プラス 神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1 238,002 1.58
有限会社広栄企画 東京都葛飾区南水元1丁目10-8 228,358 1.52
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 217,269 1.44
石原 勝 新潟県佐渡市 145,000 0.96
大場 健一 埼玉県上尾市 127,900 0.85
山田 祥美 東京都中野区 110,010 0.73
3,904,669 25.93

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 17,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,907,700 149,077
単元未満株式 普通株式 148,149 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,072,849
総株主の議決権 149,077

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま

す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】
2023年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
㈱大盛工業 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 17,000 17,000 0.11
17,000 17,000 0.11

(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,072株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20230314111532

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,659,264 2,173,166
受取手形・完成工事未収入金等 1,553,950 1,828,455
未成工事支出金 279,530 225,984
不動産事業等支出金 35,653 22,499
販売用不動産 3,555,539 5,159,858
貯蔵品 36 34
その他 79,876 92,057
貸倒引当金 △2,337 △191
流動資産合計 8,161,513 9,501,863
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 334,856 113,293
機械・運搬具(純額) 87,363 93,136
土地 608,922 415,103
有形固定資産合計 1,031,143 621,533
無形固定資産
のれん 66,938 52,220
その他 1,876 1,660
無形固定資産合計 68,814 53,880
投資その他の資産
長期貸付金 43,337 41,747
保険積立金 8,000 8,000
退職給付に係る資産 37,098 40,599
繰延税金資産 61,914 61,230
その他 135,282 154,152
貸倒引当金 △8,791 △8,073
投資その他の資産合計 276,840 297,655
固定資産合計 1,376,798 973,070
資産合計 9,538,312 10,474,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 561,507 344,566
短期借入金 ※ 322,359 ※ 835,694
未払金 20,239 30,896
未払法人税等 65,598 65,054
未成工事受入金 847,820 624,683
賞与引当金 72,308 47,886
役員賞与引当金 12,404
損害補償損失引当金 2,500
完成工事補償引当金 13,586 16,591
その他 166,938 102,007
流動負債合計 2,085,263 2,067,380
固定負債
長期借入金 2,919,792 3,678,361
役員退職慰労引当金 9,150 10,500
資産除去債務 13,766
繰延税金負債 1,989 1,624
その他 40,397 31,679
固定負債合計 2,971,329 3,735,932
負債合計 5,056,592 5,803,312
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,466 2,788,164
資本剰余金 717,624 726,322
利益剰余金 960,424 1,129,522
自己株式 △54,073 △54,121
株主資本合計 4,403,442 4,589,888
新株予約権 78,277 81,733
純資産合計 4,481,719 4,671,621
負債純資産合計 9,538,312 10,474,934

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
売上高
完成工事高 1,615,380 1,866,652
不動産事業等売上高 411,138 712,830
通信関連売上高 171,607 169,028
その他の売上高 2,150 2,486
売上高合計 2,200,276 2,750,998
売上原価
完成工事原価 1,388,840 1,549,924
不動産事業等売上原価 302,865 526,053
通信関連原価 77,067 130,922
その他の売上原価 283 157
売上原価合計 1,769,057 2,207,058
売上総利益
完成工事総利益 226,539 316,728
不動産事業等総利益 108,272 186,776
通信関連総利益 94,540 38,106
その他の売上総利益 1,866 2,328
売上総利益合計 431,219 543,940
販売費及び一般管理費 ※1 308,211 ※1 267,529
営業利益 123,007 276,410
営業外収益
受取利息 629 357
為替差益 2,556
固定資産売却益 42,410
未払配当金除斥益 1,288 1,123
保険解約返戻金 9,286
その他 2,689 3,102
営業外収益合計 16,450 46,993
営業外費用
支払利息 13,575 13,564
その他 1,945 30
営業外費用合計 15,520 13,594
経常利益 123,937 309,809
特別損失
減損損失 ※3 14,502
特別損失合計 14,502
税金等調整前四半期純利益 123,937 295,307
法人税、住民税及び事業税 28,402 51,109
法人税等調整額 2,133 319
法人税等合計 30,535 51,428
四半期純利益 93,402 243,878
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,402 243,878
四半期包括利益 93,402 243,878
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 93,402 243,878

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 123,937 295,307
減価償却費 31,821 26,556
減損損失 14,502
のれん償却額 13,878 14,718
貸倒引当金の増減額(△は減少) 415 △2,864
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,350
賞与引当金の増減額(△は減少) △36,310 △24,421
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △25,755 △12,404
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △5,487 3,004
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) △2,500
受取利息及び受取配当金 △629 △357
支払利息 13,575 13,564
固定資産売却損益(△は益) △42,410
売上債権の増減額(△は増加) △743,383 △274,504
棚卸資産の増減額(△は増加) △128,625 △1,409,299
仕入債務の増減額(△は減少) △87,613 △216,940
前払費用の増減額(△は増加) 41 △14,219
未払金の増減額(△は減少) △33,211 11,492
未成工事受入金の増減額(△は減少) 80,176 △223,137
未払費用の増減額(△は減少) △23,739 △16,844
長期前払費用の増減額(△は増加) △31,774
未払消費税等の増減額(△は減少) △43,784 △21,938
その他 △35,134 △53,217
小計 △899,829 △1,966,340
利息及び配当金の受取額 629 363
利息の支払額 △16,243 △16,692
法人税等の支払額 △27,453 △46,121
営業活動によるキャッシュ・フロー △942,897 △2,028,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,619 △21,547
有形固定資産の売却による収入 318,908
貸付けによる支出 △635
貸付金の回収による収入 13,663 13,588
定期預金の預入による支出 △4,800 △9,609
保険積立金の払戻による収入 7,422
その他 △424 187
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,393 301,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100,000 1,250,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △750,000
長期借入れによる収入 120,000 990,000
長期借入金の返済による支出 △421,641 △218,095
株式の発行による収入 98 17,300
配当金の支払額 △103,754 △74,851
その他 △51 3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー 394,651 1,217,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,556
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △561,082 △509,407
現金及び現金同等物の期首残高 2,295,775 2,602,264
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,734,692 ※ 2,092,856

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
当座貸越限度額及び

コミットメントライン契約の総額
2,250,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 500,000
差引額 2,250,000 1,750,000

財務制限条項

コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

(借入枠 1,000,000千円 借入実行額 500,000千円)

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②2020年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月 1日

  至 2022年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月 1日

  至 2023年1月31日)
役員報酬 44,220千円 49,050千円
従業員給料手当 103,492 54,828
賞与引当金繰入額 10,554 8,378
退職給付費用 1,904 1,453
支払手数料 23,770 23,914

2.売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第2四半期連結累計期間までと第3四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第3四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

※3.減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至2022年1月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失14,502千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

場所 用途 種類
福島県双葉郡楢葉町 震災復興関連作業員宿舎 建物

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。

当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,502千円)として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)
現金預金勘定 1,794,792千円 2,173,166千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △60,100 △80,309
現金及び現金同等物 1,734,692 2,092,856
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月26日

定時株主総会
普通株式 104,005 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月26日

定時株主総会
普通株式 74,780 2022年7月31日 2022年10月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益及び包括利益計算

書計上額(注)3
建設事業 不動産事業等 通信関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,615,380 411,138 171,607 2,198,126 2,150 2,200,276 2,200,276
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,853 7,853 7,853 △7,853
1,615,380 418,991 171,607 2,205,979 2,150 2,208,129 △7,853 2,200,276
セグメント利益又は損失(△) 32,100 71,296 19,865 123,262 △255 123,007 123,007

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△7,853千円は、セグメント間取引消去△7,853千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益及び包括利益計算

書計上額(注)3
建設事業 不動産事業等 通信関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,866,652 712,830 169,028 2,748,512 2,486 2,750,998 2,750,998
セグメント間の内部売上高又は振替高 13,121 13,121 13,121 △13,121
1,866,652 725,951 169,028 2,761,633 2,486 2,764,119 △13,121 2,750,998
セグメント利益又は損失(△) 139,549 124,225 20,131 283,906 △7,496 276,410 276,410

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

売上高の調整額△13,121千円は、セグメント間取引消去△13,121千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産事業等セグメントにおいて、一部の建物に係る減損損失を14,502千円計上しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
建設事業 不動産事業等 通信関連事業
官公庁

民間
1,513,500

101,879


40,564


171,607
1,513,500

314,051


1,513,500

314,051
顧客との契約から生じる収益 1,615,380 40,564 171,607 1,827,552 1,827,552
その他の収益(注)2 370,574 370,574 2,150 372,724
外部顧客への売上高 1,615,380 411,138 171,607 2,198,126 2,150 2,200,276

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
建設事業 不動産事業等 通信関連事業
官公庁

民間
1,702,862

163,789


286,933


169,028
1,702,862

619,752


1,702,862

619,752
顧客との契約から生じる収益 1,866,652 286,933 169,028 2,322,615 2,322,615
その他の収益(注)2 425,896 425,896 2,486 428,382
外部顧客への売上高 1,866,652 712,830 169,028 2,748,512 2,486 2,750,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2022年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円27銭 16円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
93,402 243,878
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 93,402 243,878
普通株式の期中平均株式数(株) 14,907,141 14,983,081
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円15銭 15円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 279,666 526,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230314111532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.