OHMORI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Mar 15, 2017

 第２四半期報告書_20170314081337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社大盛工業
【英訳名】	OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　和田　明彦
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区水元三丁目15番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目１番地　神田進興ビル８階
【電話番号】	東京　03（6262）9877（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　及川　光広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00239 18440 株式会社大盛工業 OHMORI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00239-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00239-000 2017-03-15 E00239-000 2017-01-31 E00239-000 2016-11-01 2017-01-31 E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 E00239-000 2016-07-31 E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:RealEstateBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00239-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E00239-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170314081337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年 ８月１日 至平成29年 １月31日
売上高	（千円）	1,474,286
経常損失（△）	（千円）	△279,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△281,632
四半期包括利益	（千円）	△281,632
純資産額	（千円）	3,212,621
総資産額	（千円）	6,732,171
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.98
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,419,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	53,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	752,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,369,268

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年 11月１日 至平成29年 １月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.76

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20170314081337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるなか、一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による政策運営の動向等の影響で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、施工技術者の人員不足並びに労務費の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工におきまして、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全施工の定着化を推し進めてまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設、販売を進めるとともに引き続きＯＬＹ機材等の新規顧客獲得に向けた営業活動、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

また、新規事業といたしましては、福島県双葉郡楢葉町において震災復興関連作業員用宿舎が完成し、運営を開始いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14億74百万円、営業損失63百万円、経常損失2億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億81百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、東京都における上・下水道工事の受注を積極的に行った結果、受注高23億40百万円、売上高11億82百万円、完成工事総利益92百万円となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等におきましては、震災復興関連作業員用宿舎の運営開始が遅れたこと及び第２四半期に予定しておりました太陽光発電設備の完成が第３四半期以降にずれ込み、ＯＬＹ機材のリース並びに賃貸物件の家賃収入のみの計上となり、売上高2億76百万円、不動産事業等総損失3百万円となりました。

（その他）

その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高15百万円、その他の売上総損失14百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、67億32百万円となりました。

流動資産は46億96百万円となり、主な内訳は、現金及び預金14億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等19億66百万円、未成工事支出金1億96百万円、不動産事業等支出金3億68百万円、販売用不動産5億39百万円であります。

固定資産は20億34百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億23百万円、投資その他の資産5億4百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、35億19百万円となりました。

流動負債は21億99百万円となり、主な内訳は、工事未払金1億70百万円、短期借入金12億63百万円、未成工事受入金5億36百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。

固定負債は13億20百万円となり、主な内訳は、長期借入金7億2百万円、訴訟損失引当金3億2百万円、長期未払金2億66百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、32億12百万円となりました。

主な内訳は、資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金△2億23百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は13億69百万円となりました。各キッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果減少した資金は14億19百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失2億79百万円、売上債権の増加7億9百万円、仕入債務の減少1億99百万円、訴訟に伴う供託金の預入れによる支出2億5百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億15百万円、有形固定資産の取得による支出2億81百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は7億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額9億80百万円、長期借入金の返済による支出1億69百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
Ａ種優先株式	277,500
Ｂ種優先株式	277,500
計	50,555,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,429	14,848,429	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,848,429	14,848,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増加数（株）	残高（株）	増加額 （千円）	残高（千円）	増加額 （千円）	残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月1日～ 平成29年１月31日	－	14,848,429	－	2,765,371	－	167,053

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウイン ベース テクノロジイス （常任代理人　垣鍔公良）	東京都千代田区永田町1丁目11-30 サウスヒル永田町4階	1,041,500	7.01
株式会社ワイピア	東京都千代田区神田北乗物町2 神田乗物町ビル604	600,002	4.04
有限会社広栄企画	東京都葛飾区南水元1丁目10-8	228,358	1.54
碇　悦章	兵庫県川辺郡猪名川町	191,300	1.29
中島　和信	東京都渋谷区	166,600	1.12
山田　孝仁	愛知県東海市	110,600	0.74
山田　紘一郎	東京都中野区	110,010	0.74
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町2丁目4-1 麹町大通ビル13階	105,417	0.71
株式会社ウィークリーセンター	東京都千代田区神田北乗物町2 神田乗物町ビル604	104,300	0.70
篠原　一臣	東京都板橋区	90,000	0.61
計	－	2,748,087	18.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,610,700	146,102	－
単元未満株式	普通株式	229,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,848,429	－	－
総株主の議決権		－	146,102	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

議決権の数には同機構名義の5個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱大盛工業	東京都葛飾区水元三丁目15番８号	8,300	－	8,300	0.06
計	－	8,300	－	8,300	0.06

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,301株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,268
受取手形・完成工事未収入金等	1,966,049
未成工事支出金	196,035
不動産事業等支出金	368,571
販売用不動産	539,235
営業保証金	145,641
その他	98,464
貸倒引当金	△36,564
流動資産合計	4,696,701
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,675,543
減価償却累計額	△841,730
建物・構築物（純額）	833,813
機械・運搬具	170,628
減価償却累計額	△132,765
機械・運搬具（純額）	37,862
土地	611,526
リース資産	30,357
減価償却累計額	△2,331
リース資産（純額）	28,026
建設仮勘定	12,654
有形固定資産合計	1,523,883
無形固定資産	6,141
投資その他の資産
長期貸付金	159,592
固定化営業債権	210,392
保険積立金	176,617
供託金	205,350
その他	108,480
貸倒引当金	△355,627
投資その他の資産合計	504,805
固定資産合計	2,034,830
繰延資産	638
資産合計	6,732,171

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	170,174
短期借入金	1,263,321
未払法人税等	9,937
未成工事受入金	536,780
賞与引当金	11,229
工事損失引当金	103,921
完成工事補償引当金	12,796
その他	91,182
流動負債合計	2,199,342
固定負債
長期借入金	702,646
退職給付に係る負債	12,359
訴訟損失引当金	302,141
長期預り保証金	13,619
リース債務	23,257
長期未払金	266,181
固定負債合計	1,320,207
負債合計	3,519,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,371
資本剰余金	705,812
利益剰余金	△223,591
自己株式	△54,436
株主資本合計	3,193,155
新株予約権	19,465
純資産合計	3,212,621
負債純資産合計	6,732,171

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高
完成工事高	1,182,658
不動産事業等売上高	276,360
その他の売上高	15,267
売上高合計	1,474,286
売上原価
完成工事原価	1,089,861
不動産事業等売上原価	279,364
その他の売上原価	30,081
売上原価合計	1,399,308
売上総利益
完成工事総利益	92,796
不動産事業等総損失（△）	△3,003
その他の売上総損失（△）	△14,813
売上総利益合計	74,978
販売費及び一般管理費	※１ 138,741
営業損失（△）	△63,763
営業外収益
受取利息	418
不動産賃貸料	31,515
退職給付引当金戻入額	10,005
貸倒引当金戻入額	10,359
完成工事補償引当金戻入額	40,155
賞与引当金戻入額	10,392
その他	10,232
営業外収益合計	113,079
営業外費用
支払利息	15,799
不動産賃貸原価	14,868
訴訟損失引当金繰入額	297,741
その他	310
営業外費用合計	328,719
経常損失（△）	△279,403
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403
法人税、住民税及び事業税	2,228
法人税等合計	2,228
四半期純損失（△）	△281,632
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,632
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△281,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△281,632
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△279,403
減価償却費	22,857
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	257,741
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,674
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,407
受取利息及び受取配当金	△688
支払利息	16,069
売上債権の増減額（△は増加）	△709,424
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△199,416
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△115,544
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,687
その他	△49,189
小計	△1,186,039
利息及び配当金の受取額	688
利息の支払額	△19,443
供託金の預入れによる支出	△205,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,419,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△281,562
有形固定資産の売却による収入	315,702
その他	19,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	53,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	980,000
長期借入れによる収入	23,956
長期借入金の返済による支出	△169,791
割賦債務の返済による支出	△7,002
リース債務の返済による支出	△2,329
配当金の支払額	△71,945
その他	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	752,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△603,853
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,685
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,369,268

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。   

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴いエトス株式会社を連結の範囲に含めております。   

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。   

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．一般管理費及び販売費の主なもの

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年8月 1日 　　至　平成29年1月31日）
役員報酬	20,499千円
従業員給料手当	22,661
賞与引当金繰入額	1,831
退職給付費用	1,392
支払手数料	32,926

２．　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---
現金預金勘定	1,419,268千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△50,000
現金及び現金同等物	1,369,268

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	74,205	5	平成28年7月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業等	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,182,658	276,360	1,459,018	15,267	1,474,286	－	1,474,286
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,396	28,396	－	28,396	△28,396	－
計	1,182,658	304,757	1,487,415	15,267	1,502,683	△28,396	1,474,286
セグメント損失(△)	△13,623	△31,022	△44,646	△19,117	△63,763	－	△63,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル

の売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

2．セグメント損失(△)は四半期損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,632
普通株式の期中平均株式数（株）	14,840,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

純損失金額が計上されているため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170314081337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。