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OHISHI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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 第2四半期報告書_20221108105006

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 英雄
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  大谷 洋文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00677-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2022-11-11 E00677-000 2022-09-30 E00677-000 2022-07-01 2022-09-30 E00677-000 2022-04-01 2022-09-30 E00677-000 2021-09-30 E00677-000 2021-07-01 2021-09-30 E00677-000 2021-04-01 2021-09-30 E00677-000 2022-03-31 E00677-000 2021-04-01 2022-03-31 E00677-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221108105006

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,461 | 10,736 | 19,752 |
| 経常利益 | (百万円) | 783 | 891 | 1,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 515 | 630 | 1,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 595 | 773 | 1,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,216 | 16,375 | 15,728 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,384 | 25,303 | 24,205 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 133.65 | 163.40 | 273.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 64.5 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 938 | 735 | 1,748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △248 | △454 | △642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △187 | △159 | △337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,340 | 7,762 | 7,621 |

回次 第76期

第2四半期

連結会計期間
第77期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 53.57 82.82

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第77期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期第2四半期連結累計期間及び第76期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第2四半期報告書_20221108105006

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や半導体不足の長期化などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。今後については、人流の回復とともに、景気の緩やかな回復が見込まれますが、ウクライナ情勢の長期化や円安による物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、大幅な原材料等の値上がりに対処するため販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、前期における海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差により、107億36百万円(前年同期比13.5%増)と増収となりました。また、営業利益は7億10百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は8億91百万円(前年同期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億30百万円(前年同期比22.3%増)となりました。増益の主な要因は、連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.での価格修正が進んだこと、および主に当社において円安の進行による為替差益が増加したことによるものです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(緩衝機能材事業)

パルプモウルド部門は、事務機器用およびりんご用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は27億84百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

段ボール部門は、農業分野が順調に推移し、売上高は15億48百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて5億43百万円(前年同期比38.5%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は48億76百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は4億81百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

(包装機能材事業)

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は22億41百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正に加え、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差により増収となり、重包装袋部門の売上高は34億43百万円(前年同期比23.4%増)となりました。

その結果、当事業の売上高は56億85百万円(前年同期比16.4%増)となり、セグメント利益は5億54百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

(その他)

売上高は1億74百万円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

また、財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円増加し、253億3百万円となりました。

流動資産については、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて7億61百万円増加しております。固定資産については、その他の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3億35百万円増加しております。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は89億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億51百万円の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億99百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて48百万円減少しております。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は163億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億46百万円の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加し、77億62百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、7億35百万円(前年同期比2億2百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益8億82百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額2億46百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億54百万円(前年同期比2億5百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億56百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億59百万円(前年同期比28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1億37百万円等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
完成後の増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
提出会社 フィルム事業部

鞍手工場
包装機能材

事業
フィルム製品

製造設備
817 97 自己資金 2022年

6月
2023年

11月

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20221108105006

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
13,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,664,000 4,664,000 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
4,664,000 4,664,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
4,664,000 466 345

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 381 9.65
OSK社員持株会 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 301 7.62
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 189 4.79
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 186 4.72
株式会社北九州銀行 福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番10号 175 4.45
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 146 3.70
株式会社ニシキ 佐賀県鳥栖市酒井西町634番地1 100 2.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 88 2.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 86 2.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 77 1.95
1,733 43.85

(注)上記のほか当社所有の自己株式711千株(15.25%)があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 711,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,946,000 39,460
単元未満株式 普通株式 6,700
発行済株式総数 4,664,000
総株主の議決権 39,460

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式88,700株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

大石産業株式会社
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号 711,300 711,300 15.25
711,300 711,300 15.25

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する88,780株(1.90%)は、上記自己株式に含めておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221108105006

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,741 7,882
受取手形、売掛金及び契約資産 3,957 4,161
電子記録債権 947 840
商品及び製品 925 1,158
仕掛品 131 134
原材料及び貯蔵品 1,106 1,420
その他 264 236
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 15,056 15,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,691 2,749
機械装置及び運搬具(純額) 2,040 1,987
その他(純額) 2,337 2,698
有形固定資産合計 7,069 7,435
無形固定資産 170 197
投資その他の資産
投資有価証券 1,192 1,148
その他 722 704
貸倒引当金 △5 △0
投資その他の資産合計 1,909 1,852
固定資産合計 9,149 9,485
資産合計 24,205 25,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,961 1,958
電子記録債務 1,834 1,917
短期借入金 829 967
未払法人税等 256 249
賞与引当金 268 270
その他 1,405 1,693
流動負債合計 6,557 7,056
固定負債
長期借入金 85 47
役員株式給付引当金 51 45
退職給付に係る負債 1,290 1,270
その他 492 508
固定負債合計 1,920 1,871
負債合計 8,477 8,928
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 466 466
資本剰余金 416 416
利益剰余金 15,831 16,324
自己株式 △1,062 △1,055
株主資本合計 15,653 16,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322 293
為替換算調整勘定 △292 △127
退職給付に係る調整累計額 1 4
その他の包括利益累計額合計 31 171
非支配株主持分 43 51
純資産合計 15,728 16,375
負債純資産合計 24,205 25,303

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 9,461 10,736
売上原価 7,326 8,521
売上総利益 2,134 2,214
販売費及び一般管理費 ※ 1,477 ※ 1,504
営業利益 657 710
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 19
受取賃貸料 95 95
デリバティブ評価益 4 4
為替差益 8 64
その他 36 26
営業外収益合計 160 211
営業外費用
支払利息 13 13
不動産賃貸費用 7 7
売上割引 1 1
その他 12 8
営業外費用合計 35 30
経常利益 783 891
特別利益
固定資産売却益 1
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 2
特別損失
固定資産除却損 7 3
ゴルフ会員権売却損 5
投資有価証券売却損 0
特別損失合計 7 8
税金等調整前四半期純利益 777 882
法人税、住民税及び事業税 241 245
法人税等調整額 18 3
法人税等合計 259 248
四半期純利益 517 633
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 515 630
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 517 633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △28
為替換算調整勘定 17 165
退職給付に係る調整額 46 3
その他の包括利益合計 78 140
四半期包括利益 595 773
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 592 766
非支配株主に係る四半期包括利益 3 7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 777 882
減価償却費 326 349
のれん償却額 6 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 25 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30 △14
受取利息及び受取配当金 △15 △20
支払利息 13 13
為替差損益(△は益) △2 △8
固定資産売却損益(△は益) △1
固定資産除却損 7 3
投資有価証券売却損益(△は益) △0
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 5
売上債権の増減額(△は増加) △53 △42
棚卸資産の増減額(△は増加) △102 △454
仕入債務の増減額(△は減少) 200 27
その他 △38 231
小計 1,172 975
利息及び配当金の受取額 15 20
利息の支払額 △13 △13
法人税等の支払額 △236 △246
営業活動によるキャッシュ・フロー 938 735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △65 △65
定期預金の払戻による収入 65 65
有形固定資産の取得による支出 △257 △456
有形固定資産の除却による支出 △5 △0
有形固定資産の売却による収入 1
無形固定資産の取得による支出 △5 △8
投資有価証券の売却による収入 3
貸付金の回収による収入 11 11
その他 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △248 △454
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15 28
長期借入金の返済による支出 △49 △46
配当金の支払額 △117 △137
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △187 △159
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 508 141
現金及び現金同等物の期首残高 6,831 7,621
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,340 ※ 7,762

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384株、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は163百万円、株式数は88,780株であります。

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)

会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
給料及び手当 295百万円 297百万円
賞与引当金繰入額 101百万円 97百万円
退職給付費用 25百万円 22百万円
減価償却費 30百万円 29百万円
発送運賃 515百万円 526百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 7,562百万円 7,882百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △222百万円 △120百万円
現金及び現金同等物 7,340百万円 7,762百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 118 30.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月2日

取締役会
普通株式 114 29.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 138 35.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月2日

取締役会
普通株式 126 32.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,387 4,882 9,269 191 9,461 9,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 4 13 80 93 △93
4,396 4,887 9,283 271 9,555 △93 9,461
セグメント利益 495 501 997 19 1,016 △359 657

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△359百万円には、主にセグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,876 5,685 10,562 174 10,736 10,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 3 12 115 128 △128
4,886 5,688 10,574 290 10,864 △128 10,736
セグメント利益 481 554 1,036 23 1,059 △348 710

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△348百万円には、主にセグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
パルプモウルド 2,516 2,516 2,516
段ボール 1,478 1,478 1,478
成型 392 392 392
フィルム 2,091 2,091 2,091
重包装袋 2,790 2,790 2,790
その他 184 184
顧客との契約から生じる収益 4,387 4,882 9,269 184 9,454
その他の収益 6 6
外部顧客への売上高 4,387 4,882 9,269 191 9,461

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
緩衝機能材

事業
包装機能材

事業
パルプモウルド 2,784 2,784 2,784
段ボール 1,548 1,548 1,548
成型 543 543 543
フィルム 2,241 2,241 2,241
重包装袋 3,443 3,443 3,443
その他 167 167
顧客との契約から生じる収益 4,876 5,685 10,562 167 10,729
その他の収益 6 6
外部顧客への売上高 4,876 5,685 10,562 174 10,736

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 133円65銭 163円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 515 630
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 515 630
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,860 3,861

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間92,384株、当第2四半期連結累計期間91,197株)。 

2【その他】

第77期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額               126百万円

② 1株当たりの中間配当金                 32円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2022年12月2日

(注)中間配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

 第2四半期報告書_20221108105006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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