OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第２四半期報告書_20220112124804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2022-01-13 E04764-000 2021-11-30 E04764-000 2020-11-30 E04764-000 2021-05-31 E04764-000 2020-05-31 E04764-000 2021-09-01 2021-11-30 E04764-000 2021-06-01 2021-11-30 E04764-000 2020-09-01 2020-11-30 E04764-000 2020-06-01 2020-11-30 E04764-000 2020-06-01 2021-05-31 E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220112124804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2021年６月１日

至2021年11月30日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,247,745 | 6,245,919 | 15,862,054 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △176,885 | 301,777 | 1,380,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △132,159 | 154,328 | 852,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △75,324 | 124,262 | 1,341,059 |
| 純資産額 | （千円） | 8,047,425 | 9,480,729 | 9,299,982 |
| 総資産額 | （千円） | 12,527,192 | 14,023,875 | 13,674,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △8.05 | 9.51 | 52.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 9.32 | 50.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 64.8 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,959,402 | △2,765,233 | 1,994,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △268,058 | △62,765 | △847,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,211,592 | 888,643 | △481,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,320,688 | 1,062,683 | 3,002,039 |

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.61	9.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220112124804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第２四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年６月～2021年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は10,017百万円（前年同期は8,956百万円）となりました。

売上高につきましては6,245百万円（前年同期は4,247百万円）となり、営業利益は268百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常利益は301百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては154百万円（前年同期は132百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,023百万円であり前連結会計年度末に比較して349百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の455百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金1,939百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産2,407百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）370百万円の減少等であります。

負債合計は4,543百万円であり前連結会計年度末に比較して168百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債99百万円の増加であり、短期借入金1,150百万円の増加、未払法人税等334百万円の減少、賞与引当金311百万円の減少等であります。

純資産合計は9,480百万円であり前連結会計年度末に比較して180百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金215百万円の増加等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円の支出（前年同期は1,959百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純利益239百万円、売上債権の増加に伴う支出1,065百万円、棚卸資産の増加による支出582百万円、未払消費税等の減少に伴う支出677百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は268百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入（前年同期は1,211百万円の収入）であり、短期借入金の純増額1,150百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払いによる支出130百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,939百万円減少し、1,062百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021年８月26日取締役会決議による2021年度新株予約権

決議年月日	2021年８月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 9 執行役員 10 理事 6
新株予約権の数（個）※	1,197（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　119,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2021年９月16日　至　2051年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　803 資本組入額　　401
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2021年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2021年９月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	18,000,000	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,091	6.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	762	4.70
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	762	4.70
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	727	4.48
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	628	3.87
黒木孝子	東京都目黒区	490	3.02
大塲重憲	東京都杉並区	454	2.80
大塲明憲	東京都渋谷区	452	2.79
オオバ取引先持株会	東京都千代田区神田錦町３－７－１	411	2.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	331	2.04
計	－	6,111	37.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,798,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,186,400	161,864	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		18,000,000	－	－
総株主の議決権		－	161,864	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,798,600	－	1,798,600	9.99
計	－	1,798,600	－	1,798,600	9.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220112124804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,002,039	1,062,683
受取手形及び売掛金	2,763,978	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,171,373
未成業務支出金	1,002,566	631,920
販売用不動産	5,634	5,634
その他	119,834	478,128
貸倒引当金	△513	△212
流動資産合計	6,893,540	7,349,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,983,570	1,970,089
減価償却累計額	△774,219	△793,215
建物及び構築物（純額）	1,209,350	1,176,874
機械装置及び運搬具	752,310	752,310
減価償却累計額	△460,571	△480,649
機械装置及び運搬具（純額）	291,739	271,661
土地	2,657,285	2,659,013
その他	848,414	853,291
減価償却累計額	△638,843	△678,361
その他（純額）	209,570	174,929
有形固定資産合計	4,367,946	4,282,479
無形固定資産
ソフトウエア	137,161	124,639
その他	1,781	1,720
無形固定資産合計	138,942	126,359
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,022	1,128,274
長期未収入金	224,002	－
退職給付に係る資産	600,737	769,266
繰延税金資産	14,784	15,534
その他	410,962	390,602
貸倒引当金	△150,170	△38,168
投資その他の資産合計	2,274,339	2,265,509
固定資産合計	6,781,229	6,674,347
資産合計	13,674,769	14,023,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	869,267	882,659
短期借入金	－	1,150,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	30,000
未払法人税等	462,354	127,772
未成業務受入金	1,103,036	1,207,184
賞与引当金	392,136	80,396
受注損失引当金	－	1,040
株主優待引当金	15,955	－
その他	769,519	293,202
流動負債合計	3,672,270	3,772,256
固定負債
退職給付に係る負債	11,495	13,190
資産除去債務	250,538	251,093
繰延税金負債	430,635	497,689
その他	9,847	8,916
固定負債合計	702,516	770,889
負債合計	4,374,787	4,543,146
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	771,471	773,170
利益剰余金	6,475,454	6,690,773
自己株式	△939,040	△1,020,148
株主資本合計	8,439,619	8,575,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385,765	364,014
退職給付に係る調整累計額	158,875	150,559
その他の包括利益累計額合計	544,640	514,574
新株予約権	315,722	390,626
純資産合計	9,299,982	9,480,729
負債純資産合計	13,674,769	14,023,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	4,247,745	6,245,919
売上原価	3,022,416	4,552,823
売上総利益	1,225,329	1,693,095
販売費及び一般管理費	※ 1,428,490	※ 1,424,521
営業利益又は営業損失（△）	△203,161	268,574
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	15,313	21,663
受取保険金及び配当金	186	2,874
有価証券売却益	4,675	5,017
その他	8,529	9,031
営業外収益合計	28,715	38,600
営業外費用
支払利息	1,440	665
支払保証料	901	1,493
遅延損害金	－	3,227
その他	96	11
営業外費用合計	2,439	5,397
経常利益又は経常損失（△）	△176,885	301,777
特別損失
固定資産売却損	－	1,405
固定資産除却損	379	1,006
投資有価証券評価損	24,085	14,795
創業100周年記念関連費用	－	45,000
その他	1,449	－
特別損失合計	25,913	62,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△202,799	239,569
法人税等	△70,639	85,240
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△132,159	154,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,159	154,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△132,159	154,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,899	△21,751
退職給付に係る調整額	10,934	△8,315
その他の包括利益合計	56,834	△30,066
四半期包括利益	△75,324	124,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△75,324	124,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△202,799	239,569
減価償却費	123,465	117,820
固定資産除却損	379	1,006
固定資産売却損益（△は益）	－	1,405
創業100周年記念関連費用	－	45,000
株式報酬費用	93,312	96,119
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,053	△311,739
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△22,032	△15,955
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△35,340	1,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△194,212	△178,819
受取利息及び受取配当金	△15,323	△21,676
支払利息	1,440	665
有価証券売却損益（△は益）	△4,675	△5,017
投資有価証券評価損益（△は益）	24,085	14,795
売上債権の増減額（△は増加）	677,349	△1,065,455
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△214,288	104,148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,116,277	△582,442
仕入債務の増減額（△は減少）	△395,114	13,392
未払消費税等の増減額（△は減少）	△233,890	△677,681
その他	△280,043	△130,945
小計	△1,865,100	△2,355,071
利息及び配当金の受取額	12,351	14,382
利息の支払額	△1,785	△784
法人税等の支払額	△104,867	△423,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,959,402	△2,765,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256,410	△36,673
有形固定資産の売却による収入	－	1,915
無形固定資産の取得による支出	△3,854	△22,266
投資有価証券の取得による支出	△23,079	△12,942
有価証券の売却による収入	18,838	17,612
敷金の差入による支出	△577	△967
敷金の回収による収入	－	1,242
その他	△2,974	△10,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,058	△62,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	1,150,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△140,988	△100,659
自己株式の処分による収入	14	35
配当金の支払額	△117,433	△130,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,211,592	888,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,015,868	△1,939,355
現金及び現金同等物の期首残高	2,336,557	3,002,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,320,688	※ 1,062,683

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,818,406千円、売上原価が2,842,945千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ975,461千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
給料手当	573,282千円	645,269千円
貸倒引当金繰入額	△82	△300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金	1,320,688千円	1,062,683千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,320,688	1,062,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	115,654千円
③　基準日	2020年５月31日
④　効力発生日	2020年８月31日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年１月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	114,439千円
③　基準日	2020年11月30日
④　効力発生日	2021年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	130,330千円
③　基準日	2021年５月31日
④　効力発生日	2021年８月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	129,610千円
③　基準日	2021年11月30日
④　効力発生日	2022年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
短期借入金	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2021年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
短期借入金	1,150,000	1,150,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
---	---	---	---	---
建設コンサルタント業務	－	5,840,349	－	5,840,349
地理空間情報業務	－	1,531,165	－	1,531,165
環境業務	－	243,480	－	243,480
まちづくり業務	－	2,490,963	－	2,490,963
設計業務	－	1,574,740	－	1,574,740
事業ソリューション業務	182,563	173,374	－	355,937
顧客との契約から生じる収益	182,563	6,013,723	－	6,196,287
その他の収益（注）	－	－	49,632	49,632
外部顧客への売上高	182,563	6,013,723	49,632	6,245,919

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円05銭	9円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△132,159	154,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△132,159	154,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,425	16,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………129,610千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月２日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220112124804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。