OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2022

 第３四半期報告書_20220412134854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月13日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2022-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2022-04-13 E04764-000 2022-02-28 E04764-000 2021-12-01 2022-02-28 E04764-000 2021-06-01 2022-02-28 E04764-000 2021-02-28 E04764-000 2020-12-01 2021-02-28 E04764-000 2020-06-01 2021-02-28 E04764-000 2021-05-31 E04764-000 2020-06-01 2021-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220412134854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,651,222 | 10,294,697 | 15,862,054 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △459,527 | 929,397 | 1,380,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △305,461 | 570,400 | 852,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △225,428 | 514,345 | 1,341,059 |
| 純資産額 | （千円） | 7,782,882 | 9,741,201 | 9,299,982 |
| 総資産額 | （千円） | 13,932,255 | 16,669,843 | 13,674,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △18.63 | 35.17 | 52.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 34.07 | 50.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 56.1 | 65.7 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△10.60	25.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220412134854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年６月～2022年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は12,529百万円（前年同期は11,545百万円）となりました。

売上高につきましては10,294百万円（前年同期は5,651百万円）となり、営業利益は873百万円（前年同期は505百万円の損失）、経常利益は929百万円（前年同期は459百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては570百万円（前年同期は305百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,669百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,995百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産3,017百万円の増加であり、現金及び預金2,188百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産4,725百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）303百万円の減少等によるものです。

負債合計は6,928百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,553百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,500百万円の増加であり、短期借入金3,450百万円の増加等によるものです。

純資産合計は9,741百万円であり、前連結会計年度末に比較して441百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当259百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金501百万円の増加等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,500,000	17,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,500,000	17,500,000	―	―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月28日 （注）	△500,000	17,500,000	－	2,131,733	－	532,933

(注)　自己株式消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,298,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,186,100	161,861	－
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		17,500,000	－	－
総株主の議決権		－	161,861	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,298,600	－	1,298,600	7.42
計	－	1,298,600	－	1,298,600	7.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,002,039	813,573
受取手形及び売掛金	2,763,978	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,489,048
未成業務支出金	1,002,566	699,468
販売用不動産	5,634	5,634
その他	119,834	903,642
貸倒引当金	△513	△196
流動資産合計	6,893,540	9,911,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,983,570	1,987,241
減価償却累計額	△774,219	△809,831
建物及び構築物（純額）	1,209,350	1,177,410
機械装置及び運搬具	752,310	751,560
減価償却累計額	△460,571	△489,916
機械装置及び運搬具（純額）	291,739	261,644
土地	2,657,285	2,659,013
その他	848,414	895,949
減価償却累計額	△638,843	△688,814
その他（純額）	209,570	207,134
有形固定資産合計	4,367,946	4,305,202
無形固定資産
ソフトウエア	137,161	121,536
その他	1,781	1,689
無形固定資産合計	138,942	123,225
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,022	1,111,253
長期未収入金	224,002	－
退職給付に係る資産	600,737	833,966
繰延税金資産	14,784	22,743
その他	410,962	400,449
貸倒引当金	△150,170	△38,168
投資その他の資産合計	2,274,339	2,330,243
固定資産合計	6,781,229	6,758,672
資産合計	13,674,769	16,669,843

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	869,267	868,376
短期借入金	－	3,450,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	15,000
未払法人税等	462,354	69,678
未成業務受入金	1,103,036	1,246,441
賞与引当金	392,136	119,841
受注損失引当金	－	333
株主優待引当金	15,955	－
その他	769,519	403,102
流動負債合計	3,672,270	6,172,774
固定負債
退職給付に係る負債	11,495	13,421
資産除去債務	250,538	251,370
繰延税金負債	430,635	485,242
その他	9,847	5,833
固定負債合計	702,516	755,867
負債合計	4,374,787	6,928,642
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	771,471	489,582
利益剰余金	6,475,454	6,977,234
自己株式	△939,040	△736,560
株主資本合計	8,439,619	8,861,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385,765	342,183
退職給付に係る調整累計額	158,875	146,401
その他の包括利益累計額合計	544,640	488,585
新株予約権	315,722	390,626
純資産合計	9,299,982	9,741,201
負債純資産合計	13,674,769	16,669,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	5,651,222	10,294,697
売上原価	4,058,050	7,298,798
売上総利益	1,593,172	2,995,899
販売費及び一般管理費	2,098,644	2,122,625
営業利益又は営業損失（△）	△505,471	873,273
営業外収益
受取利息	16	18
受取配当金	26,966	32,486
受取保険金及び配当金	8,871	12,063
有価証券売却益	4,675	5,273
その他	12,433	14,083
営業外収益合計	52,964	63,925
営業外費用
支払利息	3,695	2,670
支払保証料	1,242	1,892
遅延損害金	－	3,227
その他	2,081	11
営業外費用合計	7,020	7,802
経常利益又は経常損失（△）	△459,527	929,397
特別利益
固定資産売却益	240	－
特別利益合計	240	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,405
固定資産除却損	445	1,006
投資有価証券評価損	3,042	－
創業100周年記念関連費用	－	46,454
その他	1,449	－
特別損失合計	4,936	48,867
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△464,223	880,529
法人税等	△158,762	310,129
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△305,461	570,400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△305,461	570,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△305,461	570,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,630	△43,582
退職給付に係る調整額	16,402	△12,473
その他の包括利益合計	80,032	△56,055
四半期包括利益	△225,428	514,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△225,428	514,345
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,700,560千円、売上原価が4,738,295千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,962,264千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	193,961千円	178,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	115,654千円
③　基準日	2020年５月31日
④　効力発生日	2020年８月31日
⑤　配当の原資	利益剰余金

2021年１月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	114,439千円
③　基準日	2020年11月30日
④　効力発生日	2021年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	130,330千円
③　基準日	2021年５月31日
④　効力発生日	2021年８月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	129,610千円
③　基準日	2021年11月30日
④　効力発生日	2022年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
---	---	---	---	---
建設コンサルタント業務	－	9,536,201	－	9,536,201
地理空間情報業務	－	2,395,809	－	2,395,809
環境業務	－	376,845	－	376,845
まちづくり業務	－	4,044,288	－	4,044,288
設計業務	－	2,719,257	－	2,719,257
事業ソリューション業務	182,563	504,326	－	686,890
顧客との契約から生じる収益	182,563	10,040,528	－	10,223,091
その他の収益（注）	－	－	71,606	71,606
外部顧客への売上高	182,563	10,040,528	71,606	10,294,697

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円63銭	35円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△305,461	570,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△305,461	570,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,400	16,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	34円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………129,610千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月２日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220412134854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。