OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第１四半期報告書_20211014135055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　片山　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E04764-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2021-10-14 E04764-000 2021-08-31 E04764-000 2021-06-01 2021-08-31 E04764-000 2020-08-31 E04764-000 2020-06-01 2020-08-31 E04764-000 2021-05-31 E04764-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211014135055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,615,466 | 2,568,707 | 15,862,054 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △196,646 | 10,659 | 1,380,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △142,086 | 6,822 | 852,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,021 | 22,159 | 1,341,059 |
| 純資産額 | （千円） | 8,030,265 | 9,305,015 | 9,299,982 |
| 総資産額 | （千円） | 11,848,142 | 12,396,890 | 13,674,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △8.62 | 0.42 | 52.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.42 | 50.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 72.6 | 65.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211014135055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第１四半期連結会計期間の収益認識基準が異なることから、当第１四半期連結会計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年６月～2021年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は5,116百万円（前年同期は5,484百万円）となりました。

売上高につきましては2,568百万円（前年同期は1,615百万円）となり、営業利益は８百万円（前年同期は202百万円の損失）、経常利益は10百万円（前年同期は196百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては６百万円（前年同期は142百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,396百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,277百万円の減少となりました。その主な要因は流動資産の1,346百万円の減少であり、現金及び預金1,407百万円の減少等であります。

負債合計は3,091百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,282百万円の減少となりました。その主な要因は流動負債1,378百万円の減少であり、買掛金521百万円の減少等であります。

純資産合計は9,305百万円であり、前連結会計年度末に比較して５百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金67百万円の増加等であります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	18,000,000	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,795,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,189,500	161,895	－
単元未満株式	普通株式	15,100	－	－
発行済株式総数		18,000,000	－	－
総株主の議決権		－	161,895	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,795,400	－	1,795,400	9.97
計	－	1,795,400	－	1,795,400	9.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,002,039	1,594,149
受取手形及び売掛金	2,763,978	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,148,750
未成業務支出金	1,002,566	538,166
販売用不動産	5,634	5,634
その他	119,834	260,633
貸倒引当金	△513	△210
流動資産合計	6,893,540	5,547,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,983,570	1,983,907
減価償却累計額	△774,219	△790,721
建物及び構築物（純額）	1,209,350	1,193,186
機械装置及び運搬具	752,310	752,310
減価償却累計額	△460,571	△470,631
機械装置及び運搬具（純額）	291,739	281,679
土地	2,657,285	2,657,285
その他	848,414	846,762
減価償却累計額	△638,843	△656,309
その他（純額）	209,570	190,453
建設仮勘定	－	4,000
有形固定資産合計	4,367,946	4,326,604
無形固定資産
ソフトウエア	137,161	126,523
その他	1,781	1,750
無形固定資産合計	138,942	128,273
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,022	1,202,109
長期未収入金	224,002	224,002
退職給付に係る資産	600,737	685,181
繰延税金資産	14,784	16,512
その他	410,962	417,252
貸倒引当金	△150,170	△150,170
投資その他の資産合計	2,274,339	2,394,887
固定資産合計	6,781,229	6,849,765
資産合計	13,674,769	12,396,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	869,267	347,322
短期借入金	－	150,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	45,000
未払法人税等	462,354	21,172
未成業務受入金	1,103,036	1,265,599
賞与引当金	392,136	63,684
受注損失引当金	－	3,374
株主優待引当金	15,955	－
その他	769,519	397,435
流動負債合計	3,672,270	2,293,589
固定負債
退職給付に係る負債	11,495	12,912
資産除去債務	250,538	250,815
繰延税金負債	430,635	525,469
その他	9,847	9,087
固定負債合計	702,516	798,284
負債合計	4,374,787	3,091,874
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	771,471	772,075
利益剰余金	6,475,454	6,543,266
自己株式	△939,040	△1,010,567
株主資本合計	8,439,619	8,436,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385,765	405,260
退職給付に係る調整累計額	158,875	154,717
その他の包括利益累計額合計	544,640	559,977
新株予約権	315,722	308,530
純資産合計	9,299,982	9,305,015
負債純資産合計	13,674,769	12,396,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,615,466	2,568,707
売上原価	1,134,827	1,862,046
売上総利益	480,638	706,660
販売費及び一般管理費	683,507	697,792
営業利益又は営業損失（△）	△202,868	8,867
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	361	1,216
受取保険金及び配当金	177	197
有価証券売却益	2,649	1,027
その他	3,724	3,546
営業外収益合計	6,920	5,998
営業外費用
支払利息	258	73
遅延損害金	－	3,227
その他	440	907
営業外費用合計	698	4,207
経常利益又は経常損失（△）	△196,646	10,659
特別損失
固定資産除却損	246	0
投資有価証券評価損	20,363	－
特別損失合計	20,609	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△217,256	10,659
法人税等	△75,169	3,836
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,086	6,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142,086	6,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,086	6,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,597	19,494
退職給付に係る調整額	5,467	△4,157
その他の包括利益合計	54,065	15,336
四半期包括利益	△88,021	22,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,021	22,159
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,722,012千円、売上原価が1,300,305千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ421,707千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	57,266千円	58,733千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	115,654千円
③　基準日	2020年５月31日
④　効力発生日	2020年８月31日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	130,330千円
③　基準日	2021年５月31日
④　効力発生日	2021年８月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	財又はサービスの移転の時期		合計
区分	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
---	---	---	---
建設コンサルタント業務	796,225	1,665,252	2,461,478
地理空間情報業務	242,970	414,392	657,363
環境業務	25,555	68,393	93,948
まちづくり業務	312,837	810,754	1,123,591
設計業務	214,862	371,712	586,575
事業ソリューション業務	50,469	56,760	107,229
顧客との契約から生じる収益	846,694	1,722,012	2,568,707
外部顧客への売上高	846,694	1,722,012	2,568,707

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円62銭	0円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△142,086	6,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△142,086	6,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,475	16,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2021年８月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び理事に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを下記の通り決議いたしました。その後、2021年９月16日に取締役会決議で決議された新株予約権を付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	2021年９月16日
(2) 新株予約権の数	1,197個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 119,700株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり803円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役、執行役員及び理事26名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	2021年９月16日から2051年９月15日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役等の地位の喪失とともに、別の取締役等に就任する場合には、最終の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、従前の取締役等の地位に基づいて付与された新株予約権を合わせて行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211014135055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。