OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第２四半期報告書_20190107140015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月10日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2019-01-10 E04764-000 2018-11-30 E04764-000 2017-11-30 E04764-000 2018-05-31 E04764-000 2017-05-31 E04764-000 2018-09-01 2018-11-30 E04764-000 2018-06-01 2018-11-30 E04764-000 2017-09-01 2017-11-30 E04764-000 2017-06-01 2017-11-30 E04764-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190107140015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年11月30日	自2018年６月１日 至2018年11月30日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	3,835,771	4,224,931	16,086,336
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△327,021	△301,453	1,120,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△218,097	△216,779	744,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,208	△172,234	831,315
純資産額	（千円）	6,174,779	6,443,721	6,950,340
総資産額	（千円）	13,227,986	12,948,350	11,317,196
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△12.26	△12.39	42.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	41.41
自己資本比率	（％）	45.9	48.6	60.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,707,966	△2,062,850	1,696,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	162,286	△93,954	△191,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,244,025	1,627,789	△996,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	799,745	1,074,518	1,610,291

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.56	0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第84期第２四半期連結累計期間及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきまして、当社の連結子会社であった大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司は、2018年10月16日に清算結了いたしました。

 第２四半期報告書_20190107140015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年６月～2018年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は9,040百万円（前年同期は10,313百万円）となりました。

なお、前年同期の受注高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁受注及び民間受注はともに順調に推移しております。

売上高につきましては4,224百万円（前年同期は3,835百万円）となり、営業損益は318百万円の損失（前年同期は346百万円の損失）、経常損益は301百万円の損失（前年同期は327百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては216百万円の損失（前年同期は218百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,948百万円であり前連結会計年度末に比較して1,631百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の1,226百万円の増加であり、たな卸資産（未成業務支出金）1,572百万円の増加等であります。

負債合計は6,504百万円であり前連結会計年度末に比較して2,137百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,105百万円の増加であり、短期借入金2,200百万円の増加等であります。

純資産合計は6,443百万円であり前連結会計年度末に比較して506百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当210百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円の計上による利益剰余金427百万円の減少及び自己株式取得等による179百万円の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,062百万円の支出（前年同期は2,707百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純損失317百万円、たな卸資産の増加による支出1,572百万円、仕入債務の減少による支出198百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は162百万円の収入）であり、有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,627百万円の収入（前年同期は2,244百万円の収入）であり、短期借入金の純増額2,200百万円、長期借入金の返済による支出183百万円、自己株式の取得による支出179百万円、配当金の支払いによる支出209百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して535百万円減少し、1,074百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018年８月28日取締役会決議による2018年度新株予約権

決議年月日	2018年８月28日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ５ 執行役員 12
新株予約権の数（個）※	104（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　104,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2018年９月13日　至　2048年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　538 資本組入額　　269
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2018年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2018年９月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟）	762	4.41
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	762	4.41
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	727	4.21
パシフィックコンサルタンツ  グループ株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目22番地	628	3.64
大場重憲	東京都杉並区	464	2.69
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	462	2.67
大場明憲	東京都渋谷区	452	2.62
オオバ取引先持株会	東京都目黒区青葉台４丁目４番12-101号	442	2.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	379	2.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	349	2.02
計	－	5,429	31.43

（注）上記の他、自己株式が1,327千株あります。所有比率の割合は、7.13％となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式  1,327,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,262,000	172,620	－
単元未満株式	普通株式     13,541	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	172,620	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	1,327,200	―	1,327,200	7.13
計	―	1,327,200	―	1,327,200	7.13

（注）2018年10月12日～2018年11月30日に自己株式を取得し、1,327,237株となっております。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.13％に増加しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190107140015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,610,291	1,074,518
受取手形及び売掛金	3,129,199	3,219,532
未成業務支出金	2,053,387	3,625,499
販売用不動産	5,634	5,634
その他	78,829	194,510
貸倒引当金	△12,424	△28,353
流動資産合計	6,864,918	8,091,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,413,234	2,600,777
減価償却累計額	△1,689,593	△1,709,389
建物及び構築物（純額）	723,641	891,387
機械装置及び運搬具	790,097	790,097
減価償却累計額	△414,281	△438,639
機械装置及び運搬具（純額）	375,815	351,457
土地	1,531,326	1,531,326
その他	708,219	700,021
減価償却累計額	△601,317	△608,893
その他（純額）	106,901	91,128
建設仮勘定	44,943	262,143
有形固定資産合計	2,782,627	3,127,443
無形固定資産
ソフトウエア	50,926	46,543
その他	900	2,089
無形固定資産合計	51,826	48,632
投資その他の資産
投資有価証券	1,153,705	1,170,336
繰延税金資産	126,165	210,996
その他	406,189	381,650
貸倒引当金	△68,237	△82,051
投資その他の資産合計	1,617,823	1,680,932
固定資産合計	4,452,277	4,857,009
資産合計	11,317,196	12,948,350

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,185	617,748
短期借入金	－	2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	346,040	275,490
未払法人税等	84,110	32,673
未成業務受入金	1,511,171	1,632,844
賞与引当金	44,497	8,162
受注損失引当金	1,201	17,678
株主優待引当金	24,388	－
資産除去債務	8,806	8,915
その他	686,768	835,578
流動負債合計	3,523,169	5,629,092
固定負債
長期借入金	312,470	200,000
退職給付に係る負債	511,748	468,018
資産除去債務	15,147	200,110
その他	4,319	7,407
固定負債合計	843,685	875,537
負債合計	4,366,855	6,504,629
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,084,292	1,084,292
利益剰余金	3,947,245	3,520,000
自己株式	△387,566	△567,437
株主資本合計	6,775,704	6,168,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,826	317,675
為替換算調整勘定	6,980	－
退職給付に係る調整累計額	△235,858	△196,183
その他の包括利益累計額合計	76,947	121,491
新株予約権	97,689	153,641
純資産合計	6,950,340	6,443,721
負債純資産合計	11,317,196	12,948,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	3,835,771	4,224,931
売上原価	2,937,613	3,187,352
売上総利益	898,158	1,037,579
販売費及び一般管理費	※１ 1,244,602	※１ 1,356,268
営業損失（△）	△346,444	△318,689
営業外収益
受取利息	179	11
受取配当金	13,319	14,628
受取保険金及び配当金	1,049	328
有価証券売却益	2,568	3,089
受取品貸料	－	953
その他	11,636	10,634
営業外収益合計	28,755	29,645
営業外費用
支払利息	6,037	3,033
その他	3,294	9,375
営業外費用合計	9,332	12,409
経常損失（△）	△327,021	△301,453
特別利益
子会社清算益	－	6,724
特別利益合計	－	6,724
特別損失
固定資産除却損	0	380
投資有価証券評価損	3,986	22,832
その他	822	－
特別損失合計	4,808	23,212
税金等調整前四半期純損失（△）	△331,830	△317,941
法人税等	△113,732	△101,162
四半期純損失（△）	△218,097	△216,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△218,097	△216,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純損失（△）	△218,097	△216,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,012	11,849
為替換算調整勘定	638	△6,980
退職給付に係る調整額	30,238	39,675
その他の包括利益合計	123,889	44,544
四半期包括利益	△94,208	△172,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,208	△172,234
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△331,830	△317,941
減価償却費	79,902	81,937
繰延資産償却額	1,462	－
固定資産除却損	0	380
株式報酬費用	34,720	55,952
賞与引当金の増減額（△は減少）	△167,884	△36,334
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△22,626	△24,388
受注損失引当金の増減額（△は減少）	5,895	16,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,751	29,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,072	13,455
受取利息及び受取配当金	△13,499	△14,640
支払利息	6,037	3,033
有価証券売却損益（△は益）	△2,568	△3,089
投資有価証券評価損益（△は益）	3,986	22,832
売上債権の増減額（△は増加）	15,369	△61,950
未成業務受入金の増減額（△は減少）	521,808	121,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,115,750	△1,572,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,727	△198,436
未払消費税等の増減額（△は減少）	△329,610	△62,450
その他	△93,023	△66,696
小計	△2,514,018	△2,012,554
利息及び配当金の受取額	11,449	11,810
利息の支払額	△6,363	△3,471
法人税等の支払額	△199,033	△58,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,707,966	△2,062,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,175	△69,902
有形固定資産の売却による収入	226,430	1,850
無形固定資産の取得による支出	△19,562	△5,971
投資有価証券の取得による支出	△2,738	△26,646
有価証券の売却による収入	4,196	7,685
貸付金の回収による収入	225	－
敷金の差入による支出	－	△2,284
その他	910	1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	162,286	△93,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,750,000	2,200,000
社債の償還による支出	△60,000	－
長期借入金の返済による支出	△233,246	△183,020
自己株式の処分による収入	16	－
自己株式の取得による支出	△26	△179,870
配当金の支払額	△212,717	△209,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,244,025	1,627,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	267	△6,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△301,386	△535,773
現金及び現金同等物の期首残高	1,101,132	1,610,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 799,745	※ 1,074,518

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な資産の譲渡）

当社は、2017年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、2017年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は1969年より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

なお、隣接所在土地（譲渡価額2,050百万円）につきましては、前連結会計年度において譲渡いたしました。

また、本社・東京支店ビル土地建物（譲渡価額2,250百万円）につきましても、2018年12月20日に譲渡いたしました。

(2)譲渡資産の内容

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	2017年９月14日
契約締結日	2017年９月29日
物件引渡期日	2018年12月20日

(5)損益に与える影響

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、2019年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）
給料手当	544,935千円	572,048千円
貸倒引当金繰入額	△4,751	29,743

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	799,745千円	1,074,518千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	799,745	1,074,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

2017年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	2017年５月31日
④　効力発生日	2017年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	210,466千円
③　基準日	2018年５月31日
④　効力発生日	2018年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2019年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	６円
②　配当金の総額	103,653千円
③　基準日	2018年11月30日
④　効力発生日	2019年２月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2018年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	2,200,000	2,200,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円26銭	△12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△218,097	△216,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△218,097	△216,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,791	17,495

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………103,653千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年２月４日

（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190107140015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。