OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2019

 第３四半期報告書_20190410142043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月11日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E04764-000 2019-04-11 E04764-000 2019-02-28 E04764-000 2018-12-01 2019-02-28 E04764-000 2018-06-01 2019-02-28 E04764-000 2018-02-28 E04764-000 2017-12-01 2018-02-28 E04764-000 2017-06-01 2018-02-28 E04764-000 2018-05-31 E04764-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190410142043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2017年６月１日 至2018年２月28日	自2018年６月１日 至2019年２月28日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	5,697,982	5,965,696	16,086,336
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△534,278	△572,161	1,120,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△362,402	490,692	744,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△210,205	557,423	831,315
純資産額	（千円）	5,941,201	6,849,568	6,950,340
総資産額	（千円）	15,219,836	14,009,292	11,317,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.39	28.26	42.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	27.85	41.41
自己資本比率	（％）	38.4	47.8	60.6

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△8.14	41.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきまして、当社の連結子会社であった大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司は、2018年10月16日に清算結了いたしました。

 第３四半期報告書_20190410142043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

2018年12月３日の本社・東京支店事務所移転及び2018年12月20日の本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）譲渡により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5）本社ビル老朽化の問題」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年６月～2019年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は11,503百万円（前年同期は13,082百万円）となりました。

なお、前年同期の受注高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁受注及び民間受注はともに順調に推移しております。

売上高につきましては5,965百万円（前年同期は5,697百万円）となり、売上総利益は1,460百万円（前年同期は売上総利益1,243百万円）となりましたが、本社・東京支店移転に伴う一過性の費用の発生もあり、営業損失は608百万円（前年同期は営業損失570百万円）、経常損失は572百万円（前年同期は経常損失534百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、490百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,009百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,692百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産（未成業務支出金）2,958百万円の増加と受取手形及び売掛金997百万円の減少等による流動資産1,605百万円の増加、建物及び構築物（純額）338百万円、土地742百万円の増加等による固定資産1,086百万円の増加等であります。

負債合計は7,159百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,792百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,831百万円の増加であり、短期借入金3,100百万円の増加等であります。

純資産合計は6,849百万円であり、前連結会計年度末に比較して100百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当314百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円の計上による利益剰余金176百万円の増加及び自己株式取得等による400百万円の減少であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は107百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,669,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,919,700	169,197	－
単元未満株式	普通株式     13,941	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	169,197	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,669,100	－	1,669,100	8.97
計	－	1,669,100	－	1,669,100	8.97

（注）2018年12月１日～2019年２月19日に自己株式341,900株を取得し、単元未満株式を合わせて1,669,137株となっております。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.97％に増加しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,610,291	792,025
受取手形及び売掛金	3,129,199	2,132,163
未成業務支出金	2,053,387	5,011,851
販売用不動産	5,634	5,634
その他	78,829	547,473
貸倒引当金	△12,424	△19,046
流動資産合計	6,864,918	8,470,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,413,234	1,742,345
減価償却累計額	△1,689,593	△679,951
建物及び構築物（純額）	723,641	1,062,393
機械装置及び運搬具	790,097	715,098
減価償却累計額	△414,281	△361,069
機械装置及び運搬具（純額）	375,815	354,028
土地	1,531,326	2,273,878
その他	708,219	713,456
減価償却累計額	△601,317	△478,518
その他（純額）	106,901	234,937
建設仮勘定	44,943	924
有形固定資産合計	2,782,627	3,926,162
無形固定資産
ソフトウエア	50,926	41,395
その他	900	2,058
無形固定資産合計	51,826	43,453
投資その他の資産
投資有価証券	1,153,705	1,159,150
繰延税金資産	126,165	99,818
その他	406,189	392,656
貸倒引当金	△68,237	△82,051
投資その他の資産合計	1,617,823	1,569,574
固定資産合計	4,452,277	5,539,190
資産合計	11,317,196	14,009,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,185	522,962
短期借入金	－	3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	346,040	233,980
未払法人税等	84,110	113,053
未成業務受入金	1,511,171	1,813,046
賞与引当金	44,497	－
株主優待引当金	24,388	－
受注損失引当金	1,201	11,562
資産除去債務	8,806	－
その他	686,768	559,733
流動負債合計	3,523,169	6,354,338
固定負債
長期借入金	312,470	160,000
退職給付に係る負債	511,748	433,644
資産除去債務	15,147	200,359
その他	4,319	11,381
固定負債合計	843,685	805,385
負債合計	4,366,855	7,159,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,084,292	1,084,292
利益剰余金	3,947,245	4,123,818
自己株式	△387,566	△787,595
株主資本合計	6,775,704	6,552,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,826	320,024
為替換算調整勘定	6,980	－
退職給付に係る調整累計額	△235,858	△176,346
その他の包括利益累計額合計	76,947	143,678
新株予約権	97,689	153,641
純資産合計	6,950,340	6,849,568
負債純資産合計	11,317,196	14,009,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	5,697,982	5,965,696
売上原価	4,454,349	4,505,005
売上総利益	1,243,633	1,460,690
販売費及び一般管理費	1,814,414	2,068,828
営業損失（△）	△570,781	△608,137
営業外収益
受取利息	272	17
受取配当金	20,104	21,190
受取保険金及び配当金	9,427	9,296
有価証券売却益	3,631	3,438
受取品貸料	1,134	953
その他	16,160	16,657
営業外収益合計	50,730	51,554
営業外費用
支払利息	10,842	5,927
その他	3,384	9,650
営業外費用合計	14,226	15,577
経常損失（△）	△534,278	△572,161
特別利益
子会社清算益	－	6,724
固定資産売却益	－	1,409,632
特別利益合計	－	1,416,356
特別損失
固定資産売却損	－	103,680
固定資産除却損	0	7,343
投資有価証券評価損	14,545	37,221
その他	822	－
特別損失合計	15,368	148,245
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△549,646	695,949
法人税等	△187,244	205,256
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△362,402	490,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△362,402	490,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△362,402	490,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,885	14,198
為替換算調整勘定	952	△6,980
退職給付に係る調整額	45,358	59,512
その他の包括利益合計	152,196	66,731
四半期包括利益	△210,205	557,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△210,205	557,423
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な資産の譲渡）

当社は、2017年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、2017年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は1969年より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

なお、隣接所在土地（譲渡価額2,050百万円）につきましては、前連結会計年度において譲渡いたしました。

また、本社・東京支店ビル土地建物（譲渡価額2,250百万円）につきましても、2018年12月20日に譲渡いたしました。

(2)譲渡資産の内容

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,409百万円
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した金額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	2017年９月14日
契約締結日	2017年９月29日
物件引渡日	2018年12月20日

(5)損益に与える影響

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,409百万円を特別利益として計上いたしました。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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減価償却費	125,902千円	135,998千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

2017年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	2017年５月31日
④　効力発生日	2017年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	210,466千円
③　基準日	2018年５月31日
④　効力発生日	2018年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

2019年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	６円
②　配当金の総額	103,653千円
③　基準日	2018年11月30日
④　効力発生日	2019年２月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円39銭	28円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△362,402	490,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△362,402	490,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,773	17,361
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	27円85銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	255
（うち新株予約権（千株））	(－)	(255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………103,653千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年２月４日

（注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190410142043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。