OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第１四半期報告書_20191009162716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E04764-000 2019-10-10 E04764-000 2019-08-31 E04764-000 2019-06-01 2019-08-31 E04764-000 2018-08-31 E04764-000 2018-06-01 2018-08-31 E04764-000 2019-05-31 E04764-000 2018-06-01 2019-05-31 E04764-000 2019-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191009162716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（千円）	1,395,989	961,682	15,581,374
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△288,449	△390,940	1,151,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△222,776	△264,277	1,715,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△216,945	△309,593	1,676,509
純資産額	（千円）	6,522,888	7,332,217	7,892,559
総資産額	（千円）	11,092,908	11,702,654	12,331,658
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△12.70	△15.77	99.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	97.40
自己資本比率	（％）	57.9	61.4	62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第85期第１四半期連結累計期間及び第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191009162716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年６月～2019年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は5,766百万円（前年同期は5,545百万円）となりました。

売上高につきましては961百万円（前年同期は1,395百万円）となり、営業損益は395百万円の損失（前年同期は294百万円の損失）、経常損益は390百万円の損失（前年同期は288百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては264百万円の損失（前年同期は222百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,702百万円であり、前連結会計年度末に比較して629百万円の減少となりました。その主な要因は流動資産の494百万円の減少であり、そのうち、現金及び預金721百万円の減少、受取手形及び売掛金1,259百万円の減少、たな卸資産(未成業務支出金)1,376百万円の増加等であります。

負債合計は4,370百万円であり、前連結会計年度末に比較して68百万円の減少となりました。その主な要因は固定負債207百万円の減少であり、繰延税金負債156百万円の減少等であります。

純資産合計は7,332百万円であり、前連結会計年度末に比較して560百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当201百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円の計上による利益剰余金466百万円の減少等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,500,000	18,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,500,000	18,500,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月30日  (注)	△102,741	18,500,000	－	2,131,733	－	532,933

(注)　自己株式消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,752,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,734,000	167,340	－
単元未満株式	普通株式	13,900	－	－
発行済株式総数		18,500,000	－	－
総株主の議決権		－	167,340	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,752,100	－	1,752,100	9.47
計	－	1,752,100	－	1,752,100	9.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,411	1,285,484
受取手形及び売掛金	2,846,806	1,587,793
未成業務支出金	1,946,770	3,323,234
販売用不動産	5,634	5,634
その他	145,938	244,847
貸倒引当金	△24,717	△13,883
流動資産合計	6,927,843	6,433,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,742,345	1,742,345
減価償却累計額	△692,889	△705,760
建物及び構築物（純額）	1,049,456	1,036,584
機械装置及び運搬具	715,098	715,098
減価償却累計額	△374,590	△386,207
機械装置及び運搬具（純額）	340,508	328,891
土地	2,273,878	2,273,878
その他	755,089	739,195
減価償却累計額	△506,150	△511,370
その他（純額）	248,939	227,824
有形固定資産合計	3,912,782	3,867,179
無形固定資産
ソフトウエア	39,475	39,417
その他	2,027	1,996
無形固定資産合計	41,503	41,414
投資その他の資産
投資有価証券	1,128,100	1,041,104
その他	407,462	404,226
貸倒引当金	△86,033	△84,383
投資その他の資産合計	1,449,528	1,360,947
固定資産合計	5,403,815	5,269,542
資産合計	12,331,658	11,702,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	862,376	413,356
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	192,470	149,500
未払法人税等	293,418	22,396
未成業務受入金	1,198,172	1,779,827
賞与引当金	195,851	13,428
受注損失引当金	－	9,753
株主優待引当金	20,132	－
その他	585,781	698,792
流動負債合計	3,348,203	3,487,053
固定負債
長期借入金	120,000	105,000
退職給付に係る負債	561,571	525,440
資産除去債務	200,607	200,858
繰延税金負債	197,768	41,575
その他	10,947	10,508
固定負債合計	1,090,895	883,382
負債合計	4,439,098	4,370,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,084,292	1,033,989
利益剰余金	5,348,504	4,882,375
自己株式	△863,690	△860,669
株主資本合計	7,700,840	7,187,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,519	249,148
退職給付に係る調整累計額	△269,441	△256,386
その他の包括利益累計額合計	38,078	△7,237
新株予約権	153,641	152,027
純資産合計	7,892,559	7,332,217
負債純資産合計	12,331,658	11,702,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,395,989	961,682
売上原価	1,018,351	708,233
売上総利益	377,638	253,448
販売費及び一般管理費	672,116	649,144
営業損失（△）	△294,478	△395,695
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	1,273	1,168
受取保険金及び配当金	328	224
有価証券売却益	2,189	515
受取品貸料	709	－
その他	4,377	4,040
営業外収益合計	8,888	5,957
営業外費用
支払利息	1,075	406
その他	1,784	795
営業外費用合計	2,859	1,202
経常損失（△）	△288,449	△390,940
特別損失
固定資産除却損	78	87
投資有価証券評価損	10,717	3,052
出資金評価損	－	183
特別損失合計	10,796	3,323
税金等調整前四半期純損失（△）	△299,245	△394,263
法人税等	△76,469	△129,986
四半期純損失（△）	△222,776	△264,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△222,776	△264,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純損失（△）	△222,776	△264,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,847	△58,371
為替換算調整勘定	△158	－
退職給付に係る調整額	19,837	13,054
その他の包括利益合計	5,831	△45,316
四半期包括利益	△216,945	△309,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△216,945	△309,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	39,792千円	54,968千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	210,466千円
③　基準日	2018年５月31日
④　効力発生日	2018年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

2019年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	201,852千円
③　基準日	2019年５月31日
④　効力発生日	2019年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）2019年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円70銭	△15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△222,776	△264,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△222,776	△264,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,538	16,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2019年８月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	2019年９月12日
(2) 新株予約権の数	148個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 148,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり531円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役及び執行役員18名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	2019年９月12日から2049年９月11日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191009162716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。