OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第１四半期報告書_20181010131130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月11日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E04764-000 2018-10-11 E04764-000 2018-08-31 E04764-000 2018-06-01 2018-08-31 E04764-000 2017-08-31 E04764-000 2017-06-01 2017-08-31 E04764-000 2018-05-31 E04764-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20181010131130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（千円）	835,850	1,395,989	16,086,336
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△399,764	△288,449	1,120,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△281,509	△222,776	744,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△171,728	△216,945	831,315
純資産額	（千円）	6,062,564	6,522,888	6,950,340
総資産額	（千円）	11,712,323	11,092,908	11,317,196
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△15.83	△12.70	42.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	41.41
自己資本比率	（％）	51.2	57.9	60.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第84期第１四半期連結累計期間及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2018年６月～2018年８月）における当社グループの経営成績は、底堅い内外需により景気回復の動きが維持されたことを受け、受注高は5,545百万円（前年同期は4,703百万円）となりました。

売上高につきましては1,395百万円（前年同期は835百万円）となり、営業損益は294百万円の損失（前年同期は404百万円の損失）、経常損益は288百万円の損失（前年同期は399百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては222百万円の損失（前年同期は281百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,092百万円であり、前連結会計年度末に比較して224百万円の減少となりました。その主な要因は流動資産の268百万円の減少であり、そのうち、現金及び預金547百万円の減少、たな卸資産(未成業務支出金)1,101百万円の増加、受取手形及び売掛金939百万円の減少等であります。

負債合計は4,570百万円であり、前連結会計年度末に比較して203百万円の増加となりました。その主な要因は買掛金458百万円の減少、短期借入金700百万円の増加等であります。

純資産合計は6,522百万円であり、前連結会計年度末に比較して427百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当210百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円の計上による利益剰余金433百万円の減少等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　1,063,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,525,200	175,252	－
単元未満株式	普通株式      13,641	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	175,252	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	1,063,900	－	1,063,900	5.72
計	－	1,063,900	－	1,063,900	5.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,610,291	1,062,372
受取手形及び売掛金	3,129,199	2,189,757
未成業務支出金	2,053,387	3,155,072
販売用不動産	5,634	5,634
その他	78,829	205,028
貸倒引当金	△12,424	△21,725
流動資産合計	6,864,918	6,596,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,413,234	2,416,541
減価償却累計額	△1,689,593	△1,698,310
建物及び構築物（純額）	723,641	718,231
機械装置及び運搬具	790,097	790,097
減価償却累計額	△414,281	△426,460
機械装置及び運搬具（純額）	375,815	363,636
土地	1,531,326	1,531,326
その他	708,219	703,437
減価償却累計額	△601,317	△604,120
その他（純額）	106,901	99,316
建設仮勘定	44,943	89,605
有形固定資産合計	2,782,627	2,802,116
無形固定資産
ソフトウエア	50,926	49,569
その他	900	2,119
無形固定資産合計	51,826	51,689
投資その他の資産
投資有価証券	1,153,705	1,136,553
繰延税金資産	126,165	206,977
その他	406,189	379,833
貸倒引当金	△68,237	△80,401
投資その他の資産合計	1,617,823	1,642,962
固定資産合計	4,452,277	4,496,768
資産合計	11,317,196	11,092,908

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,185	357,771
短期借入金	－	700,000
1年内返済予定の長期借入金	346,040	312,500
未払法人税等	84,110	18,946
未成業務受入金	1,511,171	1,536,365
賞与引当金	44,497	11,255
受注損失引当金	1,201	6,492
株主優待引当金	24,388	－
資産除去債務	8,806	8,861
その他	686,768	847,873
流動負債合計	3,523,169	3,800,065
固定負債
長期借入金	312,470	254,500
退職給付に係る負債	511,748	496,511
資産除去債務	15,147	15,220
その他	4,319	3,721
固定負債合計	843,685	769,953
負債合計	4,366,855	4,570,019
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,084,292	1,084,292
利益剰余金	3,947,245	3,514,002
自己株式	△387,566	△387,607
株主資本合計	6,775,704	6,342,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,826	291,978
為替換算調整勘定	6,980	6,821
退職給付に係る調整累計額	△235,858	△216,021
その他の包括利益累計額合計	76,947	82,778
新株予約権	97,689	97,689
純資産合計	6,950,340	6,522,888
負債純資産合計	11,317,196	11,092,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	835,850	1,395,989
売上原価	603,716	1,018,351
売上総利益	232,134	377,638
販売費及び一般管理費	636,399	672,116
営業損失（△）	△404,265	△294,478
営業外収益
受取利息	93	9
受取配当金	842	1,273
受取保険金及び配当金	1,038	328
有価証券売却益	1,201	2,189
受取品貸料	－	709
その他	5,739	4,377
営業外収益合計	8,915	8,888
営業外費用
支払利息	2,455	1,075
その他	1,958	1,784
営業外費用合計	4,413	2,859
経常損失（△）	△399,764	△288,449
特別損失
固定資産除却損	0	78
投資有価証券評価損	23,092	10,717
その他	1,968	－
特別損失合計	25,060	10,796
税金等調整前四半期純損失（△）	△424,824	△299,245
法人税等	△143,315	△76,469
四半期純損失（△）	△281,509	△222,776
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,509	△222,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純損失（△）	△281,509	△222,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,549	△13,847
為替換算調整勘定	190	△158
退職給付に係る調整額	5,039	19,837
その他の包括利益合計	109,780	5,831
四半期包括利益	△171,728	△216,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△171,728	△216,945
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な資産の譲渡）

当社は、2017年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、2017年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は1969年より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

なお、隣接所在土地（譲渡価額2,050百万円）につきましては、前連結会計年度において譲渡いたしました。

(2)譲渡資産の内容

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	2017年９月14日
契約締結日	2017年９月29日
物件引渡期日	2018年12月（予定）

(5)損益に与える影響

本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、2019年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	38,605千円	39,792千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

2017年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	2017年５月31日
④　効力発生日	2017年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	210,466千円
③　基準日	2018年５月31日
④　効力発生日	2018年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円83銭	△12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,509	△222,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,509	△222,776
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,784	17,538

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2018年８月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	2018年９月13日
(2) 新株予約権の数	104個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 104,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり538円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役及び執行役員17名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	2018年９月13日から2048年９月12日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181010131130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。