OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第２四半期報告書_20170111104150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2017-01-12 E04764-000 2016-11-30 E04764-000 2015-11-30 E04764-000 2016-05-31 E04764-000 2015-05-31 E04764-000 2016-09-01 2016-11-30 E04764-000 2016-06-01 2016-11-30 E04764-000 2015-09-01 2015-11-30 E04764-000 2015-06-01 2015-11-30 E04764-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170111104150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	4,646,381	4,637,148	15,479,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△236,849	△125,683	983,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△185,919	△112,538	746,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△269,205	△86,489	210,170
純資産額	（千円）	5,653,049	5,705,039	6,050,425
総資産額	（千円）	14,084,280	13,325,801	12,702,920
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△10.28	△6.27	41.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	40.68
自己資本比率	（％）	39.5	42.3	46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,739,517	△1,375,827	369,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△472,611	△9,231	△641,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,168,268	1,429,076	181,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	820,018	812,624	771,055

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.75	7.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第２四半期連結累計期間及び第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170111104150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年６月～平成28年11月）における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は8,102百万円（前年同期は7,676百万円）となりました。

売上高につきましては4,637百万円（前年同期は4,646百万円）となり、営業損益は157百万円の損失（前年同期は267百万円の損失）、経常損益は125百万円の損失（前年同期は236百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては112百万円の損失（前年同期は185百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,325百万円であり前連結会計年度末に比較して622百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の764百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）1,625百万円の増加等であります。

負債合計は7,620百万円であり前連結会計年度末に比較して968百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債1,196百万円の増加であり、短期借入金2,130百万円の増加等であります。

純資産合計は5,705百万円であり前連結会計年度末に比較して345百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当214百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円の計上による利益剰余金327百万円の減少等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,375百万円の支出（前年同期は2,739百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純損失158百万円、たな卸資産の増加による支出1,566百万円、仕入債務の減少による支出286百万円、賞与引当金の減少による支出244百万円、売上債権の減少による収入932百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは９百万円の支出（前年同期は472百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円、有価証券の売却による収入47百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,429百万円の収入（前年同期は3,168百万円の収入）であり、短期借入金の純増額2,130百万円、長期借入金の返済による支出328百万円、配当金の支払いによる支出213百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して41百万円増加し、812百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,739,041	18,739,041	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,739,041	18,739,041	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年８月25日取締役会決議による2016年度新株予約権

決議年月日	平成28年８月25日
---	---
新株予約権の数（個）	74
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	74,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年９月12日 至　平成58年９月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　332 資本組入額　　166
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2016年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	18,739,041	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟）	762	4.06
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	762	4.06
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	727	3.87
パシフィックコンサルタンツ  グループ株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目22番地	628	3.35
黒木孝子	東京都目黒区	595	3.17
オオバ取引先持株会	東京都目黒区青葉台４丁目４番12-101号	479	2.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	470	2.50
大場重憲	東京都杉並区	464	2.47
大場明憲	東京都渋谷区	452	2.41
清水済	東京都板橋区	357	1.90
計	－	5,697	30.41

（注）上記の他、自己株式が818千株あります。所有比率の割合は、4.36％となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    818,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,907,000	179,070	－
単元未満株式	普通株式     13,241	－	－
発行済株式総数	18,739,041	－	－
総株主の議決権	－	179,070	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	818,800	―	818,800	4.36
計	―	818,800	―	818,800	4.36

２【役員の状況】

当四半期期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170111104150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,055	812,624
受取手形及び売掛金	3,909,364	2,944,384
未成業務支出金	1,385,279	3,010,302
販売用不動産	228,372	228,022
事業ソリューション業務支出金	1,937,742	1,878,113
繰延税金資産	112,994	132,791
その他	85,983	181,628
貸倒引当金	△25,494	△17,982
流動資産合計	8,405,298	9,169,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523,347	2,478,030
減価償却累計額	△1,627,306	△1,647,997
建物及び構築物（純額）	896,040	830,032
機械装置及び運搬具	809,158	766,777
減価償却累計額	△362,095	△341,829
機械装置及び運搬具（純額）	447,062	424,947
土地	1,350,641	1,350,641
その他	671,732	690,247
減価償却累計額	△556,748	△571,946
その他（純額）	114,983	118,300
建設仮勘定	－	4,229
有形固定資産合計	2,808,728	2,728,150
無形固定資産
ソフトウエア	41,260	40,258
その他	900	900
無形固定資産合計	42,160	41,158
投資その他の資産
投資有価証券	1,091,915	1,085,657
繰延税金資産	134,939	125,548
その他	221,063	196,473
貸倒引当金	△6,756	△24,288
投資その他の資産合計	1,441,161	1,383,390
固定資産合計	4,292,050	4,152,699
繰延資産
社債発行費	5,571	3,217
繰延資産合計	5,571	3,217
資産合計	12,702,920	13,325,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	924,860	638,051
短期借入金	1,720,000	3,850,000
1年内返済予定の長期借入金	499,627	331,492
1年内償還予定の社債	150,000	120,000
未払法人税等	171,781	19,678
未成業務受入金	1,229,035	1,461,392
賞与引当金	251,781	6,936
株主優待引当金	23,433	－
受注損失引当金	1,100	1,100
その他	588,069	327,820
流動負債合計	5,559,690	6,756,471
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	488,408	328,323
繰延税金負債	3,399	3,209
退職給付に係る負債	471,150	468,480
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	41,170	38,406
その他	15,767	12,960
固定負債合計	1,092,804	864,289
負債合計	6,652,494	7,620,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,114,234	1,123,055
利益剰余金	2,927,721	2,600,573
自己株式	△179,860	△207,675
株主資本合計	5,993,828	5,647,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,798	191,654
為替換算調整勘定	7,657	5,045
退職給付に係る調整累計額	△214,405	△208,600
その他の包括利益累計額合計	△37,950	△11,900
新株予約権	94,547	69,254
純資産合計	6,050,425	5,705,039
負債純資産合計	12,702,920	13,325,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	4,646,381	4,637,148
売上原価	3,660,407	3,597,375
売上総利益	985,974	1,039,772
販売費及び一般管理費	※１ 1,253,892	※１ 1,197,569
営業損失（△）	△267,918	△157,796
営業外収益
受取利息	1,753	347
受取配当金	13,035	14,341
受取保険金及び配当金	145	1,337
有価証券売却益	3,731	3,509
受取品貸料	16,827	2,664
その他	19,761	26,442
営業外収益合計	55,255	48,642
営業外費用
支払利息	20,051	10,967
その他	4,135	5,562
営業外費用合計	24,186	16,530
経常損失（△）	△236,849	△125,683
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	－	32,559
固定資産除却損	－	750
投資有価証券評価損	7,560	－
特別損失合計	7,560	33,310
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,407	△158,994
法人税等	△58,488	△46,455
四半期純損失（△）	△185,919	△112,538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△185,919	△112,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△185,919	△112,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,529	22,855
為替換算調整勘定	△882	△2,612
退職給付に係る調整額	△11,874	5,805
その他の包括利益合計	△83,286	26,049
四半期包括利益	△269,205	△86,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△269,205	△86,489
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,407	△158,994
減価償却費	107,750	97,843
繰延資産償却額	3,248	2,354
固定資産除却損	－	750
固定資産売却損益（△は益）	△1	32,559
株式報酬費用	36,738	24,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	△178,369	△244,845
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△10,003	△23,433
受注損失引当金の増減額（△は減少）	14,664	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,131	11,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,954	3,135
受取利息及び受取配当金	△14,789	△14,688
支払利息	20,051	10,967
有価証券売却損益（△は益）	△3,731	△3,509
投資有価証券評価損益（△は益）	7,560	－
売上債権の増減額（△は増加）	△487,990	932,977
未成業務受入金の増減額（△は減少）	348,997	232,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,666,547	△1,566,282
仕入債務の増減額（△は減少）	48,868	△286,809
未払消費税等の増減額（△は減少）	△366,426	△152,813
その他	△92,414	△120,513
小計	△2,476,981	△1,223,121
利息及び配当金の受取額	11,249	13,212
利息の支払額	△20,876	△10,911
法人税等の支払額	△252,908	△155,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,739,517	△1,375,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△305,195	△48,038
有形固定資産の売却による収入	1	43
無形固定資産の取得による支出	△3,676	△6,614
投資有価証券の取得による支出	△289,389	△38,986
有価証券の売却による収入	123,807	47,643
貸付金の回収による収入	650	10,007
その他	1,189	26,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,611	△9,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,100,000	2,130,000
社債の償還による支出	△120,000	△90,000
長期借入金の返済による支出	△595,758	△328,220
自己株式の処分による収入	－	196
自己株式の取得による支出	△30	△69,050
配当金の支払額	△215,942	△213,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,168,268	1,429,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	△2,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,913	41,569
現金及び現金同等物の期首残高	863,931	771,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 820,018	※ 812,624

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）
給料手当	562,461千円	503,084千円
貸倒引当金繰入額	3,091	10,120

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	820,018千円	812,624千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	820,018	812,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	217,010千円
③　基準日	平成27年５月31日
④　効力発生日	平成27年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成28年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	1,720,000	1,720,000	－

当第２四半期連結会計期間末（平成28年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	3,850,000	3,850,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円28銭	△６円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△185,919	△112,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△185,919	△112,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,084	17,945

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170111104150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。