OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第１四半期報告書_20171010141617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E04764-000 2017-10-12 E04764-000 2017-08-31 E04764-000 2017-06-01 2017-08-31 E04764-000 2016-08-31 E04764-000 2016-06-01 2016-08-31 E04764-000 2017-05-31 E04764-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20171010141617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	1,240,248	835,850	15,542,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△297,811	△399,764	1,097,201
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△241,066	△281,509	702,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△273,780	△171,728	731,121
純資産額	（千円）	5,562,035	6,062,564	6,447,683
総資産額	（千円）	12,635,439	11,769,344	11,084,615
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.48	△15.83	39.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	38.64
自己資本比率	（％）	43.3	51.0	57.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第１四半期連結累計期間及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171010141617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年６月～平成29年８月）における当社グループの経営成績は、わが国経済の堅調な内需に裏打ちされた穏やかな景気回復を受け、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は4,703百万円（前年同期は4,829百万円）となりました。

売上高につきましては835百万円（前年同期は1,240百万円）となり、営業損益は404百万円の損失（前年同期は312百万円の損失）、経常損益は399百万円の損失（前年同期は297百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては281百万円の損失（前年同期は241百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,769百万円であり、前連結会計年度末に比較して684百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の587百万円の増加であり、そのうち、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）1,629百万円の増加、受取手形及び売掛金1,090百万円の減少等であります。

負債合計は5,706百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,069百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金1,500百万円の増加等であります。

純資産合計は6,062百万円であり、前連結会計年度末に比較して385百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当213百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円の計上による利益剰余金494百万円の減少等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171010141617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     802,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,786,200	177,862	－
単元未満株式	普通株式      13,641	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	177,862	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	802,900	－	802,900	4.31
計	－	802,900	－	802,900	4.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20171010141617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,132	821,553
受取手形及び売掛金	2,220,441	1,130,225
未成業務支出金	1,384,230	3,013,348
販売用不動産	112,588	112,588
事業ソリューション業務支出金	1,906,260	1,892,430
繰延税金資産	212,348	222,151
その他	84,143	413,502
貸倒引当金	△7,969	△4,866
流動資産合計	7,013,177	7,600,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,480,784	2,480,784
減価償却累計額	△1,746,068	△1,758,207
建物及び構築物（純額）	734,715	722,577
機械装置及び運搬具	772,596	770,250
減価償却累計額	△368,372	△379,119
機械装置及び運搬具（純額）	404,224	391,130
土地	1,496,008	1,496,008
その他	676,389	663,793
減価償却累計額	△594,583	△591,030
その他（純額）	81,805	72,762
建設仮勘定	4,401	10,507
有形固定資産合計	2,721,155	2,692,986
無形固定資産
ソフトウエア	35,693	35,740
その他	900	900
無形固定資産合計	36,593	36,640
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,970	1,145,003
繰延税金資産	103,186	104,869
その他	269,347	267,456
貸倒引当金	△78,277	△79,132
投資その他の資産合計	1,312,227	1,438,197
固定資産合計	4,069,976	4,167,824
繰延資産
社債発行費	1,462	584
繰延資産合計	1,462	584
資産合計	11,084,615	11,769,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	773,045	376,365
短期借入金	150,000	1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	416,492	378,992
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	245,249	23,459
未成業務受入金	1,040,771	1,492,376
賞与引当金	174,732	10,032
受注損失引当金	－	5,196
株主優待引当金	22,626	－
資産除去債務	13,530	13,589
その他	532,561	524,472
流動負債合計	3,429,009	4,534,484
固定負債
長期借入金	665,077	573,567
繰延税金負債	8,672	57,021
退職給付に係る負債	486,967	495,235
環境対策引当金	13,105	13,105
資産除去債務	23,456	23,581
その他	10,642	9,784
固定負債合計	1,207,922	1,172,294
負債合計	4,636,932	5,706,779
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,082,725	1,084,292
利益剰余金	3,415,763	2,920,848
自己株式	△242,312	△237,578
株主資本合計	6,387,910	5,899,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,371	312,921
為替換算調整勘定	6,379	6,570
退職給付に係る調整累計額	△224,231	△219,192
その他の包括利益累計額合計	△9,480	100,299
新株予約権	69,254	62,969
純資産合計	6,447,683	6,062,564
負債純資産合計	11,084,615	11,769,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,240,248	835,850
売上原価	932,909	603,716
売上総利益	307,338	232,134
販売費及び一般管理費	620,006	636,399
営業損失（△）	△312,668	△404,265
営業外収益
受取利息	191	93
受取配当金	1,901	842
受取保険金及び配当金	1,333	1,038
有価証券売却益	1,060	1,201
受取品貸料	2,361	－
その他	17,607	5,739
営業外収益合計	24,455	8,915
営業外費用
支払利息	5,409	2,455
その他	4,189	1,958
営業外費用合計	9,598	4,413
経常損失（△）	△297,811	△399,764
特別損失
固定資産売却損	31,972	－
固定資産除却損	750	0
投資有価証券評価損	24,904	23,092
その他	－	1,968
特別損失合計	57,627	25,060
税金等調整前四半期純損失（△）	△355,439	△424,824
法人税等	△114,373	△143,315
四半期純損失（△）	△241,066	△281,509
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△241,066	△281,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純損失（△）	△241,066	△281,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,375	104,549
為替換算調整勘定	△2,241	190
退職給付に係る調整額	2,902	5,039
その他の包括利益合計	△32,714	109,780
四半期包括利益	△273,780	△171,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△273,780	△171,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	47,436千円	38,605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

平成29年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	平成29年５月31日
④　効力発生日	平成29年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円48銭	△15円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△241,066	△281,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△241,066	△281,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,884	17,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、平成29年８月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	平成29年９月14日
(2) 新株予約権の数	80個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 80,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり434円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役５名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	平成29年９月14日から平成59年９月13日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２．重要な資産の譲渡

当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目554番１、他５筆
物件内容	土地595.96㎡
譲渡価額	2,050百万円
帳簿価額	1,781百万円
譲渡益（注）	233百万円（見込額）
現況	貸駐車場

②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年９月14日
契約締結日	平成29年９月29日
物件引渡期日	平成30年５月（予定）　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産） 平成30年12月（予定）　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

(5)損益に与える影響

当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益233百万円を計上する予定であります。

また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171010141617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。