OHBA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第１四半期報告書_20151013102438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E04764-000 2015-10-13 E04764-000 2015-08-31 E04764-000 2015-06-01 2015-08-31 E04764-000 2014-08-31 E04764-000 2014-06-01 2014-08-31 E04764-000 2015-05-31 E04764-000 2014-06-01 2015-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151013102438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	628,496	483,663	15,402,158
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△535,735	△512,872	865,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△529,774	△380,320	811,767
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△442,310	△448,029	1,310,309
純資産額	（千円）	4,310,019	5,437,487	6,102,557
総資産額	（千円）	13,093,750	13,230,125	11,550,301
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△29.41	△21.03	45.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	44.35
自己資本比率	（％）	32.7	40.7	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年６月～平成27年８月）における当社グループの経営成績は、公共事業の需要が好調に推移したことにより、受注高は4,646百万円（前年同期は4,327百万円）となりました。

売上高につきましては483百万円（前年同期は628百万円）となりましたが、利益率が向上した結果、営業損益は527百万円の損失（前年同期は563百万円の損失）、経常損益は512百万円の損失（前年同期は535百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては税効果会計の適用による法人税等調整額を△151百万円計上したこと等により、380百万円の損失（前年同期は529百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,230百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,679百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の1,450百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）1,769百万円の増加等であります。

負債合計は7,792百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,344百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金2,700百万円の増加であります。

純資産合計は5,437百万円であり、前連結会計年度末に比較して665百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失380百万円の計上等による利益剰余金597百万円の減少であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,739,041	18,739,041	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,739,041	18,739,041	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	18,739,041	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    654,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,070,700	180,707	－
単元未満株式	普通株式     13,541	－	－
発行済株式総数	18,739,041	－	－
総株主の議決権	－	180,707	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	654,800	-	654,800	3.49
計	－	654,800	-	654,800	3.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,931	1,293,597
受取手形及び売掛金	3,004,581	1,665,800
未成業務支出金	1,266,011	3,035,734
販売用不動産	228,452	228,452
事業ソリューション業務支出金	1,918,867	2,136,907
繰延税金資産	99,801	110,723
その他	69,171	430,354
流動資産合計	7,450,817	8,901,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,553,844	2,555,125
減価償却累計額	△1,563,064	△1,581,978
建物及び構築物（純額）	990,779	973,146
機械装置及び運搬具	526,735	526,735
減価償却累計額	△371,665	△377,311
機械装置及び運搬具（純額）	155,070	149,424
土地	1,350,726	1,350,726
建設仮勘定	－	124,287
その他	685,980	687,700
減価償却累計額	△527,146	△545,270
その他（純額）	158,833	142,429
有形固定資産合計	2,655,409	2,740,014
無形固定資産
ソフトウエア	51,165	46,701
その他	900	900
無形固定資産合計	52,065	47,601
投資その他の資産
投資有価証券	1,063,516	1,231,174
退職給付に係る資産	122,064	109,436
繰延税金資産	5,204	4,155
その他	194,882	191,654
貸倒引当金	△5,133	△5,183
投資その他の資産合計	1,380,534	1,531,237
固定資産合計	4,088,009	4,318,853
繰延資産
社債発行費	11,474	9,702
繰延資産合計	11,474	9,702
資産合計	11,550,301	13,230,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	721,053	457,284
短期借入金	－	2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,029,717	901,125
1年内償還予定の社債	210,000	210,000
未払法人税等	262,907	15,332
未成業務受入金	810,374	1,463,137
賞与引当金	185,262	16,306
株主優待引当金	10,003	10,003
その他	683,103	693,820
流動負債合計	3,912,422	6,467,011
固定負債
社債	210,000	210,000
長期借入金	988,036	805,752
繰延税金負債	220,857	194,137
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	40,379	40,577
その他	63,139	62,251
固定負債合計	1,535,320	1,325,626
負債合計	5,447,743	7,792,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,114,234	1,114,234
利益剰余金	2,398,101	1,800,770
自己株式	△97,830	△97,860
株主資本合計	5,546,239	4,948,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,870	233,957
為替換算調整勘定	10,776	10,918
退職給付に係る調整累計額	191,862	185,925
その他の包括利益累計額合計	498,509	430,801
新株予約権	57,809	57,809
純資産合計	6,102,557	5,437,487
負債純資産合計	11,550,301	13,230,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	628,496	483,663
売上原価	533,809	377,382
売上総利益	94,687	106,280
販売費及び一般管理費	657,857	634,027
営業損失（△）	△563,170	△527,746
営業外収益
受取利息	671	304
受取配当金	1,101	1,740
受取保険金及び配当金	－	145
有価証券売却益	30,312	1,646
受取品貸料	5,971	12,657
その他	6,874	9,660
営業外収益合計	44,931	26,153
営業外費用
支払利息	12,385	8,977
その他	5,110	2,301
営業外費用合計	17,495	11,278
経常損失（△）	△535,735	△512,872
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	1
特別損失
投資有価証券売却損	122	－
投資有価証券評価損	－	7,315
特別損失合計	122	7,315
税金等調整前四半期純損失（△）	△535,854	△520,185
法人税等	△5,861	△139,864
四半期純損失（△）	△529,992	△380,320
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△217	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△529,774	△380,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純損失（△）	△529,992	△380,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,861	△61,912
為替換算調整勘定	43	141
退職給付に係る調整額	30,777	△5,937
その他の包括利益合計	87,681	△67,708
四半期包括利益	△442,310	△448,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△442,092	△448,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△217	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	47,382千円	50,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

平成26年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	126,099千円
③　基準日	平成26年５月31日
④　効力発生日	平成26年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	217,010千円
③　基準日	平成27年５月31日
④　効力発生日	平成27年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円41銭	△21円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△529,774	△380,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△529,774	△380,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,014	18,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権の付与

当社は、平成27年８月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	平成27年９月11日
(2) 新株予約権の数	78個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 78,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり471円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役７名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	平成27年９月11日から平成57年９月10日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151013102438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。