Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2026
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オオバ |
| 【英訳名】 | OHBA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 辻本 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 代表 03-5931-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画本部長 片山 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 代表 03-5931-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画本部長 片山 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2026-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2026-01-09 E04764-000 2025-11-30 E04764-000 2024-11-30 E04764-000 2025-05-31 E04764-000 2024-05-31 E04764-000 2025-06-01 2025-11-30 E04764-000 2024-06-01 2024-11-30 E04764-000 2024-06-01 2025-05-31 E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107131925
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年６月１日
至2024年11月30日 | 自2025年６月１日
至2025年11月30日 | 自2024年６月１日
至2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,377,115 | 7,380,753 | 18,096,690 |
| 経常利益 | （千円） | 828,144 | 910,964 | 1,998,154 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 565,620 | 616,421 | 1,334,261 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 494,868 | 743,912 | 1,280,331 |
| 純資産額 | （千円） | 12,750,939 | 13,569,628 | 13,167,828 |
| 総資産額 | （千円） | 18,290,541 | 20,968,280 | 17,901,196 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 35.42 | 38.72 | 83.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 34.69 | 37.86 | 80.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 62.5 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,115,575 | △3,330,536 | △510,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,604 | △23,708 | △119,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,379,636 | 3,080,402 | △797,419 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,323,438 | 1,415,060 | 1,688,902 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107131925
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年６月～2025年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は9,886百万円（前年同期は9,975百万円）となりました。
売上高につきましては7,380百万円（前年同期は8,377百万円）となり、営業利益は814百万円（前年同期は792百万円）、経常利益は910百万円（前年同期は828百万円）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては616百万円（前年同期は565百万円）となりました。
（業務区分別売上総利益の状況）
前中間連結会計期間（2024年６月～2024年11月） （単位：百万円）
| 売上高 | 売上総利益 | 売上総利益率 | |
| 建設コンサルタント業務 | 6,764 | 2,080 | 30.8％ |
| 事業ソリューション業務（※） | 1,612 | 309 | 19.2％ |
| 合 計 | 8,377 | 2,389 | 28.5％ |
当中間連結会計期間（2025年６月～2025年11月） （単位：百万円）
| 売上高 | 売上総利益 | 売上総利益率 | |
| 建設コンサルタント業務 | 6,881 | 2,318 | 33.7％ |
| 事業ソリューション業務（※） | 498 | 136 | 27.4％ |
| 合 計 | 7,380 | 2,454 | 33.3％ |
※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準
に基づく賃貸料収入等が含まれております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は20,968百万円であり前連結会計年度末に比較して3,067百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,659百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金273百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産2,600百万円の増加等であります。
負債合計は7,398百万円であり前連結会計年度末に比較して2,665百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,601百万円の増加であり、短期借入金3,500百万円の増加、賞与引当金553百万円の減少等であります。
純資産合計は13,569百万円であり前連結会計年度末に比較して401百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当349百万円と親会社株主に帰属する中間純利益616百万円の計上等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,330百万円の支出（前年同期は3,115百万円の支出）であり、税金等調整前中間純利益910百万円、賞与引当金の減少553百万円、売上債権の増加に伴う支出2,600百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の支出（前年同期は56百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出118百万円、有価証券の売却による収入90百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,080百万円の収入（前年同期は1,379百万円の収入）であり、短期借入金の純増額3,500百万円、自己株式の取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出349百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して273百万円減少し、1,415百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 59,246,000 |
| 計 | 59,246,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2026年1月9日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,750,000 | 16,750,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,750,000 | 16,750,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025年８月26日取締役会決議による2025年度新株予約権
| 決議年月日 | 2025年８月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ８ 執行役員 16 理事 ６ |
| 新株予約権の数（個）※ | 876（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 87,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年９月11日 至 2055年９月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 904 資本組入額 452 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2025年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年９月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増 減額（千円） |
資本準備金残 高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～ 2025年11月30日 |
－ | 16,750,000 | － | 2,131,733 | － | 532,933 |
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 727,050 | 4.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 662,000 | 4.16 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３－２２ | 628,000 | 3.94 |
| オオバ取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町３－７－１ | 470,925 | 2.96 |
| 大塲明憲 | 東京都渋谷区 | 452,600 | 2.84 |
| 大塲重憲 | 東京都杉並区 | 406,500 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 315,444 | 1.98 |
| 辻本茂 | 東京都渋谷区 | 284,639 | 1.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 282,162 | 1.77 |
| 株式会社デベロツパー三信 | 東京都千代田区神田錦町３－１１ | 240,000 | 1.50 |
| 計 | － | 4,469,320 | 28.09 |
| 2025年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 842,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,869,300 | 158,693 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,693 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式 12 株が含まれております。
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社オオバ | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 | 842,800 | - | 842,800 | 5.03 |
| 計 | － | 842,800 | - | 842,800 | 5.03 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107131925
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,688,902 | 1,415,060 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,548,943 | 10,149,864 |
| 未成業務支出金 | 80,570 | 94,702 |
| 販売用不動産 | 5,634 | 5,634 |
| その他 | 194,403 | 512,937 |
| 貸倒引当金 | △44,534 | △44,534 |
| 流動資産合計 | 9,473,920 | 12,133,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,281,126 | 1,300,105 |
| 減価償却累計額 | △367,318 | △397,808 |
| 建物及び構築物（純額） | 913,808 | 902,296 |
| 機械装置及び運搬具 | 748,144 | 756,944 |
| 減価償却累計額 | △583,763 | △600,125 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 164,380 | 156,818 |
| 土地 | 1,962,779 | 1,962,779 |
| 建設仮勘定 | 8,900 | 6,613 |
| その他 | 878,285 | 976,611 |
| 減価償却累計額 | △737,647 | △768,147 |
| その他（純額） | 140,637 | 208,463 |
| 有形固定資産合計 | 3,190,506 | 3,236,972 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 57,261 | 42,736 |
| その他 | 1,639 | 1,578 |
| 無形固定資産合計 | 58,901 | 44,314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,626,501 | 1,810,076 |
| 退職給付に係る資産 | 3,040,107 | 3,236,131 |
| 繰延税金資産 | 16,772 | 17,490 |
| その他 | 494,486 | 489,629 |
| 投資その他の資産合計 | 5,177,867 | 5,553,328 |
| 固定資産合計 | 8,427,275 | 8,834,615 |
| 資産合計 | 17,901,196 | 20,968,280 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,229,523 | 946,862 |
| 短期借入金 | － | 3,500,000 |
| 未払法人税等 | 266,678 | 330,440 |
| 未成業務受入金 | 389,913 | 455,096 |
| 賞与引当金 | 654,221 | 100,496 |
| 受注損失引当金 | 2,059 | － |
| 株主優待引当金 | 33,285 | － |
| その他 | 659,636 | 503,844 |
| 流動負債合計 | 3,235,318 | 5,836,741 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,039 | 29,039 |
| 資産除去債務 | 270,637 | 271,220 |
| 繰延税金負債 | 1,193,991 | 1,257,269 |
| その他 | 4,381 | 4,381 |
| 固定負債合計 | 1,498,049 | 1,561,910 |
| 負債合計 | 4,733,367 | 7,398,651 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,131,733 | 2,131,733 |
| 資本剰余金 | 532,933 | 532,933 |
| 利益剰余金 | 9,160,322 | 9,427,226 |
| 自己株式 | △605,840 | △613,661 |
| 株主資本合計 | 11,219,148 | 11,478,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 748,159 | 894,066 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 744,328 | 725,911 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,492,487 | 1,619,978 |
| 新株予約権 | 456,192 | 471,418 |
| 純資産合計 | 13,167,828 | 13,569,628 |
| 負債純資産合計 | 17,901,196 | 20,968,280 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|
| 売上高 | 8,377,115 | 7,380,753 |
| 売上原価 | 5,987,760 | 4,925,934 |
| 売上総利益 | 2,389,354 | 2,454,818 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,597,111 | ※ 1,639,873 |
| 営業利益 | 792,243 | 814,945 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 2,066 |
| 受取配当金 | 31,285 | 30,505 |
| 有価証券売却益 | － | 59,158 |
| その他 | 7,636 | 12,917 |
| 営業外収益合計 | 39,066 | 104,648 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,095 | 7,324 |
| 支払保証料 | 1,069 | 1,101 |
| その他 | － | 203 |
| 営業外費用合計 | 3,165 | 8,629 |
| 経常利益 | 828,144 | 910,964 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,493 | － |
| 特別利益合計 | 1,493 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 257 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 257 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 829,379 | 910,964 |
| 法人税等 | 263,758 | 294,542 |
| 中間純利益 | 565,620 | 616,421 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 565,620 | 616,421 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|
| 中間純利益 | 565,620 | 616,421 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,220 | 145,907 |
| 退職給付に係る調整額 | △27,531 | △18,416 |
| その他の包括利益合計 | △70,752 | 127,491 |
| 中間包括利益 | 494,868 | 743,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 494,868 | 743,912 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 829,379 | 910,964 |
| 減価償却費 | 90,648 | 97,579 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,235 | － |
| 株式報酬費用 | 74,448 | 79,190 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △509,090 | △553,724 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △23,190 | △33,285 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △2,059 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △248,910 | △222,917 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,430 | △32,572 |
| 支払利息 | 2,095 | 7,324 |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △59,158 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,219,153 | △2,600,920 |
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | △850,458 | 65,183 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 437,914 | △14,131 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,890 | △282,661 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △237,339 | △75,505 |
| その他 | △210,899 | △403,287 |
| 小計 | △2,782,331 | △3,119,983 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,453 | 25,159 |
| 利息の支払額 | △2,095 | △7,324 |
| 法人税等の支払額 | △352,601 | △228,387 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,115,575 | △3,330,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,431 | △118,189 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,831 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,530 | △606 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △493 | △440 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 90,740 |
| 敷金の差入による支出 | △36,767 | △8,931 |
| 敷金の回収による収入 | 1,577 | 13,611 |
| その他 | 5,208 | 106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,604 | △23,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800,000 | 3,500,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △100,055 | △69,930 |
| 自己株式の処分による収入 | 55 | 91 |
| 配当金の支払額 | △320,363 | △349,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,379,636 | 3,080,402 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,792,543 | △273,842 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,115,982 | 1,688,902 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,323,438 | ※ 1,415,060 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
| 給料手当 | 616,701千円 | 618,859千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,323,438千円 | 1,415,060千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,323,438 | 1,415,060 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
2024年８月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① 普通株式１株当たり配当額 | 20円 |
| ② 配当金の総額 | 319,867千円 |
| ③ 基準日 | 2024年５月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2024年８月26日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2025年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ① 普通株式１株当たり配当額 | 20円 |
| ② 配当金の総額 | 318,605千円 |
| ③ 基準日 | 2024年11月30日 |
| ④ 効力発生日 | 2025年２月４日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
2025年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① 普通株式１株当たり配当額 | 22円 |
| ② 配当金の総額 | 349,425千円 |
| ③ 基準日 | 2025年５月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2025年８月27日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2026年１月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ① 普通株式１株当たり配当額 | 21円 |
| ② 配当金の総額 | 334,050千円 |
| ③ 基準日 | 2025年11月30日 |
| ④ 効力発生日 | 2026年２月３日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 財又はサービスの移転の時期 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益 | 一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 建設コンサルタント業務 | － | 6,764,404 | － | 6,764,404 |
| 地理空間情報業務 | － | 1,586,614 | － | 1,586,614 |
| 環境業務 | － | 406,140 | － | 406,140 |
| まちづくり業務 | － | 3,038,508 | － | 3,038,508 |
| 設計業務 | － | 1,733,139 | － | 1,733,139 |
| 事業ソリューション業務 | 1,239,973 | 325,980 | － | 1,565,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,239,973 | 7,090,384 | － | 8,330,358 |
| その他の収益（注） | － | － | 46,756 | 46,756 |
| 外部顧客への売上高 | 1,239,973 | 7,090,384 | 46,756 | 8,377,115 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 財又はサービスの移転の時期 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益 | 一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 建設コンサルタント業務 | － | 6,881,778 | － | 6,881,778 |
| 地理空間情報業務 | － | 1,517,519 | － | 1,517,519 |
| 環境業務 | － | 363,506 | － | 363,506 |
| まちづくり業務 | － | 3,234,534 | － | 3,234,534 |
| 設計業務 | － | 1,766,218 | － | 1,766,218 |
| 事業ソリューション業務 | － | 451,824 | － | 451,824 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 7,333,603 | － | 7,333,603 |
| その他の収益（注） | － | － | 47,149 | 47,149 |
| 外部顧客への売上高 | － | 7,333,603 | 47,149 | 7,380,753 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 35円42銭 | 38円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 565,620 | 616,421 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 565,620 | 616,421 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,967 | 15,921 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 34円69銭 | 37円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 337 | 359 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2026年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………334,050千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年２月３日
（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260107131925
該当事項はありません。
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