OHBA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2025

 第２四半期報告書_20250109160026

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第91期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画本部長　　　片山　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画本部長　　　片山　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2025-01-10 E04764-000 2024-11-30 E04764-000 2023-11-30 E04764-000 2024-05-31 E04764-000 2023-05-31 E04764-000 2024-06-01 2024-11-30 E04764-000 2023-06-01 2023-11-30 E04764-000 2023-06-01 2024-05-31 E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250109160026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2024年６月１日

至2024年11月30日 | 自2023年６月１日

至2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,089,879 | 8,377,115 | 16,485,974 |
| 経常利益 | （千円） | 598,597 | 828,144 | 1,929,551 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 387,635 | 565,620 | 1,339,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 532,472 | 494,868 | 2,199,886 |
| 純資産額 | （千円） | 11,253,262 | 12,750,939 | 12,624,370 |
| 総資産額 | （千円） | 16,103,505 | 18,290,541 | 17,966,953 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.24 | 35.42 | 83.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.69 | 34.69 | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 67.2 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,036,522 | △3,115,575 | △346,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,152 | △56,604 | △164,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,196 | 1,379,636 | △578,462 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,395,826 | 1,323,438 | 3,115,982 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年６月～2024年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は9,975百万円（前年同期は10,133百万円）となりました。

売上高につきましては8,377百万円（前年同期は7,089百万円）となり、営業利益は792百万円（前年同期は564百万円）、経常利益は828百万円（前年同期は598百万円）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては565百万円（前年同期は387百万円）となりました。

（業務区分別売上総利益の状況）

前中間連結会計期間（2023年６月～2023年11月）　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	6,598	2,078	31.5％
事業ソリューション業務（※）	491	135	27.5％
合　計	7,089	2,214	31.2％

当中間連結会計期間（2024年６月～2024年11月）　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	売上総利益率
建設コンサルタント業務	6,764	2,080	30.8％
事業ソリューション業務（※）	1,612	309	19.2％
合　計	8,377	2,389	28.5％

※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準

に基づく賃貸料収入等が含まれております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は18,290百万円であり前連結会計年度末に比較して323百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の209百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金1,792百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産2,219百万円の増加等であります。

負債合計は5,539百万円であり前連結会計年度末に比較して197百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債228百万円の増加であり、短期借入金1,800百万円の増加、未成業務受入金850百万円の減少等であります。

純資産合計は12,750百万円であり前連結会計年度末に比較して126百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当319百万円と親会社株主に帰属する中間純利益565百万円の計上等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,115百万円の支出（前年同期は3,036百万円の支出）であり、税金等調整前中間純利益829百万円、賞与引当金の減少509百万円、売上債権の増加に伴う支出2,219百万円、未成業務受入金の減少に伴う支出850百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出（前年同期は112百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金の差入による支出36百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,379百万円の収入（前年同期は339百万円の収入）であり、短期借入金の純増額1,800百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払いによる支出320百万円等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,792百万円減少し、1,323百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は116百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,000	17,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,000,000	17,000,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2024年８月23日取締役会決議による2024年度新株予約権

決議年月日	2024年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役  ８ 執行役員 16 理事  ５
新株予約権の数（個）※	940（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　94,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2024年９月12日　至　2054年９月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　792 資本組入額　　396
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2024年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2024年９月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	17,000,000	－	2,131,733	－	532,933

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	727,050	4.56
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	662,000	4.15
パシフィックコンサルタンツ株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	628,000	3.94
大塲重憲	東京都杉並区	454,200	2.85
大塲明憲	東京都渋谷区	452,600	2.84
オオバ取引先持株会	東京都千代田区神田錦町３－７－１	449,925	2.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	331,944	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	306,200	1.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	282,162	1.77
辻本茂	東京都渋谷区	281,139	1.76
計	－	4,575,220	28.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,069,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,902,300	159,023	－
単元未満株式	普通株式	28,000	－	－
発行済株式総数		17,000,000	－	－
総株主の議決権		－	159,023	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式 27 株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,069,700	－	1,069,700	6.29
計	－	1,069,700	－	1,069,700	6.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250109160026

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,115,982	1,323,438
受取手形、売掛金及び契約資産	6,197,579	8,416,733
未成業務支出金	520,330	82,416
販売用不動産	5,634	5,634
その他	177,779	398,093
貸倒引当金	△44,534	△44,534
流動資産合計	9,972,771	10,181,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,248,357	1,249,573
減価償却累計額	△307,863	△340,348
建物及び構築物（純額）	940,494	909,225
機械装置及び運搬具	758,063	748,144
減価償却累計額	△562,939	△564,634
機械装置及び運搬具（純額）	195,123	183,509
土地	1,962,779	1,962,779
建設仮勘定	－	8,900
その他	816,888	803,862
減価償却累計額	△711,078	△709,656
その他（純額）	105,809	94,206
有形固定資産合計	3,204,206	3,158,621
無形固定資産
ソフトウエア	95,485	77,403
その他	1,762	1,701
無形固定資産合計	97,248	79,104
投資その他の資産
投資有価証券	1,632,186	1,570,366
退職給付に係る資産	2,568,413	2,777,880
繰延税金資産	17,117	17,596
その他	475,010	505,190
投資その他の資産合計	4,692,727	4,871,034
固定資産合計	7,994,182	8,108,760
資産合計	17,966,953	18,290,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,109,687	1,224,578
短期借入金	－	1,800,000
未払法人税等	396,288	307,026
未成業務受入金	1,228,323	377,865
賞与引当金	609,811	100,721
株主優待引当金	23,190	－
その他	654,645	440,675
流動負債合計	4,021,947	4,250,866
固定負債
退職給付に係る負債	28,941	29,181
資産除去債務	276,000	275,033
繰延税金負債	1,011,311	980,139
その他	4,381	4,381
固定負債合計	1,320,635	1,288,735
負債合計	5,342,582	5,539,601
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	8,638,607	8,882,200
自己株式	△640,983	△727,785
株主資本合計	10,662,290	10,819,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761,649	718,428
退職給付に係る調整累計額	784,768	757,236
その他の包括利益累計額合計	1,546,417	1,475,664
新株予約権	415,662	456,192
純資産合計	12,624,370	12,750,939
負債純資産合計	17,966,953	18,290,541

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 売上高 | 7,089,879 | 8,377,115 |
| 売上原価 | 4,875,852 | 5,987,760 |
| 売上総利益 | 2,214,027 | 2,389,354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,649,369 | ※ 1,597,111 |
| 営業利益 | 564,657 | 792,243 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 16 | 145 |
| 受取配当金 | 22,806 | 31,285 |
| 受取保険金及び配当金 | 981 | － |
| その他 | 11,620 | 7,636 |
| 営業外収益合計 | 35,424 | 39,066 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 378 | 2,095 |
| 支払保証料 | 930 | 1,069 |
| その他 | 175 | － |
| 営業外費用合計 | 1,484 | 3,165 |
| 経常利益 | 598,597 | 828,144 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,493 |
| 特別利益合計 | － | 1,493 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 257 |
| 固定資産除却損 | 1,660 | 0 |
| 創業100周年記念関連費用 | 19,446 | － |
| 特別損失合計 | 21,107 | 257 |
| 税金等調整前中間純利益 | 577,490 | 829,379 |
| 法人税等 | 189,855 | 263,758 |
| 中間純利益 | 387,635 | 565,620 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 387,635 | 565,620 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 中間純利益 | 387,635 | 565,620 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 164,003 | △43,220 |
| 退職給付に係る調整額 | △19,166 | △27,531 |
| その他の包括利益合計 | 144,837 | △70,752 |
| 中間包括利益 | 532,472 | 494,868 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 532,472 | 494,868 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	577,490	829,379
減価償却費	97,343	90,648
固定資産除却損	1,660	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,235
創業100周年記念関連費用	19,446	－
株式報酬費用	90,400	74,448
賞与引当金の増減額（△は減少）	△439,483	△509,090
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△19,061	△23,190
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,541	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	150	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△207,267	△248,910
受取利息及び受取配当金	△22,822	△31,430
支払利息	378	2,095
売上債権の増減額（△は増加）	△2,268,658	△2,219,153
未成業務受入金の増減額（△は減少）	83,580	△850,458
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,878	437,914
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,878	114,890
未払消費税等の増減額（△は減少）	△648,148	△237,339
その他	△135,668	△210,899
小計	△2,988,201	△2,782,331
利息及び配当金の受取額	14,042	21,453
利息の支払額	△450	△2,095
法人税等の支払額	△61,913	△352,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,036,522	△3,115,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,807	△25,431
有形固定資産の売却による収入	－	2,831
無形固定資産の取得による支出	△6,430	△3,530
投資有価証券の取得による支出	△493	△493
敷金の差入による支出	△19,556	△36,767
敷金の回収による収入	749	1,577
その他	13,385	5,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,152	△56,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	1,800,000
自己株式の取得による支出	△50,239	△100,055
自己株式の処分による収入	102	55
配当金の支払額	△210,666	△320,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	339,196	1,379,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,809,478	△1,792,543
現金及び現金同等物の期首残高	4,205,305	3,115,982
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,395,826	※ 1,323,438

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）
給料手当	680,406千円	616,701千円
貸倒引当金繰入額	150	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金	1,395,826千円	1,323,438千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,395,826	1,323,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

2023年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	13円
②　配当金の総額	208,363千円
③　基準日	2023年５月31日
④　効力発生日	2023年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	17円
②　配当金の総額	272,298千円
③　基準日	2023年11月30日
④　効力発生日	2024年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

2024年８月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	20円
②　配当金の総額	319,867千円
③　基準日	2024年５月31日
④　効力発生日	2024年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	20円
②　配当金の総額	318,605千円
③　基準日	2024年11月30日
④　効力発生日	2025年２月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
---	---	---	---	---
建設コンサルタント業務	－	6,598,210	－	6,598,210
地理空間情報業務	－	1,737,375	－	1,737,375
環境業務	－	329,007	－	329,007
まちづくり業務	－	2,681,978	－	2,681,978
設計業務	－	1,849,848	－	1,849,848
事業ソリューション業務	－	444,559	－	444,559
顧客との契約から生じる収益	－	7,042,770	－	7,042,770
その他の収益（注）	－	－	47,109	47,109
外部顧客への売上高	－	7,042,770	47,109	7,089,879

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
---	---	---	---	---
建設コンサルタント業務	－	6,764,404	－	6,764,404
地理空間情報業務	－	1,586,614	－	1,586,614
環境業務	－	406,140	－	406,140
まちづくり業務	－	3,038,508	－	3,038,508
設計業務	－	1,733,139	－	1,733,139
事業ソリューション業務	1,239,973	325,980	－	1,565,953
顧客との契約から生じる収益	1,239,973	7,090,384	－	8,330,358
その他の収益（注）	－	－	46,756	46,756
外部顧客への売上高	1,239,973	7,090,384	46,756	8,377,115

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	24円24銭	35円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	387,635	565,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	387,635	565,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,994	15,967
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	23円69銭	34円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	367	337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………318,605千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年２月４日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250109160026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。