OHBA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210114085829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】	代表　03-5931-5888
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04764-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04764-000 2021-01-14 E04764-000 2020-11-30 E04764-000 2019-11-30 E04764-000 2020-05-31 E04764-000 2019-05-31 E04764-000 2020-09-01 2020-11-30 E04764-000 2020-06-01 2020-11-30 E04764-000 2019-09-01 2019-11-30 E04764-000 2019-06-01 2019-11-30 E04764-000 2019-06-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210114085829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2019年６月１日

至2019年11月30日 | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2019年６月１日

至2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,148,469 | 4,247,745 | 15,202,709 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △215,139 | △176,885 | 1,176,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △146,743 | △132,159 | 823,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △45,681 | △75,324 | 841,633 |
| 純資産額 | （千円） | 7,674,673 | 8,047,425 | 8,286,066 |
| 総資産額 | （千円） | 13,431,557 | 12,527,192 | 12,978,835 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △8.76 | △8.05 | 49.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 47.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 61.7 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,063,085 | △1,959,402 | 1,259,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,209 | △268,058 | △212,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,436,578 | 1,211,592 | △718,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,251,694 | 1,320,688 | 2,336,557 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.02	0.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第86期第２四半期連結累計期間及び第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210114085829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年６月～2020年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は8,956百万円（前年同期は9,225百万円）となりました。

売上高につきましては4,247百万円（前年同期は4,148百万円）となり、営業損益は203百万円の損失（前年同期は239百万円の損失）、経常損益は176百万円の損失（前年同期は215百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては132百万円の損失（前年同期は146百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,527百万円であり前連結会計年度末に比較して451百万円の減少となりました。その主な要因は流動資産の571百万円の減少であり、そのうち、現金及び預金1,015百万円の減少、受取手形及び売掛金677百万円の減少、たな卸資産（未成業務支出金）1,116百万円の増加等であります。

負債合計は4,479百万円であり前連結会計年度末に比較して213百万円の減少となりました。その主な要因は固定負債259百万円の減少であり、退職給付に係る負債209百万円の減少等であります。

純資産合計は8,047百万円であり前連結会計年度末に比較して238百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当115百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失132百万円の計上による利益剰余金247百万円の減少等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,959百万円の支出（前年同期は2,063百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純損失202百万円、売上債権の減少に伴う収入677百万円、たな卸資産の増加による支出1,116百万円、仕入債務の減少に伴う支出395百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは268百万円の支出（前年同期は129百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出256百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の収入（前年同期は1,436百万円の収入）であり、短期借入金の純増額1,500百万円、自己株式取得による支出140百万円、配当金の支払いによる支出117百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,015百万円減少し、1,320百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210114085829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年８月28日取締役会決議による2020年度新株予約権

決議年月日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ８ 執行役員 10 理事 7
新株予約権の数（個）※	128（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　128,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2020年９月17日　至　2050年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　729 資本組入額　　364
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2020年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日(注)	△250,000	18,000,000	－	2,131,733	－	532,933

(注)自己株式消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	762	4.66
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	762	4.66
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	727	4.44
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	628	3.84
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	608	3.72
大場重憲	東京都杉並区	454	2.77
大場明憲	東京都渋谷区	452	2.76
オオバ取引先持株会	東京都千代田区神田錦町３－７－１	401	2.45
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	362	2.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	349	2.13
計	－	5,507	33.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,651,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,333,500	163,335	－
単元未満株式	普通株式	15,100	－	－
発行済株式総数		18,000,000	－	－
総株主の議決権		－	163,335	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	1,651,400	－	1,651,400	9.17
計	－	1,651,400	－	1,651,400	9.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210114085829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,336,557	1,320,688
受取手形及び売掛金	2,878,953	2,201,604
未成業務支出金	2,126,853	3,243,130
販売用不動産	5,634	5,634
その他	177,021	182,651
貸倒引当金	△487	△405
流動資産合計	7,524,533	6,953,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,827,376	1,904,252
減価償却累計額	△727,641	△755,841
建物及び構築物（純額）	1,099,734	1,148,411
機械装置及び運搬具	719,490	716,110
減価償却累計額	△420,649	△437,689
機械装置及び運搬具（純額）	298,841	278,421
土地	2,273,878	2,274,401
その他	822,344	858,573
減価償却累計額	△574,738	△601,811
その他（純額）	247,606	256,762
建設仮勘定	4,952	40,520
有形固定資産合計	3,925,013	3,998,517
無形固定資産
ソフトウエア	33,863	131,136
その他	107,624	1,843
無形固定資産合計	141,488	132,979
投資その他の資産
投資有価証券	1,054,810	1,096,906
繰延税金資産	－	17,806
その他	371,158	365,849
貸倒引当金	△38,168	△38,168
投資その他の資産合計	1,387,800	1,442,392
固定資産合計	5,454,302	5,573,889
資産合計	12,978,835	12,527,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	944,352	549,238
短期借入金	－	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	138,128	39,522
未成業務受入金	1,497,306	1,283,071
賞与引当金	80,566	9,512
受注損失引当金	35,340	－
株主優待引当金	22,032	－
その他	1,022,424	405,363
流動負債合計	3,800,150	3,846,708
固定負債
長期借入金	60,000	30,000
退職給付に係る負債	327,494	117,521
資産除去債務	228,244	252,274
繰延税金負債	266,585	223,299
その他	10,293	9,963
固定負債合計	892,618	633,059
負債合計	4,692,768	4,479,767
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	905,821	771,280
利益剰余金	5,853,075	5,605,261
自己株式	△891,233	△890,191
株主資本合計	7,999,396	7,618,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,380	347,279
退職給付に係る調整累計額	△245,325	△234,390
その他の包括利益累計額合計	56,054	112,889
新株予約権	230,615	316,451
純資産合計	8,286,066	8,047,425
負債純資産合計	12,978,835	12,527,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	4,148,469	4,247,745
売上原価	3,032,227	3,022,416
売上総利益	1,116,241	1,225,329
販売費及び一般管理費	1,355,554	1,428,490
営業損失（△）	△239,313	△203,161
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	15,887	15,313
受取保険金及び配当金	224	186
有価証券売却益	439	4,675
その他	10,454	8,529
営業外収益合計	27,016	28,715
営業外費用
支払利息	1,664	1,440
支払保証料	1,127	901
その他	51	96
営業外費用合計	2,842	2,439
経常損失（△）	△215,139	△176,885
特別利益
投資有価証券売却益	1,449	－
特別利益合計	1,449	－
特別損失
固定資産除却損	3,791	379
投資有価証券評価損	－	24,085
出資金評価損	183	－
その他	－	1,449
特別損失合計	3,975	25,913
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,665	△202,799
法人税等	△70,921	△70,639
四半期純損失（△）	△146,743	△132,159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△146,743	△132,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△146,743	△132,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,952	45,899
退職給付に係る調整額	26,109	10,934
その他の包括利益合計	101,062	56,834
四半期包括利益	△45,681	△75,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,681	△75,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,665	△202,799
減価償却費	113,619	123,465
固定資産除却損	3,791	379
出資金評価損	183	－
株式報酬費用	78,588	93,312
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182,423	△71,053
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△20,132	△22,032
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9,753	△35,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,224	△82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,388	△194,212
受取利息及び受取配当金	△15,897	△15,323
支払利息	1,664	1,440
有価証券売却損益（△は益）	△1,888	△4,675
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,085
売上債権の増減額（△は増加）	294,125	677,349
未成業務受入金の増減額（△は減少）	467,282	△214,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,897,837	△1,116,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△278,891	△395,114
未払消費税等の増減額（△は減少）	△271,213	△233,890
その他	137,132	△280,043
小計	△1,818,423	△1,865,100
利息及び配当金の受取額	13,221	12,351
利息の支払額	△2,151	△1,785
法人税等の支払額	△255,731	△104,867
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,063,085	△1,959,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,775	△256,410
無形固定資産の取得による支出	△6,988	△3,854
投資有価証券の取得による支出	△5,287	△23,079
有価証券の売却による収入	8,337	18,838
敷金の差入による支出	△1,305	△577
その他	3,809	△2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,209	△268,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△112,470	△30,000
自己株式の取得による支出	△48,940	△140,988
自己株式の処分による収入	－	14
配当金の支払額	△202,010	△117,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,436,578	1,211,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△755,716	△1,015,868
現金及び現金同等物の期首残高	2,007,411	2,336,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,251,694	1,320,688

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）
給料手当	570,895千円	573,282千円
貸倒引当金繰入額	△5,224	△82

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
現金及び預金	1,251,694千円	1,320,688千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,251,694	1,320,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

2019年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	201,852千円
③　基準日	2019年５月31日
④　効力発生日	2019年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

(注)2019年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2020年１月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	117,234千円
③　基準日	2019年11月30日
④　効力発生日	2020年２月４日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	115,654千円
③　基準日	2020年５月31日
④　効力発生日	2020年８月31日
⑤　配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年１月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	114,439千円
③　基準日	2020年11月30日
④　効力発生日	2021年２月２日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
短期借入金	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末（2020年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
短期借入金	1,500,000	1,500,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円76銭	△8円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,743	△132,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,743	△132,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,752	16,425

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………114,439千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年２月２日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210114085829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。