OHBA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jan 11, 2018

 第２四半期報告書_20180109111753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2018-01-11 E04764-000 2017-11-30 E04764-000 2016-11-30 E04764-000 2017-05-31 E04764-000 2016-05-31 E04764-000 2017-09-01 2017-11-30 E04764-000 2017-06-01 2017-11-30 E04764-000 2016-09-01 2016-11-30 E04764-000 2016-06-01 2016-11-30 E04764-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180109111753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成29年６月１日 至平成29年11月30日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	4,637,148	3,835,771	15,542,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△125,683	△327,021	1,097,201
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△112,538	△218,097	702,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△86,489	△94,208	731,121
純資産額	（千円）	5,705,039	6,174,779	6,447,683
総資産額	（千円）	13,325,801	13,276,979	11,084,615
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.27	△12.26	39.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	38.64
自己資本比率	（％）	42.3	45.8	57.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,375,827	△2,707,966	2,304,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,231	162,286	13,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,429,076	2,244,025	△1,986,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	812,624	799,745	1,101,132

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.14	3.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第２四半期連結累計期間及び第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきまして、当社の連結子会社であった株式会社おおぎみファームは、平成29年９月15日に清算結了いたしました。

 第２四半期報告書_20180109111753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年６月～平成29年11月）における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は10,313百万円（前年同期は8,102百万円）となりました。

売上高につきましては3,835百万円（前年同期は4,637百万円）となり、営業損益は346百万円の損失（前年同期は157百万円の損失）、経常損益は327百万円の損失（前年同期は125百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては218百万円の損失（前年同期は112百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,276百万円であり前連結会計年度末に比較して2,192百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,087百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）2,152百万円の増加等であります。

負債合計は7,102百万円であり前連結会計年度末に比較して2,465百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,408百万円の増加であり、短期借入金2,750百万円の増加等であります。

純資産合計は6,174百万円であり前連結会計年度末に比較して272百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当213百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円の計上による利益剰余金431百万円の減少等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,707百万円の支出（前年同期は1,375百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純損失331百万円、たな卸資産の増加による支出2,115百万円、未払消費税等の減少による支出329百万円、賞与引当金の減少による支出167百万円、未成業務受入金の増加による収入521百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは162百万円の収入（前年同期は９百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、有形固定資産の売却による収入226百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,244百万円の収入（前年同期は1,429百万円の収入）であり、短期借入金の純増額2,750百万円、長期借入金の返済による支出233百万円、配当金の支払いによる支出212百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して301百万円減少し、799百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年８月24日取締役会決議による2017年度新株予約権

決議年月日	平成29年８月24日
---	---
新株予約権の数（個）	80
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年９月14日 至　平成59年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　434 資本組入額　　217
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2017年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟）	762	4.09
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	762	4.09
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	727	3.90
パシフィックコンサルタンツ  グループ株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目22番地	628	3.37
オオバ取引先持株会	東京都目黒区青葉台４丁目４番12-101号	479	2.57
大場重憲	東京都杉並区	464	2.49
大場明憲	東京都渋谷区	452	2.43
黒木孝子	東京都目黒区	429	2.30
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	399	2.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	349	1.87
計	－	5,453	29.31

（注）上記の他、自己株式が802千株あります。所有比率の割合は、4.31％となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    802,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,786,700	177,867	－
単元未満株式	普通株式     13,141	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	177,867	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	802,900	―	802,900	4.31
計	―	802,900	―	802,900	4.31

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180109111753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,132	799,745
受取手形及び売掛金	2,220,441	2,210,525
未成業務支出金	1,384,230	3,536,946
販売用不動産	112,588	112,326
事業ソリューション業務支出金	1,906,260	1,869,294
繰延税金資産	212,348	226,017
その他	84,143	352,994
貸倒引当金	△7,969	△7,044
流動資産合計	7,013,177	9,100,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,480,784	2,367,196
減価償却累計額	△1,746,068	△1,665,397
建物及び構築物（純額）	734,715	701,798
機械装置及び運搬具	772,596	790,097
減価償却累計額	△368,372	△386,176
機械装置及び運搬具（純額）	404,224	403,920
土地	1,496,008	1,496,008
その他	676,389	634,623
減価償却累計額	△594,583	△567,946
その他（純額）	81,805	66,677
建設仮勘定	4,401	15,399
有形固定資産合計	2,721,155	2,683,804
無形固定資産
ソフトウエア	35,693	47,226
その他	900	900
無形固定資産合計	36,593	48,126
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,970	1,147,630
繰延税金資産	103,186	103,144
その他	269,347	267,918
貸倒引当金	△78,277	△74,450
投資その他の資産合計	1,312,227	1,444,242
固定資産合計	4,069,976	4,176,173
繰延資産
社債発行費	1,462	－
繰延資産合計	1,462	－
資産合計	11,084,615	13,276,979

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	773,045	662,318
短期借入金	150,000	2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	416,492	366,492
1年内償還予定の社債	60,000	－
未払法人税等	245,249	39,783
未成業務受入金	1,040,771	1,562,580
賞与引当金	174,732	6,848
受注損失引当金	－	5,895
株主優待引当金	22,626	－
資産除去債務	13,530	－
その他	532,561	293,954
流動負債合計	3,429,009	5,837,872
固定負債
長期借入金	665,077	481,830
繰延税金負債	8,672	48,993
退職給付に係る負債	486,967	465,801
環境対策引当金	13,105	13,105
資産除去債務	23,456	23,705
その他	10,642	230,891
固定負債合計	1,207,922	1,264,327
負債合計	4,636,932	7,102,200
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,082,725	1,084,292
利益剰余金	3,415,763	2,984,260
自己株式	△242,312	△237,604
株主資本合計	6,387,910	5,962,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,371	301,384
為替換算調整勘定	6,379	7,018
退職給付に係る調整累計額	△224,231	△193,993
その他の包括利益累計額合計	△9,480	114,409
新株予約権	69,254	97,689
純資産合計	6,447,683	6,174,779
負債純資産合計	11,084,615	13,276,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	4,637,148	3,835,771
売上原価	3,597,375	2,937,613
売上総利益	1,039,772	898,158
販売費及び一般管理費	※１ 1,197,569	※１ 1,244,602
営業損失（△）	△157,796	△346,444
営業外収益
受取利息	347	179
受取配当金	14,341	13,319
受取保険金及び配当金	1,337	1,049
有価証券売却益	3,509	2,568
受取品貸料	2,664	－
その他	26,442	11,636
営業外収益合計	48,642	28,755
営業外費用
支払利息	10,967	6,037
その他	5,562	3,294
営業外費用合計	16,530	9,332
経常損失（△）	△125,683	△327,021
特別損失
固定資産売却損	32,559	－
固定資産除却損	750	0
投資有価証券評価損	－	3,986
その他	－	822
特別損失合計	33,310	4,808
税金等調整前四半期純損失（△）	△158,994	△331,830
法人税等	△46,455	△113,732
四半期純損失（△）	△112,538	△218,097
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,538	△218,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純損失（△）	△112,538	△218,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,855	93,012
為替換算調整勘定	△2,612	638
退職給付に係る調整額	5,805	30,238
その他の包括利益合計	26,049	123,889
四半期包括利益	△86,489	△94,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△86,489	△94,208
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△158,994	△331,830
減価償却費	97,843	79,902
繰延資産償却額	2,354	1,462
固定資産除却損	750	0
固定資産売却損益（△は益）	32,559	－
株式報酬費用	24,568	34,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	△244,845	△167,884
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△23,433	△22,626
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,252	△4,751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,135	9,072
受取利息及び受取配当金	△14,688	△13,499
支払利息	10,967	6,037
有価証券売却損益（△は益）	△3,509	△2,568
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,986
売上債権の増減額（△は増加）	932,977	15,369
未成業務受入金の増減額（△は減少）	232,357	521,808
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,566,282	△2,115,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△286,809	△110,727
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152,813	△329,610
その他	△120,513	△93,023
小計	△1,223,121	△2,514,018
利息及び配当金の受取額	13,212	11,449
利息の支払額	△10,911	△6,363
法人税等の支払額	△155,006	△199,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,375,827	△2,707,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,038	△47,175
有形固定資産の売却による収入	43	226,430
無形固定資産の取得による支出	△6,614	△19,562
投資有価証券の取得による支出	△38,986	△2,738
有価証券の売却による収入	47,643	4,196
貸付金の回収による収入	10,007	225
その他	26,713	910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,231	162,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,130,000	2,750,000
社債の償還による支出	△90,000	△60,000
長期借入金の返済による支出	△328,220	△233,246
自己株式の処分による収入	196	16
自己株式の取得による支出	△69,050	△26
配当金の支払額	△213,848	△212,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,429,076	2,244,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,448	267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,569	△301,386
現金及び現金同等物の期首残高	771,055	1,101,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 812,624	※ 799,745

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目554番１、他５筆
物件内容	土地595.96㎡
譲渡価額	2,050百万円
帳簿価額	1,781百万円
譲渡益（注）	233百万円（見込額）
現況	貸駐車場

②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年９月14日
契約締結日	平成29年９月29日
物件引渡期日	平成30年５月（予定）　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産） 平成30年12月（予定）　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

(5)損益に与える影響

当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益233百万円を計上する予定であります。

また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）
給料手当	503,084千円	544,935千円
貸倒引当金繰入額	10,120	△4,751

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	812,624千円	799,745千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	812,624	799,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

平成29年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	平成29年５月31日
④　効力発生日	平成29年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成29年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	150,000	150,000	－

当第２四半期連結会計期間末（平成29年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	2,900,000	2,900,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円27銭	△12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△112,538	△218,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△112,538	△218,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,945	17,791

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180109111753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。