OHBA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 12, 2018

 第３四半期報告書_20180409144636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E04764-000 2018-04-12 E04764-000 2018-02-28 E04764-000 2017-12-01 2018-02-28 E04764-000 2017-06-01 2018-02-28 E04764-000 2017-02-28 E04764-000 2016-12-01 2017-02-28 E04764-000 2016-06-01 2017-02-28 E04764-000 2017-05-31 E04764-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180409144636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	6,280,632	5,697,982	15,542,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△260,372	△534,278	1,097,201
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△285,543	△362,402	702,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△230,951	△210,205	731,121
純資産額	（千円）	5,560,578	5,941,201	6,447,683
総資産額	（千円）	14,771,725	15,274,478	11,084,615
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△15.92	△20.39	39.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	38.64
自己資本比率	（％）	37.2	38.3	57.5

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.65	△8.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第３四半期連結累計期間及び第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきまして、当社の連結子会社であった株式会社おおぎみファームは、平成29年９月15日に清算結了いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年６月～平成30年２月）における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は13,082百万円（前年同期は10,988百万円）となりました。

売上高につきましては5,697百万円（前年同期は6,280百万円）となり、営業損益は570百万円の損失（前年同期は304百万円の損失）、経常損益は534百万円の損失（前年同期は260百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては362百万円の損失（前年同期は285百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,274百万円であり、前連結会計年度末に比較して4,189百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の3,873百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）3,323百万円の増加等であります。

負債合計は9,333百万円であり、前連結会計年度末に比較して4,696百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債4,978百万円の増加であり、短期借入金4,650百万円の増加等であります。

純資産合計は5,941百万円であり、前連結会計年度末に比較して506百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失362百万円と剰余金の配当213百万円の計上による利益剰余金575百万円の減少等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,602,741	18,602,741	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,602,741	18,602,741	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	18,602,741	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,016,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,573,100	175,731	－
単元未満株式	普通株式     12,741	－	－
発行済株式総数	18,602,741	－	－
総株主の議決権	－	175,731	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	1,016,900	－	1,016,900	5.46
計	－	1,016,900	－	1,016,900	5.46

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,132	1,033,438
受取手形及び売掛金	2,220,441	2,152,011
未成業務支出金	1,384,230	4,707,443
販売用不動産	112,588	5,634
事業ソリューション業務支出金	1,906,260	1,858,872
繰延税金資産	212,348	235,600
その他	84,143	899,534
貸倒引当金	△7,969	△5,532
流動資産合計	7,013,177	10,887,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,480,784	2,367,196
減価償却累計額	△1,746,068	△1,677,462
建物及び構築物（純額）	734,715	689,733
機械装置及び運搬具	772,596	790,097
減価償却累計額	△368,372	△400,228
機械装置及び運搬具（純額）	404,224	389,868
土地	1,496,008	1,496,008
その他	676,389	697,718
減価償却累計額	△594,583	△583,151
その他（純額）	81,805	114,566
建設仮勘定	4,401	45,272
有形固定資産合計	2,721,155	2,735,449
無形固定資産
ソフトウエア	35,693	46,933
その他	900	6,300
無形固定資産合計	36,593	53,233
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,970	1,155,775
繰延税金資産	103,186	103,263
その他	269,347	409,260
貸倒引当金	△78,277	△69,507
投資その他の資産合計	1,312,227	1,598,792
固定資産合計	4,069,976	4,387,475
繰延資産
社債発行費	1,462	－
繰延資産合計	1,462	－
資産合計	11,084,615	15,274,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	773,045	537,571
短期借入金	150,000	4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	416,492	356,492
1年内償還予定の社債	60,000	－
未払法人税等	245,249	1,535
未成業務受入金	1,040,771	2,051,021
賞与引当金	174,732	－
株主優待引当金	22,626	－
受注損失引当金	－	14,422
環境対策引当金	－	13,105
資産除去債務	13,530	8,753
その他	532,561	624,759
流動負債合計	3,429,009	8,407,662
固定負債
長期借入金	665,077	400,320
繰延税金負債	8,672	54,642
退職給付に係る負債	486,967	450,549
環境対策引当金	13,105	－
資産除去債務	23,456	15,076
その他	10,642	5,025
固定負債合計	1,207,922	925,614
負債合計	4,636,932	9,333,277
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,082,725	1,084,292
利益剰余金	3,415,763	2,839,955
自己株式	△242,312	△355,184
株主資本合計	6,387,910	5,700,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,371	314,257
為替換算調整勘定	6,379	7,332
退職給付に係る調整累計額	△224,231	△178,873
その他の包括利益累計額合計	△9,480	142,716
新株予約権	69,254	97,689
純資産合計	6,447,683	5,941,201
負債純資産合計	11,084,615	15,274,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	6,280,632	5,697,982
売上原価	4,820,251	4,454,349
売上総利益	1,460,381	1,243,633
販売費及び一般管理費	1,764,672	1,814,414
営業損失（△）	△304,290	△570,781
営業外収益
受取利息	444	272
受取配当金	20,036	20,104
受取保険金及び配当金	1,844	9,427
有価証券売却益	4,312	3,631
受取品貸料	8,423	1,134
その他	32,050	16,160
営業外収益合計	67,110	50,730
営業外費用
支払利息	16,180	10,842
その他	7,011	3,384
営業外費用合計	23,191	14,226
経常損失（△）	△260,372	△534,278
特別損失
固定資産売却損	32,559	－
減損損失	76,011	－
固定資産除却損	1,087	0
投資有価証券評価損	－	14,545
その他	－	822
特別損失合計	109,658	15,368
税金等調整前四半期純損失（△）	△370,030	△549,646
法人税等	△84,486	△187,244
四半期純損失（△）	△285,543	△362,402
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△285,543	△362,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△285,543	△362,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,616	105,885
為替換算調整勘定	△732	952
退職給付に係る調整額	8,708	45,358
その他の包括利益合計	54,592	152,196
四半期包括利益	△230,951	△210,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△230,951	△210,205
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目554番１、他５筆
物件内容	土地595.96㎡
譲渡価額	2,050百万円
帳簿価額	1,781百万円
譲渡益（注）	233百万円（見込額）
現況	貸駐車場

②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年９月14日
契約締結日	平成29年９月29日
物件引渡期日	平成30年５月（予定）　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産） 平成30年12月（予定）　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

(5)損益に与える影響

当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益233百万円を計上する予定であります。

また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	150,837千円	125,902千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

平成29年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	213,405千円
③　基準日	平成29年５月31日
④　効力発生日	平成29年８月25日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円92銭	△20円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△285,543	△362,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△285,543	△362,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,937	17,773

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180409144636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。