OHBA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 13, 2017

 第３四半期報告書_20170411141228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E04764-000 2017-04-13 E04764-000 2017-02-28 E04764-000 2016-12-01 2017-02-28 E04764-000 2016-06-01 2017-02-28 E04764-000 2016-02-29 E04764-000 2015-12-01 2016-02-29 E04764-000 2015-06-01 2016-02-29 E04764-000 2016-05-31 E04764-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170411141228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	5,557,845	6,280,632	15,479,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△586,754	△260,372	983,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△480,143	△285,543	746,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△639,371	△230,951	210,170
純資産額	（千円）	5,200,884	5,560,578	6,050,425
総資産額	（千円）	15,956,263	14,771,725	12,702,920
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△26.57	△15.92	41.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	40.68
自己資本比率	（％）	32.0	37.2	46.9

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.30	△9.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第３四半期連結累計期間及び第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年６月～平成29年２月）における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は10,988百万円（前年同期は10,511百万円）となりました。

売上高につきましては6,280百万円（前年同期は5,557百万円）となり、営業損益は304百万円の損失（前年同期は637百万円の損失）、経常損益は260百万円の損失（前年同期は586百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては285百万円の損失（前年同期は480百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,771百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,068百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,384百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）3,241百万円の増加等であります。

負債合計は9,211百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,558百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,857百万円の増加であり、短期借入金3,430百万円の増加等であります。

純資産合計は5,560百万円であり、前連結会計年度末に比較して489百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円と剰余金の配当214百万円の計上による利益剰余金500百万円の減少等であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は95百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,739,041	18,739,041	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,739,041	18,739,041	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	18,739,041	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　818,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,906,800	179,068	－
単元未満株式	普通株式　　 13,441	－	－
発行済株式総数	18,739,041	－	－
総株主の議決権	－	179,068	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	818,800	－	818,800	4.36
計	－	818,800	－	818,800	4.36

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,055	573,488
受取手形及び売掛金	3,909,364	2,714,594
未成業務支出金	1,385,279	4,626,976
販売用不動産	228,372	228,022
事業ソリューション業務支出金	1,937,742	1,894,142
繰延税金資産	112,994	203,330
その他	85,983	562,372
貸倒引当金	△25,494	△13,006
流動資産合計	8,405,298	10,789,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523,347	2,391,443
減価償却累計額	△1,627,306	△1,635,289
建物及び構築物（純額）	896,040	756,154
機械装置及び運搬具	809,158	754,785
減価償却累計額	△362,095	△346,867
機械装置及び運搬具（純額）	447,062	407,918
土地	1,350,641	1,350,641
その他	671,732	684,302
減価償却累計額	△556,748	△578,572
その他（純額）	114,983	105,729
建設仮勘定	－	4,268
有形固定資産合計	2,808,728	2,624,711
無形固定資産
ソフトウエア	41,260	36,255
その他	900	900
無形固定資産合計	42,160	37,155
投資その他の資産
投資有価証券	1,091,915	1,027,241
繰延税金資産	134,939	117,115
その他	221,063	198,345
貸倒引当金	△6,756	△25,103
投資その他の資産合計	1,441,161	1,317,599
固定資産合計	4,292,050	3,979,466
繰延資産
社債発行費	5,571	2,339
繰延資産合計	5,571	2,339
資産合計	12,702,920	14,771,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	924,860	749,786
短期借入金	1,720,000	5,150,000
1年内返済予定の長期借入金	499,627	293,992
1年内償還予定の社債	150,000	120,000
未払法人税等	171,781	－
未成業務受入金	1,229,035	1,726,022
賞与引当金	251,781	－
株主優待引当金	23,433	－
受注損失引当金	1,100	1,100
資産除去債務	－	15,116
その他	588,069	360,693
流動負債合計	5,559,690	8,416,711
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	488,408	276,813
繰延税金負債	3,399	3,115
退職給付に係る負債	471,150	465,836
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	41,170	23,335
その他	15,767	12,427
固定負債合計	1,092,804	794,435
負債合計	6,652,494	9,211,147
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,114,234	1,123,055
利益剰余金	2,927,721	2,427,568
自己株式	△179,860	△207,675
株主資本合計	5,993,828	5,474,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,798	215,414
為替換算調整勘定	7,657	6,925
退職給付に係る調整累計額	△214,405	△205,697
その他の包括利益累計額合計	△37,950	16,642
新株予約権	94,547	69,254
純資産合計	6,050,425	5,560,578
負債純資産合計	12,702,920	14,771,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	5,557,845	6,280,632
売上原価	4,378,573	4,820,251
売上総利益	1,179,272	1,460,381
販売費及び一般管理費	1,816,768	1,764,672
営業損失（△）	△637,496	△304,290
営業外収益
受取利息	3,867	444
受取配当金	20,559	20,036
受取保険金及び配当金	7,929	1,844
有価証券売却益	5,878	4,312
受取品貸料	22,198	8,423
その他	27,025	32,050
営業外収益合計	87,458	67,110
営業外費用
支払利息	30,693	16,180
その他	6,023	7,011
営業外費用合計	36,716	23,191
経常損失（△）	△586,754	△260,372
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	－	32,559
減損損失	－	76,011
固定資産除却損	946	1,087
投資有価証券評価損	72,940	－
特別損失合計	73,887	109,658
税金等調整前四半期純損失（△）	△660,639	△370,030
法人税等	△180,495	△84,486
四半期純損失（△）	△480,143	△285,543
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△480,143	△285,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純損失（△）	△480,143	△285,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139,733	46,616
為替換算調整勘定	△1,682	△732
退職給付に係る調整額	△17,811	8,708
その他の包括利益合計	△159,227	54,592
四半期包括利益	△639,371	△230,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△639,371	△230,951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	172,362千円	150,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	217,010千円
③　基準日	平成27年５月31日
④　効力発生日	平成27年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円57銭	△15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△480,143	△285,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△480,143	△285,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,073	17,937

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170411141228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。