OHBA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 12, 2016

 第２四半期報告書_20160108163800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２－１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04764-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04764-000 2016-01-12 E04764-000 2015-11-30 E04764-000 2014-11-30 E04764-000 2015-05-31 E04764-000 2014-05-31 E04764-000 2015-09-01 2015-11-30 E04764-000 2015-06-01 2015-11-30 E04764-000 2014-09-01 2014-11-30 E04764-000 2014-06-01 2014-11-30 E04764-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160108163800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年11月30日	自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	4,910,110	4,646,381	15,402,158
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△240,621	△236,849	865,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△251,706	△185,919	811,767
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,750	△269,205	1,310,309
純資産額	（千円）	4,661,285	5,653,049	6,102,557
総資産額	（千円）	14,111,782	14,084,280	11,550,301
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△13.97	△10.28	45.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	44.35
自己資本比率	（％）	32.6	39.5	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,279,549	△2,739,517	262,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,897	△472,611	93,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,259,778	3,168,268	△944,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,388,282	820,018	863,931

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.44	10.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第81期第２四半期連結累計期間及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160108163800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年６月～平成27年11月）における当社グループの経営成績は、震災復興関連業務や民間の取引も好調に推移したことにより、受注高は7,676百万円（前年同期は7,784百万円）となりました。

売上高につきましては4,646百万円（前年同期は4,910百万円）となり、営業損益は267百万円の損失（前年同期は282百万円の損失）、経常損益は236百万円の損失（前年同期は240百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては185百万円の損失（前年同期は251百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,084百万円であり前連結会計年度末に比較して2,533百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,300百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）1,710百万円の増加等であります。

負債合計は8,431百万円であり前連結会計年度末に比較して2,983百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債3,431百万円の増加であり、短期借入金4,100百万円の増加等であります。

純資産合計は5,653百万円であり前連結会計年度末に比較して449百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当217百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円の計上等による利益剰余金402百万円の減少等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,739百万円の支出（前年同期は2,279百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純損失244百万円、たな卸資産の増加による支出1,666百万円、売上債権の増加による支出487百万円、未払消費税の減少による支出366百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の支出（前年同期は42百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出305百万円、投資有価証券の取得による支出289百万円、有価証券の売却による収入123百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,168百万円の収入（前年同期は2,259百万円の収入）であり、短期借入金の純増額4,100百万円、長期借入金の返済による支出595百万円、配当金の支払いによる支出215百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して43百万円減少し、820百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160108163800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年1月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,739,041	18,739,041	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,739,041	18,739,041	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年８月27日取締役会決議による2015年度新株予約権

決議年月日	平成27年８月27日
---	---
新株予約権の数（個）	78
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	78,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年９月11日 至　平成57年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　471 資本組入額　　235
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2015年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	18,739,041	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	934	4.98
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーＺ棟）	762	4.06
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	762	4.06
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号	727	3.87
相鉄ホールディングス株式会社	神奈川県横浜市西区北幸1丁目３番23号	698	3.72
パシフィックコンサルタンツ  グループ株式会社	東京都多摩市関戸1丁目７番５号	628	3.35
オオバ取引先持株会	東京都目黒区青葉台４丁目４番12-101号	474	2.53
大場重憲	東京都杉並区	464	2.47
オオバ社員持株会	東京都目黒区青葉台４丁目４番12-101号	376	2.00
大場明憲	東京都渋谷区	372	1.98
計	－	6,198	33.07

（注）上記の他、自己株式が654千株あります。所有比率の割合は、3.49％となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     654,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,071,000	180,710	－
単元未満株式	普通株式     13,241	－	－
発行済株式総数	18,739,041	－	－
総株主の議決権	－	180,710	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	654,800	―	654,800	3.49
計	―	654,800	―	654,800	3.49

２【役員の状況】

当四半期期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160108163800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,931	820,018
受取手形及び売掛金	3,004,581	3,190,858
未成業務支出金	1,266,011	2,976,985
販売用不動産	228,452	228,452
事業ソリューション業務支出金	1,918,867	1,874,439
短期貸付金	－	295,491
繰延税金資産	99,801	112,942
その他	69,171	252,227
流動資産合計	7,450,817	9,751,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,553,844	2,556,960
減価償却累計額	△1,563,064	△1,600,462
建物及び構築物（純額）	990,779	956,498
機械装置及び運搬具	526,735	771,702
減価償却累計額	△371,665	△390,183
機械装置及び運搬具（純額）	155,070	381,519
土地	1,350,726	1,350,726
その他	685,980	689,447
減価償却累計額	△527,146	△564,240
その他（純額）	158,833	125,206
建設仮勘定	－	49,408
有形固定資産合計	2,655,409	2,863,358
無形固定資産
ソフトウエア	51,165	40,783
その他	900	900
無形固定資産合計	52,065	41,683
投資その他の資産
投資有価証券	1,063,516	1,124,302
退職給付に係る資産	122,064	101,560
繰延税金資産	5,204	4,141
その他	194,882	197,816
貸倒引当金	△5,133	△8,224
投資その他の資産合計	1,380,534	1,419,595
固定資産合計	4,088,009	4,324,637
繰延資産
社債発行費	11,474	8,226
繰延資産合計	11,474	8,226
資産合計	11,550,301	14,084,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	721,053	769,922
短期借入金	－	4,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,029,717	754,959
1年内償還予定の社債	210,000	180,000
未払法人税等	262,907	34,323
未成業務受入金	810,374	1,159,372
賞与引当金	185,262	6,893
株主優待引当金	10,003	－
受注損失引当金	529	15,193
その他	682,574	323,131
流動負債合計	3,912,422	7,343,795
固定負債
社債	210,000	120,000
長期借入金	988,036	667,035
繰延税金負債	220,857	184,520
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	40,379	40,775
その他	63,139	62,195
固定負債合計	1,535,320	1,087,435
負債合計	5,447,743	8,431,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,114,234	1,114,234
利益剰余金	2,398,101	1,995,172
自己株式	△97,830	△97,860
株主資本合計	5,546,239	5,143,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,870	225,340
為替換算調整勘定	10,776	9,894
退職給付に係る調整累計額	191,862	179,988
その他の包括利益累計額合計	498,509	415,223
新株予約権	57,809	94,547
純資産合計	6,102,557	5,653,049
負債純資産合計	11,550,301	14,084,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	4,910,110	4,646,381
売上原価	3,921,732	3,660,407
売上総利益	988,377	985,974
販売費及び一般管理費	※１ 1,270,436	※１ 1,253,892
営業損失（△）	△282,058	△267,918
営業外収益
受取利息	954	1,753
受取配当金	9,513	13,035
受取保険金及び配当金	2,290	145
有価証券売却益	31,068	3,731
受取品貸料	12,327	16,827
その他	20,003	19,761
営業外収益合計	76,157	55,255
営業外費用
支払利息	26,433	20,051
その他	8,286	4,135
営業外費用合計	34,720	24,186
経常損失（△）	△240,621	△236,849
特別利益
固定資産売却益	460	1
投資有価証券売却益	11	－
負ののれん発生益	375	－
特別利益合計	846	1
特別損失
固定資産除却損	184	－
投資有価証券売却損	1,194	－
投資有価証券評価損	7,884	7,560
特別損失合計	9,262	7,560
税金等調整前四半期純損失（△）	△249,037	△244,407
法人税等	2,335	△58,488
四半期純損失（△）	△251,373	△185,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	333	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△251,706	△185,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純損失（△）	△251,373	△185,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,859	△70,529
為替換算調整勘定	2,209	△882
退職給付に係る調整額	61,554	△11,874
その他の包括利益合計	128,622	△83,286
四半期包括利益	△122,750	△269,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123,083	△269,205
非支配株主に係る四半期包括利益	333	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△249,037	△244,407
減価償却費	104,311	107,750
繰延資産償却額	4,671	3,248
固定資産除却損	184	－
固定資産売却損益（△は益）	△460	△1
株式報酬費用	35,168	36,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,097	△178,369
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,056	14,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	655	△3,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,272	2,954
受取利息及び受取配当金	△10,467	△14,789
支払利息	26,433	20,051
有価証券売却損益（△は益）	△29,885	△3,731
投資有価証券評価損益（△は益）	7,884	7,560
売上債権の増減額（△は増加）	△520,237	△487,990
未成業務受入金の増減額（△は減少）	411,721	348,997
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,588,440	△1,666,547
仕入債務の増減額（△は減少）	△132,977	48,868
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,607	△366,426
その他	△74,760	△102,418
小計	△2,214,158	△2,476,981
利息及び配当金の受取額	11,314	11,249
利息の支払額	△27,444	△20,876
法人税等の支払額	△49,261	△252,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,279,549	△2,739,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107,873	△305,195
有形固定資産の売却による収入	793	1
無形固定資産の取得による支出	△10,613	△3,676
投資有価証券の取得による支出	△372,072	△289,389
有価証券の売却による収入	396,831	123,807
貸付金の回収による収入	42,169	650
子会社株式の取得による支出	△3,080	－
その他	10,948	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,897	△472,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,350,000	4,100,000
社債の償還による支出	△195,000	△120,000
長期借入れによる収入	950,000	－
長期借入金の返済による支出	△720,344	△595,758
自己株式の取得による支出	△6	△30
配当金の支払額	△124,709	△215,942
非支配株主への配当金の支払額	△161	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,259,778	3,168,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,572	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,096	△43,913
現金及び現金同等物の期首残高	1,443,378	863,931
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,388,282	※ 820,018

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 　　至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成27年11月30日）
給料手当	587,603千円	562,461千円
貸倒引当金繰入額	4,591	3,091

２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,388,282千円	820,018千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,388,282	820,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

平成26年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	７円
②　配当金の総額	126,099千円
③　基準日	平成26年５月31日
④　効力発生日	平成26年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	217,010千円
③　基準日	平成27年５月31日
④　効力発生日	平成27年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年５月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末（平成27年11月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
短期借入金	4,100,000	4,100,000	－

（注）金融商品の時価の算定方法

短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円97銭	△10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△251,706	△185,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△251,706	△185,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,014	18,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160108163800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。