OHBA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 13, 2016

 第１四半期報告書_20161013091534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社オオバ
【英訳名】	OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号
【電話番号】	代表　03-3460-0111
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画本部長　　西垣　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社オオバ東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目４番１２―１０１号） 株式会社オオバ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号） 株式会社オオバ大阪支店 （大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04764 97650 株式会社オオバ OHBA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E04764-000 2016-10-13 E04764-000 2016-08-31 E04764-000 2016-06-01 2016-08-31 E04764-000 2015-08-31 E04764-000 2015-06-01 2015-08-31 E04764-000 2016-05-31 E04764-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20161013091534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	483,663	1,240,248	15,479,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△512,872	△297,811	983,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△380,320	△241,066	746,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△448,029	△273,780	210,170
純資産額	（千円）	5,437,487	5,562,035	6,050,425
総資産額	（千円）	13,230,125	12,635,439	12,702,920
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△21.03	△13.48	41.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	40.68
自己資本比率	（％）	40.7	43.3	46.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第１四半期連結累計期間及び第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161013091534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年６月～平成28年８月）における当社グループの経営成績は、官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高は4,829百万円（前年同期は4,646百万円）となりました。

売上高につきましては1,240百万円（前年同期は483百万円）となり、営業損益は312百万円の損失（前年同期は527百万円の損失）、経常損益は297百万円の損失（前年同期は512百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては241百万円の損失（前年同期は380百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,635百万円であり、前連結会計年度末に比較して67百万円の減少となりました。その主な要因は固定資産の176百万円の減少であり、投資有価証券103百万円の減少等であります。

負債合計は7,073百万円であり、前連結会計年度末に比較して420百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金930百万円の増加であります。

純資産合計は5,562百万円であり、前連結会計年度末に比較して488百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円及び82期期末配当金支払214百万円の計上による利益剰余金455百万円の減少であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,246,000
計	59,246,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,739,041	18,739,041	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	18,739,041	18,739,041	―	―

（注）   「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	18,739,041	－	2,131,733	－	532,933

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    854,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,871,100	178,711	－
単元未満株式	普通株式      13,141	－	－
発行済株式総数	18,739,041	－	－
総株主の議決権	－	178,711	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社オオバ	東京都目黒区青葉台四丁目４番12－101号	854,800	－	854,800	4.56
計	－	854,800	－	854,800	4.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	771,055	1,404,820
受取手形及び売掛金	3,909,364	1,803,479
未成業務支出金	1,385,279	2,693,123
販売用不動産	228,372	228,372
事業ソリューション業務支出金	1,937,742	1,941,842
繰延税金資産	112,994	124,965
その他	85,983	331,441
貸倒引当金	△25,494	△12,142
流動資産合計	8,405,298	8,515,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523,347	2,477,230
減価償却累計額	△1,627,306	△1,632,199
建物及び構築物（純額）	896,040	845,031
機械装置及び運搬具	809,158	784,393
減価償却累計額	△362,095	△344,736
機械装置及び運搬具（純額）	447,062	439,657
土地	1,350,641	1,350,641
その他	671,732	659,875
減価償却累計額	△556,748	△555,796
その他（純額）	114,983	104,078
有形固定資産合計	2,808,728	2,739,408
無形固定資産
ソフトウエア	41,260	41,866
その他	900	900
無形固定資産合計	42,160	42,766
投資その他の資産
投資有価証券	1,091,915	988,025
繰延税金資産	134,939	150,258
その他	221,063	200,837
貸倒引当金	△6,756	△6,005
投資その他の資産合計	1,441,161	1,333,117
固定資産合計	4,292,050	4,115,291
繰延資産
社債発行費	5,571	4,244
繰延資産合計	5,571	4,244
資産合計	12,702,920	12,635,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	924,860	422,661
短期借入金	1,720,000	2,650,000
1年内返済予定の長期借入金	499,627	406,353
1年内償還予定の社債	150,000	150,000
未払法人税等	171,781	9,839
未成業務受入金	1,229,035	1,774,418
賞与引当金	251,781	11,305
受注損失引当金	1,100	1,100
株主優待引当金	23,433	－
その他	588,069	646,896
流動負債合計	5,559,690	6,072,574
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	488,408	399,398
繰延税金負債	3,399	3,267
退職給付に係る負債	471,150	473,197
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	41,170	38,021
その他	15,767	14,036
固定負債合計	1,092,804	1,000,829
負債合計	6,652,494	7,073,404
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,114,234	1,114,234
利益剰余金	2,927,721	2,472,045
自己株式	△179,860	△179,860
株主資本合計	5,993,828	5,538,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,798	135,422
為替換算調整勘定	7,657	5,416
退職給付に係る調整累計額	△214,405	△211,502
その他の包括利益累計額合計	△37,950	△70,664
新株予約権	94,547	94,547
純資産合計	6,050,425	5,562,035
負債純資産合計	12,702,920	12,635,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	483,663	1,240,248
売上原価	377,382	932,909
売上総利益	106,280	307,338
販売費及び一般管理費	634,027	620,006
営業損失（△）	△527,746	△312,668
営業外収益
受取利息	304	191
受取配当金	1,740	1,901
受取保険金及び配当金	145	1,333
有価証券売却益	1,646	1,060
受取品貸料	12,657	2,361
補助金収入	2,477	6,276
その他	7,183	11,330
営業外収益合計	26,153	24,455
営業外費用
支払利息	8,977	5,409
その他	2,301	4,189
営業外費用合計	11,278	9,598
経常損失（△）	△512,872	△297,811
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	－	31,972
固定資産除却損	－	750
投資有価証券評価損	7,315	24,904
特別損失合計	7,315	57,627
税金等調整前四半期純損失（△）	△520,185	△355,439
法人税等	△139,864	△114,373
四半期純損失（△）	△380,320	△241,066
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△380,320	△241,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純損失（△）	△380,320	△241,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,912	△33,375
為替換算調整勘定	141	△2,241
退職給付に係る調整額	△5,937	2,902
その他の包括利益合計	△67,708	△32,714
四半期包括利益	△448,029	△273,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△448,029	△273,780
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	50,382千円	47,436千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

平成27年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	217,010千円
③　基準日	平成27年５月31日
④　効力発生日	平成27年８月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	12円
②　配当金の総額	214,609千円
③　基準日	平成28年５月31日
④　効力発生日	平成28年８月26日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円03銭	△13円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△380,320	△241,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△380,320	△241,066
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,084	17,884

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権の付与

当社は、平成28年８月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	平成28年９月12日
(2) 新株予約権の数	74個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 74,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり332円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役６名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	平成28年９月12日から平成58年９月11日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161013091534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。