Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02905 76280 株式会社オーハシテクニカ OHASHI TECHNICA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02905-000 2021-11-12 E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 E02905-000 2020-04-01 2021-03-31 E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 E02905-000 2020-09-30 E02905-000 2021-03-31 E02905-000 2021-09-30 E02905-000 2020-07-01 2020-09-30 E02905-000 2021-07-01 2021-09-30 E02905-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02905-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02905-000 2020-03-31 E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02905-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,296,830 | 16,788,102 | 29,782,276 |
| 経常利益 | (千円) | 515,067 | 1,522,845 | 2,281,983 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 312,365 | 1,015,580 | 1,540,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △75,617 | 2,031,462 | 1,237,245 |
| 純資産額 | (千円) | 31,146,701 | 33,134,277 | 31,672,261 |
| 総資産額 | (千円) | 38,609,688 | 43,828,189 | 42,138,059 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.33 | 71.68 | 106.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 74.6 | 74.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △947,012 | 1,141,805 | 2,122,963 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △386,423 | △671,518 | △794,935 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △632,551 | △613,781 | △1,469,573 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 19,587,604 | 21,815,702 | 21,361,928 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.44 | 29.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(5) 原材料価格又は為替、物流費等の市場変動により調達価格又は調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
世界的な物流の逼迫に伴う海上物流費用等の高騰が長期化する場合には、当社グループ各社間における輸入品の調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前期の新型コロナウイルス感染症の急拡大による大幅な落込みに対し、回復基調で始まったものの、変異株による感染再拡大や半導体及びその他部品の供給不足が顕在化し、様々な製造業において生産調整の動きが本格化しました。また経済再開に伴う原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰等が、企業業績改善の大きな足かせとなっております。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の拡大により多くの国で収束の兆しを見せていますが、依然として世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、国内外の主要得意先メーカーの生産台数は、操業停止や大幅な減産が行われた前年同期と比べ増加しましたが、感染症拡大前の生産台数まで持ち直しておらず、本格的な回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました結果、連結売上高は前年同期比では主要得意先メーカーの生産回復により増収となりました。連結営業利益についても、原材料費や海外物流費の高騰の影響を受けたものの、前年同期比増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は16,788百万円(前年同期比36.5％増)、営業利益は1,397百万円(同214.5％増)、経常利益は1,522百万円(同195.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(同225.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の71百万円減少しております。これによる各利益金額への影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、売上高は9,080百万円（前年同期比32.1％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産増加による製造原価の改善により、738百万円（前年同期比236.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は71百万円減少しております。これによるセグメント利益額への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止で急減した前年実績を上回る生産回復により、売上高は3,412百万円（前年同期比37.5％増）となりました。セグメント利益は、海上物流費用の高騰による影響はありましたが、売上増加及び生産増加による製造原価の改善により、165百万円（前年同期比147.6％増）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による都市ロックダウンの影響を大きく受けた前年と比較して、主要得意先メーカーの生産台数が大幅に増加した結果、売上高は2,541百万円（前年同期比47.3％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産増加による製造原価の改善により、378百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
〔アセアン〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、売上高は1,256百万円（前年同期比43.3％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産効率の改善、生産増加による製造原価の改善により、229百万円（前年同期比331.6％増）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年と比較して、主要得意先メーカーの生産回復により、売上高は496百万円（前年同期比46.3％増）となりました。セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰による売上原価の上昇、拠点統合による経費の削減等により、51百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。なお、半導体の供給不足に伴う先行きの販売回復の遅れ及び海上物流費用と原材料高騰の更なる顕在化を見込んだことにより、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、有形固定資産の減損損失（特別損失）を51百万円認識しております。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出は増加しましたが、海上物流費用の大幅上昇により６百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,690百万円増加し、43,828百万円となりました。これは主として、現金及び預金、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比228百万円増加し、10,693百万円となりました。これは主として、未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比1,462百万円増加し、33,134百万円となりました。これは主として、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。また、自己株式は、取得により95百万円増加し、907百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、21,815百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、1,141百万円の資金の増加（前年同期は947百万円の減少）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,149百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,471百万円、売上債権の減少677百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、671百万円の資金の減少（前年同期は386百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出656百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、613百万円の資金の減少（前年同期は632百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払455百万円及び自己株式の取得95百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つに挙げている「企業価値向上への取組み継続（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献する企業活動の推進）」に関しまして、当社グループは、改めてＳＤＧｓ及びＥＳＧへの対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、これまで以上に積極的な取り組みを推進するため、本年9月に「オーハシテクニカグループ ＥＳＧポリシー」を制定し、更に本年10月にサステナビリティ関連業務の推進、実行、管理等を行うための会議体として「ＥＳＧ推進会議」を新設するとともに、ＥＳＧ関連業務の専門部署として「ＥＳＧ推進室」を新設いたしました。
当社グループは、今後、これらの体制で社会・環境関連の解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、欧州における販売及び仕入の実績と、台湾における販売及び仕入の実績が著しく増加しております。
欧州は、主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、販売実績は496百万円（前年同期比45.9％増）と増加し、それに伴う仕入実績は、主力車種のモデルチェンジに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、538百万円（前年同期比80.7％増）となりました。
台湾は、主に欧州のグループ会社向けの輸出により、販売実績は625百万円（前年同期比63.2％増）と増加し、それに伴う仕入実績は536百万円（前年同期比68.5％増）となりました。なお、台湾の販売実績については、グループ間取引のみのため、外部顧客への販売実績はありません。
(9) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,759,080 | 14,759,080 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,759,080 | 14,759,080 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 14,759,080 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 1,398,000 | 9.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,153,300 | 8.13 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
708,700 | 4.99 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
660,000 | 4.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 467,900 | 3.29 |
| RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP. (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
115 S, LASALLE STREET,34TH FLOOR, CHICAGO, IL 60603 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
388,700 | 2.74 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGARORE 179094 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
379,300 | 2.67 |
| 大橋 玲子 | 神奈川県鎌倉市 | 353,700 | 2.49 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
340,000 | 2.39 |
| 株式会社佐賀鉄工所 | 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号 | 305,600 | 2.15 |
| 計 | － | 6,155,200 | 43.41 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式580,120株があります。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 580,100 | |||
| (相互保有株式) | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | 61,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,113,100 | 141,131 | 単元株式数100株 (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,080 | ― | (注)２ (注)３ |
| 発行済株式総数 | 14,759,080 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 141,131 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 20 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 68 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 93 | 株 |
| 計 | 181 | 株 |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 オーハシテクニカ |
東京都港区 虎ノ門４丁目３番13号 |
580,100 | － | 580,100 | 3.93 |
| (相互保有株式) 株式会社テーケー |
長野県上伊那郡 宮田村93番地１ |
12,000 | 3,800 | 15,800 | 0.10 |
| (相互保有株式) 株式会社ナカヒョウ |
岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 41,200 | 4,800 | 46,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 633,300 | 8,600 | 641,900 | 4.34 |
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,361,928 | 21,815,702 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,036,480 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 6,527,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,871,528 | 5,087,658 | |||||||||
| 仕掛品 | 412,077 | 537,976 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585,777 | 617,863 | |||||||||
| その他 | 529,277 | 355,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,328 | △8,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,788,740 | 34,933,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,925,795 | 4,960,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,419,602 | △2,468,433 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,506,193 | 2,491,714 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,674,706 | 8,394,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,590,403 | △6,916,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,084,303 | 1,477,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,518,631 | 3,603,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,157,615 | △3,244,404 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 361,015 | 358,654 | |||||||||
| 土地 | 1,387,496 | 1,391,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 391,354 | 411,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,730,362 | 6,130,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 165,579 | 152,634 | |||||||||
| その他 | 48,766 | 51,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,346 | 204,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,700,377 | 1,813,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,807 | 259,179 | |||||||||
| その他 | 487,625 | 490,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,404,609 | 2,560,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,349,318 | 8,894,994 | |||||||||
| 資産合計 | 42,138,059 | 43,828,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,075,600 | 3,111,668 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,247,818 | 5,196,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274,345 | 415,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,662 | 216,152 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,100 | 24,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 65,329 | ※2 116,330 | |||||||||
| その他 | 744,503 | 825,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,622,359 | 9,905,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 43,552 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 619,069 | 617,026 | |||||||||
| その他 | 180,815 | 171,448 | |||||||||
| 固定負債合計 | 843,437 | 788,474 | |||||||||
| 負債合計 | 10,465,797 | 10,693,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,611,240 | 1,611,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,338,005 | 28,897,938 | |||||||||
| 自己株式 | △811,559 | △907,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,963,356 | 31,427,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328,397 | 382,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,449 | 871,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,978 | 30,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 302,925 | 1,284,262 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 405,979 | 422,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,672,261 | 33,134,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,138,059 | 43,828,189 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,296,830 | 16,788,102 | |||||||||
| 売上原価 | 9,520,793 | 12,730,038 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,776,036 | 4,058,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,331,694 | ※1 2,660,491 | |||||||||
| 営業利益 | 444,342 | 1,397,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,253 | 16,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,486 | 16,029 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 28,220 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 11,095 | 31,811 | |||||||||
| 補助金収入 | 93,613 | 56,550 | |||||||||
| その他 | 13,403 | 10,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,852 | 159,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,873 | 3,749 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,687 | － | |||||||||
| 為替差損 | 26,348 | 4,977 | |||||||||
| 開業費 | 25,974 | 25,041 | |||||||||
| その他 | 11,242 | 376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,126 | 34,144 | |||||||||
| 経常利益 | 515,067 | 1,522,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46 | 1,594 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,334 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,381 | 1,594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 493 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 1,490 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 51,692 | |||||||||
| 特別損失合計 | 951 | 53,182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,497 | 1,471,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,324 | 503,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,919 | △61,881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,405 | 441,918 | |||||||||
| 四半期純利益 | 314,091 | 1,029,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,726 | 13,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 312,365 | 1,015,580 |
0104035_honbun_7018347003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 314,091 | 1,029,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,711 | 53,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △461,862 | 951,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,213 | △3,024 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △344 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △389,709 | 1,002,123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75,617 | 2,031,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,920 | 1,996,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,697 | 34,544 |
0104050_honbun_7018347003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,497 | 1,471,257 | |||||||||
| 減価償却費 | 436,528 | 415,447 | |||||||||
| 減損損失 | － | 51,692 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,283 | 28,123 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,600 | △3,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 262 | △506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,332 | △6,689 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,739 | △32,716 | |||||||||
| 補助金収入 | △93,613 | △56,550 | |||||||||
| 支払利息 | 3,873 | 3,749 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,687 | △28,220 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,334 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 447 | △1,594 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 1,490 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,524,164 | 677,790 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △299,173 | △1,149,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,635,668 | △208,866 | |||||||||
| その他投資の増減額(△は増加) | △2,354 | － | |||||||||
| その他 | △122,535 | 248,542 | |||||||||
| 小計 | △752,717 | 1,409,941 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,750 | 32,715 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,873 | △3,749 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 186,182 | 78,482 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △406,354 | △375,585 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △947,012 | 1,141,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △400,656 | △656,464 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 977 | 8,455 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,038 | △17,208 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,551 | △4,842 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36,424 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △3,254 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,420 | 1,797 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △386,423 | △671,518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 113,342 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,587 | △45,004 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299,969 | △95,252 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △383,736 | △455,646 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,601 | △17,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △632,551 | △613,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △290,274 | 597,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,256,262 | 453,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,843,866 | 21,361,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,587,604 | ※ 21,815,702 |
0104100_honbun_7018347003310.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せず、棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。よって、買戻義務のある有償支給取引について、加工費用相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,642千円減少し、売上原価は71,642千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありませんが、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|||
| ㈱テーケー | 238,730 | 千円 | 217,778 | 千円 |
当第２四半期連結会計期間末の短期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。
なお、同子会社の当第２四半期決算日後に、本融資の一部を除き返済を免除する旨の通知を受けました。これにより、第３四半期連結会計期間において、105,347千円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 930,410 | 千円 | 937,124 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,364 | 161,833 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,600 | 24,000 | ||
| 退職給付費用 | 28,745 | 23,308 |
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 事業用資産 | 欧州（OHASHI TECHNICA UK, LTD.） | 建物及び構築物等 | 51,692 |
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 19,587,604 | 千円 | 21,815,702 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,587,604 | 21,815,702 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,736 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 291,429 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,553,271千円及び自己株式が1,192,119千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,401,695千円、自己株式が315,685千円となっております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 455,646 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 368,652 | 26 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が95,920千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が907,480千円となっております。
0104110_honbun_7018347003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,872,001 | 2,482,736 | 1,726,189 | 876,661 | 339,240 | － | 12,296,830 | － | 12,296,830 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,151,179 | 1,054 | 51,716 | 13,603 | 886 | 383,378 | 1,601,820 | △1,601,820 | － |
| 計 | 8,023,181 | 2,483,791 | 1,777,906 | 890,265 | 340,127 | 383,378 | 13,898,650 | △1,601,820 | 12,296,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,085 | 66,738 | 204,217 | 53,178 | △78,238 | 15,973 | 480,954 | △36,612 | 444,342 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,612千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,080,872 | 3,412,924 | 2,541,951 | 1,256,188 | 496,165 | － | 16,788,102 | － | 16,788,102 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,454,731 | 3,871 | 61,400 | 22,702 | － | 625,825 | 2,168,531 | △2,168,531 | － |
| 計 | 10,535,603 | 3,416,796 | 2,603,352 | 1,278,891 | 496,165 | 625,825 | 18,956,633 | △2,168,531 | 16,788,102 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738,127 | 165,265 | 378,589 | 229,503 | △51,303 | △6,161 | 1,454,020 | △56,448 | 1,397,571 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,448千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 51,692 | － | 51,692 | － | 51,692 |
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は71,642千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先企業と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円33銭 | 71円68銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 312,365 | 1,015,580 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 312,365 | 1,015,580 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 14,646,285 | 14,167,391 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2021年11月10日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,050百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月12日から2022年９月22日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は2021年11月10日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 580,120株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.93％)
(3) 消却日 2021年11月25日
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 368,652千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7018347003310.htm
該当事項はありません。
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