Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0290576280株式会社オーハシテクニカOHASHI TECHNICA INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02905-0002016-08-05E02905-0002015-04-012015-06-30E02905-0002015-04-012016-03-31E02905-0002016-04-012016-06-30E02905-0002015-06-30E02905-0002016-03-31E02905-0002016-06-30E02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02905-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02905-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,933,469 | 9,525,522 | 39,982,791 |
| 経常利益 | (千円) | 1,090,171 | 1,032,218 | 4,576,729 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 744,844 | 726,443 | 2,976,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 793,930 | △246,068 | 2,256,152 |
| 純資産額 | (千円) | 24,236,254 | 24,373,650 | 24,917,359 |
| 総資産額 | (千円) | 34,509,759 | 34,493,877 | 35,295,048 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 48.90 | 48.84 | 195.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.79 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 69.8 | 69.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7018346502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は引き続き堅調、欧州経済も主要国を中心に緩やかな回復が見られたものの、中国・アセアン経済の減速傾向が続いており、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
また、わが国経済は、個人消費が依然弱く、低調な推移となりました。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、個人消費が引き続き好調な北米市場や、減税効果で増産傾向にある中国市場は堅調な推移となりましたが、アセアン市場の回復が鈍く、日系自動車メーカーの海外生産は微増となりました。国内では、引き続き需要回復が遅れるとともに、４月の熊本地震の影響等もあり、生産は低調なものとなりました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりましたが、為替の円高影響が大きく、売上高並びに各利益とも前期を下回る実績となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は95億２千５百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は10億４千５百万円(同3.0％減)、経常利益は10億３千２百万円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千６百万円(同2.5％減)となりました。
前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
① 日本
売上高は48億４千１百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は４億８百万円(同6.5％減)となりました。
② 米州
売上高は24億６千８百万円(同8.6％減)、セグメント利益は３億２千９百万円(同1.2％増)となりました。
③ 中国
売上高は９億４千１百万円(同13.7％増)、セグメント利益は１億３千９百万円(同16.5％増)となりました。
④ アセアン
売上高は６億９千３百万円(同18.0％減)、セグメント利益は９千万円(同27.6％減）となりました。
⑤ 欧州
売上高は５億８千万円(同6.8％減)、セグメント利益は１億６百万円(同25.5％増)となりました。
⑥ 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は１千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「株式会社の支配に関する基本方針について」
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)５名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の常勤監査等委員が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、中国の仕入実績が著しく増加しております。
これは主に、販売が増加したこと及び前年同期の仕入実績が在庫調整により減少していたことによるもので、その結果、仕入実績は５億７千万円（同84.6％増）となりました。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,240,040 | 16,240,040 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 16,240,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,360,700 | |||
| (相互保有株式) | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 13,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,863,300 | 148,633 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,840 | ― | (注)１ (注)２ |
| 発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 148,633 | ― |
(注) １．１単元(100株)未満の株式であります。
２．以下のとおり、自己株式等が含まれています。
| 自己株式 | 当社 | 49 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 82 | 株 |
| 計 | 131 | 株 |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 オーハシテクニカ |
東京都港区 虎ノ門４丁目３番13号 |
1,360,700 | ― | 1,360,700 | 8.37 |
| (相互保有株式) 株式会社テーケー |
長野県上伊那郡 宮田村93番地１ |
13,200 | ― | 13,200 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,373,900 | ― | 1,373,900 | 8.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,352,148 | 14,415,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,587,349 | 7,615,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,011,932 | 3,785,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 377,721 | 381,614 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738,884 | 722,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,383 | 226,660 | |||||||||
| その他 | 215,105 | 213,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,597 | △5,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,484,929 | 27,354,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,528,846 | 3,372,400 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,722,165 | △1,683,771 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,680 | 1,688,629 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,346,456 | 7,094,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,680,481 | △5,554,299 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,665,975 | 1,540,645 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,318,881 | 3,292,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,970,206 | △2,953,429 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 348,674 | 338,571 | |||||||||
| 土地 | 697,560 | 1,362,885 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,680 | 55,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,560,571 | 4,986,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,710 | 63,532 | |||||||||
| ソフトウエア | 225,575 | 222,693 | |||||||||
| その他 | 133,177 | 129,108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 443,463 | 415,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 994,530 | 893,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,237 | 81,366 | |||||||||
| その他 | 766,464 | 763,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,147 | △2,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,806,083 | 1,736,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,810,118 | 7,138,906 | |||||||||
| 資産合計 | 35,295,048 | 34,493,877 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,197,096 | 3,079,644 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,938,492 | 5,032,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,367 | 242,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,917 | 131,515 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77,000 | 17,000 | |||||||||
| その他 | 716,499 | 789,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,552,372 | 9,292,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 114,284 | 105,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 613,888 | 626,884 | |||||||||
| その他 | 97,144 | 95,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,317 | 828,016 | |||||||||
| 負債合計 | 10,377,689 | 10,120,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,622,234 | 1,622,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,256,949 | 20,685,806 | |||||||||
| 自己株式 | △1,327,449 | △1,327,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,377,405 | 22,806,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 438,375 | 368,582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,779,167 | 892,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,217,779 | 1,261,065 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 322,173 | 306,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,917,359 | 24,373,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,295,048 | 34,493,877 |
0104020_honbun_7018346502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,933,469 | 9,525,522 | |||||||||
| 売上原価 | 7,440,532 | 7,075,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,492,937 | 2,449,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,414,993 | 1,404,199 | |||||||||
| 営業利益 | 1,077,944 | 1,045,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,311 | 5,581 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,954 | 6,736 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,801 | 6,061 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 10,936 | 7,013 | |||||||||
| その他 | 3,328 | 3,287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,332 | 28,679 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 25,838 | 41,386 | |||||||||
| その他 | 266 | 694 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,104 | 42,081 | |||||||||
| 経常利益 | 1,090,171 | 1,032,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 767 | 32 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,972 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,739 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 590 | 1,935 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7,621 | |||||||||
| 特別損失合計 | 590 | 9,557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,092,320 | 1,022,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,604 | 306,653 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,478 | △12,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344,082 | 294,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 748,238 | 728,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,394 | 1,918 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 744,844 | 726,443 |
0104035_honbun_7018346502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 748,238 | 728,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,329 | △69,792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,978 | △904,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 340 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,691 | △974,430 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 793,930 | △246,068 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 790,772 | △230,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,157 | △15,797 |
0104100_honbun_7018346502807.htm
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金の解散方針決議について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 235,189千円 | 209,050千円 |
| のれんの償却額 | 21,177 | 21,177 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
ストック・オプションの行使等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が74,332千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は827,635千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 297,585 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7018346502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,937,033 | 2,699,910 | 828,068 | 845,877 | 622,579 | 9,933,469 | ― | 9,933,469 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
745,775 | 2,318 | 101,190 | 34,277 | 3,537 | 887,098 | △887,098 | ― |
| 計 | 5,682,808 | 2,702,228 | 929,258 | 880,155 | 626,116 | 10,820,568 | △887,098 | 9,933,469 |
| セグメント利益 | 436,662 | 326,054 | 119,472 | 124,443 | 84,985 | 1,091,618 | △13,674 | 1,077,944 |
(注) １．セグメント利益の調整額△13,674千円は、セグメント間取引消去7,503千円、のれん償却額△21,177千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,841,354 | 2,468,414 | 941,926 | 693,477 | 580,349 | ― | 9,525,522 | ― | 9,525,522 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
806,198 | 894 | 117,349 | 15,456 | 2,298 | 192,577 | 1,134,775 | △1,134,775 | ― |
| 計 | 5,647,552 | 2,469,309 | 1,059,275 | 708,934 | 582,647 | 192,577 | 10,660,297 | △1,134,775 | 9,525,522 |
| セグメント利益 | 408,137 | 329,924 | 139,156 | 90,074 | 106,646 | 10,997 | 1,084,936 | △39,316 | 1,045,620 |
(注) １．セグメント利益の調整額△39,316千円は、セグメント間取引消去△18,138千円、のれん償却額△21,177千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前第１四半期連結会計期間末より、新規設立の台灣大橋精密股份有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメント「台湾」を新たに追加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 48円90銭 | 48円84銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 744,844 | 726,443 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 744,844 | 726,443 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,232,449 | 14,874,460 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円79銭 | ― | |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | (株) | 32,764 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7018346502807.htm
該当事項はありません。
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